2024年からの新NISA制度 変更点まとめ

導入

先日発表された2024年からの新NISA制度について、自分用のまとめも兼ねて情報を整理しました。少しでもみなさんのお役にたてればと思います。

　この記事は、これからNISA口座開設を検討している勉強中の初心者の方、現在NISA口座やつみたてNISA口座を保有しているけれども「投資について自信がない」「よくわからない」「とりあえず新NISAの概要を知りたい」という方を対象にしています。

そもそもNISAって？

　NISAとは日本政府が定めた投資の非課税制度です。

　通常、株式や投資信託を保有し、これを売却した利益や受け取った配当には約20%の税金がかかります。　

　例えば、100万円分の株や投資信託を買い、120万円まで金額が上がった時に売ると、差額の20万円が利益とみなされ、約4万円ほど税金を税金を納めなければなりません。NISAを利用すると、この約4万円の税金が非課税となり、120万円がすべて手元に残ります。

　これまでは一般NISAとつみたてNISAの制度がありましたが、2024年からすべて新NISA制度に一本化される予定です。（2023年で廃止となるジュニアNISAの制度もありますが、とりあえず本記事では触れていません･･･。）

新NISAはどこが変わるの？

　それでは2024年からNISA制度はどのように変わるのでしょうか。主に下記の3点から解説します。

　①非課税金額が1,800万円まで増える
　②非課税期間が無期限となる
　③売却したら非課税枠が復活する

変更点① 非課税金額が1,800万円まで増える

　これまでの制度では一般NISAが最大600万円、つみたてNISAが最大800万円まで非課税枠が設定されていました。新NISA制度はここから大幅に増額となり、最大1,800万円まで非課税枠が設定される予定です。

　この1,800万円はそれぞれ「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が設定されています。新NISA口座を開設すると、自動的にこの二つの枠が与えられるのです。

〇つみたて投資枠･･･現行のつみたてNISA対象商品と同様の商品が対象。株式に連動したインデックスファンドのように、積み立てや分散投資に適した投資信託が購入可能。

〇成長投資枠･･･上記の積立に適した投資信託に加えて、日本やアメリカの個別銘柄の株式やETFも対象。

　投資の上限額はそれぞれ下記の通りです。

〇つみたて投資枠･･･年間120万円まで投資可能。非課税枠1,800万円の全てをつみたて投資枠で15年以上かけて(120万円×15年=1800万円)で使い切ることも可能。

〇成長投資枠･･･年間240万円まで投資可能。非課税枠1,800万円の内、最大で計1,200万円まで購入が可能。

二つの枠をあわせて、年間360万円まで非課税枠を使うことができます。非課税枠の総額1,800万円については成長投資枠が1,200万円までの制限があるものの、それぞれ自由に組み合わせることができます。

変更点② 非課税期間が無期限

これまでの制度では非課税期間に制限がありました。例えば一般NISAならば5年間、つみたてNISAならば20年間が非課税期間とされています。

　新NISA制度ではこの期間が無制限となります。上記の1,800万円の枠内で購入した株・投資信託ならばいつ売却しても税金はかかりません。

変更点③ 非課税枠が復活する

　現行の一般NISA・つみたてNISAは、与えられた非課税枠は一度しか使うことができませんでした。例えば一度商品の購入に非課税枠を使うと、その商品を売却しても二度と非課税枠は戻りません。

　今回の新NISA制度では、非課税枠を利用して購入した商品を売却すると、その分の非課税枠が復活するようになります。しかも、この非課税枠は取得時の価格が反映されるので、購入時に使った枠が復活します。

　例えば、成長投資枠で100万円分で購入した株式が値下がりし、翌年に70万円で売った場合でも、非課税枠が100万円分復活するのです。

新NISAの注意点

上記の通り素晴らしい改正となった新NISA制度ですが、下記の通り注意点もあります。

①購入可能商品に限りがある
②年間投資枠は360万円まで（売却しても復活しない）
③旧一般NISA・つみたてNISAから移行することはできない

それぞれ解説します。

注意点① 購入可能商品に限りがある

　新NISA制度ではすべての金融商品を購入できるわけではありません。上述の通り、つみたて投資枠では現行のつみたてNISA対象商品のみが購入可能です。成長投資枠では日本、海外問わず、個別銘柄の株式や投資信託が購入可能ですが、下記の商品は対象外とされています。

・整理・監理銘柄(上場廃止の可能性が高い銘柄)
・信託期間が20年未満の投資信託
・高レバレッジ型の投資信託
・毎月分配型の投資信託

　これらの商品は、これまで金融機関が投資初心者に購入させ、大きく損をするケースが散見されたため、事前に悪質な商品を排除する意図で設定されていると考えられます。

　この成長投資枠の対象商品は、金融機関が投資家に不利となる販売行為(回転売買など)をしないように金融庁が監督やモニタリングを行う予定です。

②年間投資枠は360万円まで（売却しても復活しない）

　上述の通り、二つの枠での年間投資額の上限は360万円です。例えば一年間で360万円分をすべて使い切った後に、それ以前に購入していた別の株式100万円分を売却しても、その年の間に非課税枠で株式や投資信託を購入することはできません。

  非課税枠で運用したいならば、翌年に新しく年間360万円の非課税枠が割り振られるのを待ち、その範囲内で購入する必要があります。

　ギャンブルのように高額な個別銘柄の株式を頻繁に売り買いすることは出来ないと考えてよいでしょう。

③旧一般NISA・つみたてNISAから移行することはできない

　2024年以降にNISAをはじめたい人には問題ありませんが、現在一般NISAやつみたてNISAで運用している商品は新NISA制度の非課税枠に移行させることはできません。一般NISA・つみたてNISA共に現在の制度の非課税期間が適用され、一般NISAは5年、つみたてNISAは20年で非課税期間が終了します。非課税期間終了後の利益には約20%の課税がされます。

　また、もしもNISA終了時に損失を抱えてから特別口座(課税される口座)に商品を移し、その商品が値上がりした場合、値上がり分には税金が発生するので、NISAを使わなかったときよりも損をする可能性があります。

（例えば　旧：一般NISAで100万円分の株式を購入→NISA非課税期間終了時に価格が70万円まで下がった→70万円分を特別口座に移す(70万円で取得した扱いになる)→株式の価格が100万円まで回復したので売却→差額の30万円分に税金が発生し、大損･･･など)

まとめ

　多少の注意点こそありますが、現行の一般NISAやつみたてNISAと比べて、非課税となる金額も期間もかなり増枠となり、かなり使いやすくなっています。NISAは基本的に18歳以上ならばだれでも開設が可能ですので、ぜひ勉強して有効活用していくべきでしょう。

　現時点での情報をまとめましたが、制度開始までに新しい情報が入ったら都度共します。それでは･･･。