家族の逝去後、いつまでにデジタル遺産の調査をすべき？#68
「2 年以内にログインまたは使用されなかった Google アカウントは、2023年12月1日から削除の対象となります。」
突然Googleからメールが届いて、一瞬驚きました。
先日Googleが2年間サービスにログインしていないアカウントを削除する方針を発表しました。
不正アクセス防止や、プライバシー保護目的とのことです。なるほど。
一方で、逝去された故人の遺産や、大切な情報を守る上で課題が生じる可能性があります。
特にメール（Gmailなど）を利用している方は、そのメールボックスが故人のデジタル資産や中止手続きをするべき支払先を探す重要な手掛かりとなる場合があります。
【メールから手がかりになり得ること】
・銀行からのメール（その送信元の取引銀行に預貯金があるかもしれない）
・クレジットカードのメール（その送信元のカード会社で取引があるかもしれない）
・サブスクサービスの課金決済のお知らせ（解約手続きをするべき有料サービスがあるかもしれない）
・定期購入品の継続送付のお知らせ（解約手続きをするべき健康食品・美容品の契約があるかもしれない）
・・・など。今後も新しいサービスや決済手段が出る可能性もあります。
逝去後、いつまでにデジタル遺産の調査をする？
相続手続きに期限がない方も多いため、故人の財産調査や名義変更に2年、3年放置状態でいらっしゃる方も少なくありません。
ですがこのようなデジタルサービスが一定期間でデータ消去されるならば、必要な情報が確認できなくなることもあり得ます。
そのため速やかに相続手続きを進めることが必要になります。
では、デジタルサービスはいつまでに相続手続きをするべきでしょうか？
タイミングの目安として、「故人の携帯電話を解約するとき」までに目処をつけましょう。
私もこの夏、親のGoogleアカウントの設定を手伝う機会がありましたが、ID・パスワードを入力するだけでなく、二要素認証が必要でした。
その際に、親が他に使用している端末にパスワードが送付されるため、あちらこちらの端末を見ながらログインをしました。
サービスによっては、携帯のショートメールに二要素認証に必要な情報が送付されるものもあります。
ですので、webサービスをご利用されている故人の方の携帯は、手続きの目処がつくまで契約は継続されておくことをお勧めします。
（セキュリティの方法は日進月歩、どんどん変わります。ですので将来的には、携帯電話番号に頼らない時代が来るかもしれません。）
元気なうちにやっておきたいデジタル情報の整理
☑️ 使わない、または利用頻度が少なくなったwebサービスがある
☑️ ネット銀行で利用頻度が少ない口座がある
☑️ クレジットカードで利用頻度が少ないカードがある
☑️ 〇〇ペイをいくつか流行に乗って作ってみたが、使っていない電子マネーがある
このようなことに当てはまる方は、まずご自身のデジタル情報を身軽にするためにも、不要になったものは解約手続きをして、預貯金や決済手段をシンプルにまとめていきましょう。
そしてID・パスワードの情報整理をしておき、万が一の時に家族が困らないように情報を確認できるよう備えておきましょう。
オススメの書籍
デジタル遺品とは何ぞや？から、各webサービスごとの具体的な対応方法が詳しく紹介されています。とても実務的で、webサービスを多用されている方にお勧めの書籍です。
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