総点検 消費増税 企業と家計はこう変わる2013.10.28 ＃29 2014-03-18 20:42:32
【『日経ビジネス』の特集記事 】 #29 初出 2014-03-18 20:42:32 ＜バックナンバー＞
⭐『日経ビジネス』の特集記事から、私が特に関心を持った個所や重要と考えた個所を抜粋しました。
⭐ 当面は、Ameba（アメブロ）に投稿していた記事を再編集し、加筆修正し、新たな情報を加味し、「バックナンバー」と表示し投稿します。
⭐ １つのテーマについて複数回投稿している場合（ほとんどが該当します）には、１つにまとめて投稿します。タイトルの後の日付は雑誌の発行日で、最後の日付は投稿日を表わしています。
⭐ 一方、新規で投稿した記事については、異なる壁紙を用意し、本文内に「タイトル」と「雑誌発行年月日」を表示します。
再投稿することにした経緯
再編集して再投稿することにした理由は、次のとおりです。
自分が当時どんな記事に興味があり、どのような考え方をしていたのかを知りたいと思ったからです。
当時の自分を振り返ることで、当時と現在で考え方は変わったか否か、あるいは成長しているかを確認したいと思いました。
記事データは当然古くなっていますが、本質的な部分は必ずあるはずで、しかも普遍性があります。その個所を再度学んでみたかったのです。
さらに言えば、『日経ビジネス』のバックナンバーをご紹介することで、この記事に目を通していただいたあなたに何らかの有益なヒントを提供することができるかもしれない、と考えたからです。
「私にとって、noteは大切なアーカイブ（記録保管場所）です。人生の一部と言い換えても良いもの」だからでもあります。
（プロフィールから）
2022年8月5日現在、週刊誌『日経ビジネス』を購読していませんが、新たに電子版セット（雑誌＋電子版）を「らくらく購読コース」で今年の９月以降に定期購読する予定です。
日経ビジネスの特集記事 #29
総点検 消費増税 企業と家計はこう変わる2013.10.28 1/3 2014-03-18 20:42:32
＜このページでは、『日経ビジネス』の特集記事の概要紹介と、管理人のコメントを掲載しています＞
2015年4月から消費税が、5％から8％に増税されます。増税は、庶民にとって負担が重くなることで悩みの種です。
ところが、庶民の一部には消費増税を商機と捉えている人がいます。どういうことなのでしょう？
取引の秩序が変わる
３つの未来 1. 「個人」の逆襲が始まる
中古車の個人間売買市場が拡大しているそうです。
現行でも5％の消費税がかからない取引となり、買い手は消費税分を安く購入できます。
年間売上高1000万円以下の免税事業者でも同様です。
8％に増税されれば、課税中古車販売店で購入するよりもさらに安く購入できること
になります。
「中古車の顧客は、価格に非常にシビア。
ウチのような免税事業者には、消費増税は競争上むしろ有利に働く」と加瀬広氏は話す。
大手事業者に対して、4月からの8%のアドバンテージが得られる。
オークション市場も大きく様変わりしそうです。
先ごろ、ヤフオクが出品費用を無料にする、と発表しました。
私は、これは楽オクへの対抗措置というよりも、今秋開始されるスマホに特化したEC取引のLINE MALLへの対抗措置ではないか、と見ています。
オークション関係者には、消費増税に伴い、オークション市場はこのように変わると考える人がいます。
「8～10％も割安となれば、個人間取引市場に買い手がなだれ込んでくるのは確実」と語るのは、インターネットオークションの取引情報を取り扱うオークファンの武永修一社長だ。
個人間取引が増加するにつれ、トラブルも増加することになります。トラブルを減らすために、ネット事業者は対策に乗り出しているそうです。
ネット事業者の多くは「エスクローサービス」と呼ばれる、商品の受け渡しが完了して初めて料金を支払う仕組みを整えている。商品が届かない、届いた商品にひどい欠陥があった、といったトラブルを抑止できる。
３つの未来 ２. 至る所で「一物二価」
SUICAやETCカードなどの電子マネーが普及したことで、鉄道運賃や高速道路料金などに「一物ニ価」が広がりそうです。
1円刻みで運賃を設定できるようになれば、消費増税分を正確に運賃に反映できる。
これまでの消費増税のように10円刻みにすると、徴収の過不足が生じる。それよりは乗客の納得度が高いと考えたのだ。
電子コンテンツでも支払う金額に違いが生まれることがありそうです。消費税は日本国内の課税事業者が販売した際に課される税金だからです。
消費税は、国内で取引されたモノやサービスに対して課されるが、電子コンテンツについてはどこでサービスが提供されたかが不明確になる。
こうした場合は、一般にサービスを提供する主体の所在地で判断する。アマゾンは米国の会社であるため、サービスの提供地は海外と認定される。
３つの未来 ３. 大手流通寡占化の引き金
スーパーにとっては、消費増税はコスト増となる可能性が高いと言えます。システムの変更やレジなどの税率変更への対応をしなければならないからです。
さらに、税抜き表示にするか、税込み表示にするかも重要な問題です。
「実質的には同じでも、税抜き価格を表示した方がチラシの訴求力は高い」
(商品スーパー)との見方は多い。
小売企業は、生き残り策を模索する日々が続くことになるでしょう。
「これは生き残りを賭けた戦いだ」
ニトリホールディングスの似鳥昭雄社長は、消費増税後も店頭の販売価格を維持する方針を取ることについてそう説明する。
「増税分は自社で吸収する」としているため、利益の圧迫要因になるが、商品送料の体系を顧客の負担を増やす方向で見直すなどして乗り切る方針だ。
次回は、「17年前と異なる光景」についてお伝えします。
日経ビジネスの特集記事 #29
