第4回 2024年度バックオフィス強化セミナー【仙台】を開催！！
こんにちは！
タスキー株式会社の神山です。
今回は、2024年4月19日(金)に行われたバックオフィス強化セミナー【仙台】の様子をお届けいたします！✨
■今回のテーマ
『デジタル × 税務 × 労務の最新トピックを総まとめ』
複雑な領域のバックオフィス業務を"効率化"そして"生産性を高める"ための最新情報と実践的アプローチについて、3部構成でお話をさせていただきました。
■第1講座 ＜デジタル化の最前線＞バックオフィスのデジタル化の今と未来
タスキーグループのバックオフィスアウトソーシング事業を統括する株式会社B-tasの代表取締役である色川大輔より、バックオフィスのデジタル化の未来予測のもと、未来に備えて中小企業ができる具体的な取組みについてお話をさせて頂きました。
①バックオフィス業務のデジタル化の重要性と難しさ
バックオフィス業務はデータを取り扱う業務であり、本来デジタルとの相性が良いはずですが、デジタル化が遅れていているのが実状です。
バックオフィス業務の改善は簡単な領域に見られがちですが、実は全体を改善しようとすると難易度が上がります。
デジタル化による業務改善が進まない要因について、管理部門の特性を例にお伝えしました。
②デジタル化をめぐる外部環境
電子帳簿保存法の改正やインボイス制度の開始、クラウドやSaaSなどバックオフィスの外部環境は日々大きな変化を見せており、将来的には「紙面やPDFでのやり取りがなくなり、各社がテキストデータでつながる世界」が訪れるのではないかと考えています。
インボイス制度がその一歩となり、今後更に変化し続けると予想されます。先を見据えて、バックオフィス系のシステムをクラウド化することでこのような経済環境の変化に対応しやすくなるのではないでしょうか。
③取り組みポイント
最後にデジタル化を進めるポイントとして、当社では「部分最適ではなく全体最適を考えた業務設計」をご提案しています。
多方面からの情報取集が必要なバックオフィス業務において、データを活用しながら情報を繋げていく、すなわち、前後システムとの連携の有無を優先することが重要となります。
また「支払手段を整理」し、データ化コストを下げる業務設計も必要となります。取引の発生から通帳までの流れが追えるような設計をすることにより、効率化だけではなく、不正利用の防止にもつながると考えております。
■第2講座 ＜労務管理の最前線＞働き方改革の最新の動向と2024年改正のポイント
近年の法令改正の背景を振り返りながら、最新の動向と改正ポイントについて、中小企業にとって重要なポイントに時間を割いてお伝えをしました。
※タスキー社会保険労務士法人の代表社員である青谷英樹の登壇を予定しておりましたが、諸事情により急遽欠席となったため、タスキーグループ内のスタッフ(社会保険労務士試験合格者)が講師を担当致しました。 ご参加者の皆様におかれましては、直前の変更となってしまったことをお詫び申し上げます。
①働き方改革における法令改正の振返り
働き方改革推進法が成立してから、労働時間管理、有休促進など労働者保護に係る法改正が多く行われてきました。
実際に発生した労務問題の事例も紹介しながら、就業規則を定期的にアップデートを行うことの大切さ、労務リスクやトラブルを未然に防ぐ重要性をお伝えしました。
①2024年改正の重要ポイント
「労働条件の明示ルール変更」「社会保険の適用拡大」「定額減税」について詳細など重要なポイントをご説明させていただきました。
特に、定額減税は長期的な管理業務が必要となり担当者の負担が激増することが懸念されていますので、定額減税対応はシステム化が圧倒的におすすめです。
②注目の制度
・年収の壁・支援強化パッケージ
・キャリアアップ助成金
・働き方改革推進支援助成金
・企業型確定拠出年金
現在注目の上記の制度ついて要件やメリット・デメリット等をご紹介しました。
■第3講座 ＜税務の最前線＞インボイス対応の実務と2024年改正ポイント
経理担当者を悩ませるインボイス対応について、制度が始まって分かった実務的な注意点を中心にお話をしました。
また、税制改正については、中小企業にとっても影響が大きい交際費の利用枠拡大と賃上げ促進税制の拡充に絞って制度の概要をお話ししました。
①交際費の利用枠拡大
地方・中小企業の経済活動の活性化と飲食費に係るデフレマインド払拭を目的とし、少額飲食費が5千円から1万円基準へ引上げとなりました。
交際費用のうち「飲食費の50％を損金にするか」「年間800万円までを損金にするか」の有利選択の詳細をお伝えした後、社内システムの見直しや経理処理等の実務上の注意点についてもご説明しました。
②賃上げ促進税制強化
ご活用いただきたい制度として「賃上げ促進税制」をご紹介しました。
本税制は、賃上げインセンティブの強化・物価高に負けない景気好循環をつくることを目的として、上乗せ措置などの内容が2024年4月に改正されております。
イメージ図を取り入れながら、中小企業向け、大企業向け、中堅企業向けに必須要件と上乗せ要件について詳しくご説明しました。
③インボイス スタートから半年のいま
例えば、クレジットカードを利用した場合、原則はレシートを残さなければ仕入れ税額控除を受けることができないので、追徴課税が発生したという事例がありました。
ですが、レシートが不要となる例外もあります。
このようなインボイス不要特例をはじめとし、高速道路ETC料金・銀行手数料のルール変更、電子取引データの保存要件などインボイス開始から現在の変更点を中心にご紹介しました。
■さいごに
今回のセミナーを通して、皆様のお役に立てる情報が少しでもありましたら幸いです。ご参加くださった皆様、ありがとうございました！
今回開催しました「2024年度バックオフィス強化セミナー」を5月24日(金)につくばでも開催いたします✨
ぜひご参加ください！
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