賃上げ余力 格付け５００社 あなたの会社はもっと払える 2014.02.24 Vol.53 1/2 2014-05-02 18:23:03
【『日経ビジネス』の特集記事 】 Vol.53 バックナンバー
⭐『日経ビジネス』とは、「日経BPから発行されている経済・経営分野の話題を扱う週刊誌である。1969年9月創刊。当初は月刊だったが、翌1970年9月より隔週刊となり、1991年4月より週刊となった」（出所：「日経ビジネス」 Wikipedia）
⭐『日経ビジネス』の特集記事から、私が特に関心を持った個所や重要と考えた個所を抜粋しました。
⭐当面は、Ameba（アメブロ）に投稿していた記事を再編集し、加筆修正し、新たな情報を加味し、「バックナンバー」と表示し投稿します。
⭐１つのテーマについて複数回投稿している場合（ほとんどが該当します）には、１つにまとめて投稿します。タイトルの後の日付は雑誌の発行日で、最後の日付は投稿日を表わしています。
🔴2022.11.26以降、１つのテーマについて複数回に分けて投稿します。
⭐一方、新規で投稿した記事については、異なる壁紙を用意し、本文内に「タイトル」と「雑誌発行年月日」を表示します。
再投稿することにした経緯
再編集して再投稿することにした理由は、次のとおりです。
自分が当時どんな記事に興味があり、どのような考え方をしていたのかを知りたいと思ったからです。
当時の自分を振り返ることで、当時と現在で考え方は変わったか否か、あるいは成長しているかを確認したいと思いました。
記事データは当然古くなっていますが、本質的な部分は必ずあるはずで、しかも普遍性があります。その個所を再度学んでみたかったのです。
さらに言えば、『日経ビジネス』のバックナンバーをご紹介することで、この記事に目を通していただいたあなたに何らかの有益なヒントを提供することができるかもしれない、と考えたからです。
「私にとって、noteは大切なアーカイブ（記録保管場所）です。人生の一部と言い換えても良いもの」だからでもあります。
（プロフィールから）
新たに日経ビジネス電子版セット（雑誌＋電子版）を「らくらく購読コース」で、2022年9月12日号から定期購読を開始しました。
日経ビジネスの特集記事 Vol.53
賃上げ余力 格付け５００社 あなたの会社はもっと払える 2014.02.24 Vol.53 1/2 2014-05-02 18:23:03
＜このページでは、『日経ビジネス』の特集記事の概要紹介と、管理人のコメントを掲載しています＞
春闘の時期を迎え、大企業の多くで賃上げが実施されるが、中小企業ではどうなのかが主要テーマです。
まず、私の経験をお話します。
25～30歳まで、私は日産系ディーラーで営業部員として勤務した経験があります。今から30年近く前のことです。
担当地域は、住宅街と工業団地でした。
工業団地に絞ってお話します。
当時の工業団地には、日産系の下請け会社の工場が数多くありました。
１次下請けから社長以下10人未満の中小企業までありました。
親しくしていただいた、中小企業の社長や従業員の方からお聞きした話で、今でも印象に残っている言葉があります。
「大手メーカーから部品単価の値下げ要請を受けている」
その企業では、新型車両向けの部品の試作を行い、お墨付きを得て、部品の量産を行っていました。
部品単価を聞いた時、あまりの安さに、「これではとても利益は出せないな」と感じたものです。
その点を、率直に伝えると、「数がまとまったり、追加生産があれば何とかなる」と答えました。
さらに、こう付け加えました。
「条件が厳しくても、受けないと次に仕事を回してくれないのでね」
下請けを泣かして、上流のメーカーは自動車生産していたことを知りました。
それから約30年後、現状はどうなっているでしょうか。
その点を頭の片隅において、ご覧ください。
トヨタ社員の高揚と戸惑い
春闘を迎えるトヨタ自動車の現状を見てみましょう。
世界生産台数が、初の1000万台超えをしたトヨタは思い切った賃上げを実施しそうですが、実情はどうでしょうか。
今期の営業利益は２兆４０００億円とリーマンショック前の過去最高益を
更新する見通し。内部留保に当たる利益剰余金も日本一の規模だ。
それでもベアは業績不振の企業も多く加盟する電機連合と同じ４０００円
で、一時金はリーマンショック前を下回る。
p.024
トヨタは上記のような、業界の標準的な賃上げしかできないのです。
リーマンショックの後遺症があり、「賃上げどころか、雇用を維持できるかどうか」という、同様な危機に見舞われるおそれがあり、組合員が賃上げを強く要求できない状況にあるのです。
なるか賃上げドミノ
ベアについて確認しておきましょう。
ベアとはベースアップの略で、社員の基本給を底上げすることを指す。賃金表を書き換えて、賃金カーブ全体を引き上げる。
p.027
ベアは、基本給ですから、残業手当や企業が負担する社会保険料、さらに退職金の算定にも影響するものなので、企業は二の足を踏むのです。
では、一時金はどうでしょうか。
一時金というのは、ボーナスのことです。
一時金は業績に連動して決まる傾向がありますから、アベノミクスで潤った一部の輸出企業は支払い余力はあるでしょう。
このような状況ですから、労組も賃上げに慎重になっているそうです。
無理強いをして、企業業績が悪化した場合、リストラされたり、経営破綻に至るおそれがあるからです。
ハードルなき２００社
日経ビジネスは、主要５００社を次のように選びました。
