日経ビジネスのインタビュー バックナンバー ００８
日経ビジネスのインタビュー バックナンバー ００８
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ここに掲載しているのは、管理人・藤巻隆が携帯サイトで運営していた時のコンテンツです。
2007年1月8日号からスタートしています。１カ月分毎にまとめてあります。
● 2007.8.6-13合併号 (No.1)＜31＞
政治主導の改革正念場
丹羽 宇一郎（にわ・ういちろう)氏
[伊藤忠商事会長]
今、諮問会議で何が起こっているか整理してお話しましょう。
官邸主導である限り、首相が決断していく過程をきちんと国民に見せる必要がある。
意識しなくてはいけないのはトランスペアレンシー（透明性）、ディスクロージャー（情報開示）、アカウンタビリティー（説明責任）の３つです。
企業経営も政界も同じです。
諮問会議もこの３つを重視する。
だから情報はきちんとオープンになっている。
もちろん各省庁にもオープンになる。
そこで省庁の利害に絡むような案件だと、担当の大臣を通じて「ワーッ」と諮問会議の場で意見を言うようになった。
● 2007.08.20 (No.2)＜32＞
いつも逆境を待っている
似鳥 昭雄（にとり・あきお)氏
[ニトリ社長]
僕は勝つとか負けるとか、そんなことはどうでもいいと思っています。
イケアさんのいいところはたくさんあるし、それを謙虚に学ぶ。
ですから、逆境こそチャンスと考えています。
順調な時はあまり差がつかない。
僕はいつも逆境を待っているんです。
バブルが崩壊し、景気が落ち込んだ１３年前に比べると売上高は２０倍、客数は３０倍、経常利益は１５倍、輸入品比率はゼロから７０％へ、インテリア構成比は３２％から５４％と変化した。
我々は疾駆の期間と呼んでいます。
ですからイケアさんの進出はニトリにとって今まで以上のスピードで成長していく大きなチャンスと考えています。
● 2007.08.27 (No.3)＜33＞
失敗勧める社風を
福井 威夫（ふくい・たけお)氏
[ホンダ社長]
小さい会社が強くなるのは簡単だが、強さを維持するのは難しい。
ブランドにこだわらなくなったり、ヒット商品が出ないのに利益が出たり
するというのでは満足できません。
これは採用から考える必要がある。
ホンダはいい会社で、給料もいいから入りたいという人は欲しくない。
（自分の働きで）もっと給料を増やしてやろうとか、思い切ってやらせてヒット商品を作らせろというような、強い意志を持った人に来てほしいですね。
🔷 編集後記
この元記事を投稿したのは、9年前のことです（2013-12-21 12:36:44）。
読み直してみますと、「こんなことも書いていたのだな」「この個所に関心があったのだな」ということが思い出され、当時の自分の心境に思いを馳せています。
それだけ歳をとったのだと実感しています。
編集長インタビューの記事を読み返してみると、当時の経営者の心意気・信念・余裕・揺るぎない自信といったものが伝わってきます。
月日が経ち、自分だけでなく身の回りにも、環境にも変化があります。
しかし、経営に限らず、物事の本質は変わらないものです。
今回のインタビューの中から興味深い言葉を拾い出してみます。
丹羽 宇一郎（にわ・ういちろう)氏[伊藤忠商事会長]
の言葉から。
官邸主導である限り、首相が決断していく過程をきちんと国民に見せる必要がある。
意識しなくてはいけないのはトランスペアレンシー（透明性）、ディスクロージャー（情報開示）、アカウンタビリティー（説明責任）の３つです。
意識しなくてはいけないのはトランスペアレンシー（透明性）、ディスクロージャー（情報開示）、アカウンタビリティー（説明責任）の３つ
安倍政権はこの３つをきちんと国民に提示してきたでしょうか？
否！
どれ１つとして示したものはありませんでした。
公文書の改ざんや不正の隠蔽、森友学園・加計学園の問題・桜を見る会の問題、旧統一教会との黒い関係など枚挙に暇がありません。
では、安倍政権を継いだ岸田政権はどうでしょうか？
岸田政権も大差ありません。
岸田首相は「新しい資本主義」を標榜しながらその内容をきちんと国民に説明したでしょうか？
否！
どんな点が「新しい」資本主義なのか理解できません。
首相官邸のウェブサイトを見てみましょう。
このウェブサイトからポイントとなる個所を抜粋します。
ぜひ一度このウェブページをご覧ください。
大切なのは、「成長と分配の好循環」です。「成長も、分配も」実現するため、あらゆる政策を総動員します。
「成長と分配の好循環」と言われてもピンときませんね。
政策の３つは、
①成長戦略（「科学技術・イノベーション」を含む計４項目）
②分配戦略（「所得の向上につながる『賃上げ』」を含む計３項目）
③全ての人がいきがいを感じられる社会の実現
（「男女共同参画・女性の活躍」を含む計５項目）
が提示されています。
問題は、政策を提示するだけでなく、さらにその具体的な内容を国民の前で説明する必要がありますが、ほとんど説明する機会がありません。
それどころではないのかもしれませんが。
「首相官邸のウェブサイトを見てくれ」と言ってお茶を濁しているとしか思えません。
しかも、政策が多岐にわたり、特にこの政策に重点を置いて実行するという姿勢が見えてきません。政策には濃淡があるはずです。一律にやるわけではないので、重点項目を明確化する必要があります。
「これだけはなんとしてでもやる！」という意思表示がないと、岸田政権は結局アドバルーンを上げただけで、何にもできなかったということになりかねません。
そう思うのは私だけでしょうか？
またいつまでに実現するのか（実行できるのか）が明確でないことも問題です。
①成長戦略は、安倍政権の３本の矢「財政政策」「金融政策」「成長戦略」に出てくるものと名称は同じですが、どう違うのか、または同じなのか。
この点も説明されていません。
きりがありませんのでここまでにします。
１回の投稿ごとに1カ月分にまとめたインタビューの概要を掲載します。
2007年1月8日号からスタートし、2013年7月までの6年7カ月分のバックナンバーだけで79件あります。
途中、数件記事が抜けている個所があります。
データを消失してしまったため現時点では再生できませんが、日経ビジネスの電子版では「2011年10月から最新号まで」のバックナンバーが閲覧できるようですので、抜けている個所に該当する部分が見つかれば、追記します。
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