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成長戦略インサイト（８）勤勉性を失わせる財政は正されるべき
ーー先月26日、令和3年度予算案が成立しました 新年度の国の一般会計総額は、前年の当初予算に比べて3.8%増となる106兆6,097億円に達し、9年連続で過去最大を更新する形となりました。 歳出がここまで積み上がったのは、年金や医療に対する歳出額が高齢化の進展で自然増となったほか、デジタル庁の発足に向けた予算や、新型コロナウィルス対策に向けた予備費が計上されたことによります。
政府の予算は、今
成長戦略インサイト「財政投入は戦略性を持って行うべし」（2020年5月28日号）
――今月25日、政府は5都道県への緊急事態宣言を解除した 4月7日に発令された緊急事態宣言は、今回の解除を受けて約7週間ぶりに、全面的に解除されることとなりました。
政府や自治体の判断の遅れは企業経営者にとって命取りとなります。もっと早いタイミングでの全面解除とはならなかったのか、との思いは拭えません。
今後、感染拡大の第二波、第三波が到来することも予想されますが、政府が再度緊急事態宣言を発出
成長戦略ナレッジ（３）「新型コロナ対応の特措法改正について」（2020年3月13日付）
◆改正新型インフルエンザ等対策特別措置法とは・13日、新型コロナウイルス感染症を新たな適用対象とする改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が、参院本会議で可決、成立しました。
・政府は、全国一斉の臨時休校、大規模なイベントの自粛を要請するなどしていますが、今回成立した改正法に基づいて首相が「緊急事態宣言」を行えば、これらの措置に法的根拠を持たせることができるようになります。
・緊急事態が宣言さ
成長戦略インサイト「コロナショックにどう立ち向かうか」（2020年3月7日号）
――5日、日中両政府は、習近平国家主席の国賓来日を当面延期すると発表した新型コロナウイルスの感染拡大の状況を見れば、当然の判断とも言えますが、中国政府による強まる覇権主義、人権弾圧に鑑みて、本来は日本として、「中止する」と断言すべきだったでしょう。
また、安倍晋三首相は同日、感染拡大を防ぐための新たな水際対策として、中国、韓国からの入国者に対し、指定場所での二週間の待機を要請するなど、実質的な入
成長戦略インサイト「中国リスクに動じない経済体制の構築を」（2020年2月21日号）
――17日、内閣府は19年10月～12期の国内総生産（GDP）速報値（1次速報）を発表した
今回の発表により、物価変動の影響を除いた実質値で、当期のGDP成長率は、前期比1.6％減、年率換算では6.3％減となったことが明らかとなりました。
特に、民間最終消費支出、民間企業投資はそれぞれ、前期比で2.9％減、3.7%減（ともに実質値）と、国内民需の柱となる各項目が大幅減となっています。これについて
成長戦略インサイト「中国国内外を揺るがす新型ウイルス」（2020年2月7日号）
――新型コロナウイルス感染症が中国を中心に感染が拡大している
6日9時時点で、感染者数は合計で28,248人に及び、そのうち中国国内の感染者数は28,018名（そのうち死者は563名）、日本国内の感染者は21名となっています。
中国湖北省・武漢市では連日、新たな患者が1,000人超規模で確認されていますが、現地では、病床、医療人員の不足など、医療体制が追いつかない状況が続いています。治療が十
成長戦略ナレッジ（２）「地方独自としての消費減税の可能性」（2020年2月3日）
〇地方消費税の仕組み
・現在、消費税の標準税率は10%（軽減税率は8%）ですが、そのうち国税部分が7.8%（同6.24%）、地方消費税分が2.2%（同1.76%）となっています。現在の税制では、原則として地方消費税の税率は一律となっており、各自治体が独自に税率を設定できるわけではありません。
・消費税は、負担者が消費者で、納税者が事業者と、負担者と納税者が異なるという意味で「間接税」と位置付けら
成長戦略ナレッジ（１）「新型コロナウイルス感染症の流行について」（2020年1月30日）
〇現在、中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症が流行しており、感染者数は1月30日9時時点で7,794名となっています。（中国国内の感染者は7,711名、（そのうち死者は170名）、日本国内の感染者は9名。）
〇日本政府は在留邦人のうち希望者に対して、チャーター便で帰国させる措置をとっており、既に第2便による帰国まで実行されています。
＊新型コロナウイルス感染症に関する日本政府の対
成長戦略インサイト「安倍政権に残る”レガシー”はあるか」 （2020年1月25日号）
――20日、安倍晋三首相は、衆参両院の本会議で施政方針演説を行った
今回は東京五輪・パラリンピック関連の話題が前面に出た内容となり、ここで「今大会を成功させる」との決意も述べられました。
第2次安倍内閣が発足して現在、8年目に入っています。自民党総裁任期の満了まで残り1年9カ月となる今、昨今の情勢を踏まえ、本来はどのような政権運営が行われるべきか、改めて問われる必要があるでしょう。
――演説で
成長戦略インサイト「令和日本の行く末は」(2020年1月14日号)
先月18日に閣議了解された政府経済見通しについて
政府は、2020年度の実質国内総生産（GDP）成長率の見通しを1.4%としています。民間消費、民間設備投資の成長率はそれぞれ、1.0%、2.7%成長としており、10月の消費増税前よりも改善するとの見通しになっています。
消費増税の影響をもろに受け、自動車や家電など小売が軒並み低調となっているほか、製造業で10月の有効求人倍率が前年同月比15.