「日経５００種平均株価の採用企業から一部の金融を除き、かつ十分なデータが取得できる４５７社とした」（p.031）
具体的な指標は下記の１０項目です（p.031）。
①従業員１人当たり人件費の絶対水準
②人件費の５期前との比較
③労働分配率の水準
④労働分配率の５期前との比較
⑤今期経常利益の増減率
⑥来期経常利益の見込み
⑦売上高経常利益率
⑧経常利益の絶対水準
⑨自己資本比率
⑩営業キャッシュフローの有利子負債に対する倍率
格付けはＡＡＡ、ＡＡ、Ａ、ＢＢＢ、ＢＢまでの５つです。
今回は、ＡＡＡからＡＡまでの企業の一部をご紹介します。
それぞれのトップ１０は次のとおりです。
ＡＡＡ
１ 国際石油開発帝石
２ ＫＤＤＩ
３ ＮＴＴ
４ ソフトバンク
５ ＳＡＮＫＹＯ
６ シスメックス
７ カカクコム
８ ＮＴＴドコモ
９ 日本たばこ産業
１０ ブリジストン
ＡＡ
１ 富士フィルムＨＤ
２ 丸一鋼管
３ トヨタ自動車
４ ホンダ
５ クボタ
６ ヤフー
７ 花王
８ 村田製作所
９ ＳＭＣ
１０ セガミトミーＨＤ
最後に、３人の経営者をご紹介します。賃上げは当然と公言しています。
一休の森正文社長、ＤＭＧ森精機の森昌彦社長、アイリスオーヤマの大山健太郎社長です。
一休の森正文社長
大企業の経営者には自信を持ってもらいたい。
収益の拡大をコミットし、賃上げを決断すべきだ。
これができない経営者は去るべきじゃないか。
p.034
ＤＭＧ森精機の森昌彦社長
子育て世代、また介護が必要な従業員に大きく傾斜してはどうか。約３０００人の正社員のうち、１０００人ほどが子育て中だ。
ここに３億円を投入すれば１世帯当たり３０万円。子供１人当たり２万～３万円支給し、２人いれば５万円。これなら、暮らしを支えるという感じが出るのではないか。
p.035
アイリスオーヤマの大山健太郎社長
世の中の消費を支えているのは、一部の金持ちではない。むしろ、所得が低い層だろう。
年収１０００万円の人の給料を上げるよりも、年収２００万円の人の給料を上げた方が、確実に消費に回る。社員は消費者でもある。
その消費が盛り上がらなければ、社会にとっても、アイリスにとってもマイナスだ。
p.035
あなたの会社は、賃上げ余力のある会社ですか。
次回は、
「戦略的賃上げの作法」
他についてお伝えします。
🔷編集後記
この特集記事（元記事）が公開されたのは、９年前のことで、アメブロでも９年前（2014-05-02 18:23:03）のものです。加筆修正してあります。
９年前のこの記事を読み返してみると、今年まで日本では賃上げはほとんど行われませんでした。賃金の伸びはわずかで、横ばいを続けてきました。
大幅な賃上げを表明した、ユニクロやGUを運営するファーストリテイリングを始め、下表にあるような企業が賃上げを表明しました。
ニュースイッチ 2023年01月23日
ニュースイッチ 2023年01月23日
🔶出典元：ニュースイッチ 2023年01月23日
なぜ、今年になって急に賃上げを表明する企業が急増したのでしょうか？
考えたことはありますか？ 調べたことはありますか？
この記事の中に書かれていることを抜粋します。
✅賃上げの背景
物価高騰
日本の賃金の伸びは世界の先進国と比較して低い。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、この３０年間で米国の賃金は１・５倍に、韓国は２倍に増えた。これらに対し日本の上昇率は５％程度に留まる。
こうした状況に変化の兆しがみえてきた。背景にあるのは物価高騰だ。
岸田首相による構造的な賃上げの実現
岸田文雄首相は「この３０年間、企業収益が伸びても期待されたほどに賃金は伸びず、想定された（富裕層から低所得層に富が滴り落ちるという）トリクルダウンは起きなかった。私はこの問題に終止符を打つ」と述べ、産業界に「インフレ率を超える賃上げ」を求め、継続的に賃金が上がる「構造的な賃上げ」の実現を目指す。
優秀な人材の確保
企業には思い切った賃上げを実施しなければ優秀な人材が確保できなくなるとの危機感もある。パナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下でＩＴ事業を手がけるパナソニックコネクトは、２２年４月に初任給を大卒で従来比１万１０００円、同修士過程卒で１万７０００円引き上げた。樋口泰行社長は従来の初任給では「我々の業界において競争力がない」と説明する。
継続的な賃上げを実施するためには課題もあります。
✅賃上げに関わる課題
賃上げと企業成長をセットで考える
一方、継続的に賃上げを実施していくには、持続的な企業成長が不可欠であり「賃上げと企業成長をセットで考えなければならない」（ホンダの三部敏宏社長）との声が挙がる。企業成長には社員一人ひとりの稼ぐ力の向上が欠かせず、人材育成や賃金制度への関心が高まる。
コスト上昇に苦しむ多くの中小企業
ただ業種によって大手でも業績に差があるほか、原材料高によるコスト上昇に苦しむ中小企業は多く、「インフレ率を超える賃上げ」の実現へのハードルは高い。日本経済研究センターが公表した賃上げ率の民間予測平均は２・８５％に留まる。
賃上げができるか、できないか。賃上げができても金額や上昇率に大きな格差が出る可能性が大きいことが推測できます。
ニュースイッチ 2023年01月23日
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