法人税の下限に関する国際協定の実現を！(1)

消費税の議論をすると

容認派は「消費税の収入は社会保障費に充てている」と言う。
＊実証的には「消費増税＝法人税減税」なのだが...。

ともかく

高齢人口増・労働人口減・少子化で、社会保障費が増大するのは仕方ないと仮にして

では

『どうして法人税減税なの？』『所得税、自動車税、相続税、タバコの税金、いろいろあるじゃん。』など方策はいろいろあると思うが

それでは物足りないなと。

だって『法人税は国際競争の中で、海外との相対比較の中で検討しているから。』

『法人税が他国より高くなって巨大企業が海外に逃げたら、法人税所得だけでなく雇用も大幅減。それは避けねばならないから。』

もちろん、『企業活動で市場の展望や規模が大事、法人税だけで企業は逃げない』という反論はあるのだけれど...。

大事なのは、『法人税の国際競争』を理由にできないようにすること。

つまり、『法人税が国際競争にならない状態』にすればよいんです。

それは各国にとっても法人税の低下圧力が低くなる訳だからうれしいハズ！

そう　うれしくないのは大企業だけ！？

結論１：法人税の下限を国際協定からスタートさせましょう。

具体的なアイデア　もう出来ちゃった。

それも抜群にセンスがいい！？　続きは　コチラ。

こちらのサイトすごく勉強になります。

こちらでも総論同じ発想だと思うので一部抜粋。

『グローバル化の時代にこそ世界で連携して富裕層に課税すべきだというピケティの意見に賛成..』

具体的には.... 続く。
＊初稿 2018.10.15.