総点検 消費増税 企業と家計はこう変わる2013.10.28 2/3 2014-03-18 21:02:01
＜このページでは、『日経ビジネス』の特集記事の概要紹介と、管理人のコメントを掲載しています＞
今回の消費増税は、増税前の「光景」は1997年とはかなり異なる、という見方をしているのは、日経ビジネス取材班です。
17年前と異なる光景
５つのホント？
1. ３月までに買うのが得か？
大きな買い物として、クルマや住宅があります。値がはるため、消費増税は3％の違いは、大きな差額となってきます。
問題は、３月までに買うのが得なのか、４月に入っても大差はないのか、ということです。
自動車業界がやきもきしている「自動車取得税」の引き下げの結論が、12月に先延ばしされたことが、顧客対応を曖昧にしています。
「お客さんから、『いつ買うのが得なのか』と聞かれても、取得税がどうなるのか分からないから、消費増税の話しかできない」。
トヨタ自動車系ディーラー、東京トヨペットの営業担当者はこうこぼす。
３月までに契約しても引き渡しが4月1日以降になれば、消費税は8％が適用されます。そうだとすれば、3月中に購入しても4月に入って購入しても同じことになります。
では、住宅はどうでしょう？
必ずしも増税前に購入した方が得とはいえない。
消費増税に伴って様々な住宅購入の負担緩和策が打ち出されているからだ。
まずは住宅ローン減税の拡充。
さらに、収入が一定水準を下回った場合に、「すまい給付金」と呼ばれる補助金が給付される。
クルマや住宅購入を検討している人たちにとって悩ましいことです。
５つのホント？
２. 「特需」に沸くか？関連機器メーカー
ＰＯＳレジや自販機は消費増税に伴って、小売業者には価格改訂等に高額のコストが、相当な負担となってきます。
難しい対応を迫られているのが自動販売機の製造・販売会社だ。清涼飲料の自販機は全国で約218万台。増税分を価格に反映させるには、1台ごとに設定や価格表示を変更する必要がある。
こうした対策にすでに着手し、成果を出している企業があります。
「リンガーハット」をはじめ、外食チェーンなどで使われているタッチパネル式券売機の製造・販売を手がける寺岡精工(東京都大田区)だ。
同社は券売機とそれを一括管理できるクラウドコンピューティングのシステムを併せて提供している。本社のシステム上で値段を書き換えてしまえば、各店舗に置いてある券売機の表示価格も、一斉に書き換わる。
５つのホント？
３. ３月末購入でも8%になるの？
「前回の消費増税の1997年とは大きく変わったことの1つはインターネット通販の拡大」にある、と日経ビジネスは捉えています。
国内のBtoCのEC(電子商取引)市場は2012年、約9兆円に達したと言われる。
小売業は、消費増税分をそのまま価格に反映させると値上がり感が強まり、競合他社の後塵を拝することにもなりかねません。
最悪の場合、自社だけでは生き残れなくなる恐れもあります。合従連衡で消える企業もあるでしょう。
サイゼリアは一部のメニューでは増税分をそのまま転嫁して価格を引き上げるが、税込み価格で据え置くメニューも残す。
５つのホント？
４. 高額品の買い手が変わる？
高額品の買い手が変わる、という根拠は、ドル高円安傾向が続き、訪日外国人が救世主になり得る、という見方をしていることにあります。
高額品市場だけとは限らないが、今後増加が予想される外国人客は国内消費の重要な担い手となり得る。
仮に消費税率がさらに上昇したとしても、免税となる外国人客の消費には影響しにくい。
もちろん、外国人客を受け入れる日本企業には、課題が残ります。
外国人客の誘致を進めるためには、免税だけでなく、通信環境の整備や言語など、様々な課題はなお残る。
だがこうした課題をクリアできれば、国内企業も彼らの購買力を当てにすることができる。
５つのホント？
５. １円玉の「復権」なるか？
電子マネーが普及するにつれて、1円玉の使用頻度はかなり減ってきていると思います。
小銭をジャラジャラさせて財布に入れておくののも、支払うときに出すのも煩わしい、と感じますからね。
消費増税で、１円玉は減るのか、それとも増えるのか、というのがこのコーナーのテーマです。
景気の大幅な上振れがない限り、１円玉の減少に終止符が打たれることはないだろう。
最大の要因は電子マネーの普及だ。来年春には、電子マネーやポイントが小銭に置き換わる動きが加速する可能性が高い。
はたして、2014年4月1日以降、どのような変化が起こるのでしょうか？
誰にも避けることができない、変化の波にうまく乗ることができた人や企業が、生き残るのは間違いないでしょう。
次回は、「月1万円節約で家計守れ 」と「減速も腰折れ回避」についてお伝えします。
日経ビジネスの特集記事 #29
総点検 消費増税 企業と家計はこう変わる2013.10.28 3/3 2014-03-18 21:23:58
＜このページでは、『日経ビジネス』の特集記事の概要紹介と、管理人のコメントを掲載しています＞
消費増税が家計にどんな影響をおよぼすのか、そしてどう備えたら良いのか、日経ビジネスは、１つの考え方を提示しています。
月１万円節約で家計守れ
円安傾向が恒常化し、輸出関連企業は軒並み企業業績を改善しています。
自動車業界やプラントメーカーなどはその例です。
ただ、企業は従業員にボーナスなどの一時金は以前より増額して支給しますが、基本給には手を付けません。万一に備え内部留保を厚くする企業が多くあります。
問題は、消費増税だけでなく、社会保険料の負担増も重くのしかかってくることです。
現役世代の家計は消費増税以外にも負担増に見舞われている。厚生年金保険料は2017年まで毎年0.354％上がるほか、今年1月からは復興特別所得税が所得税率に2.1％上乗せされている。これは2037年まで続く予定だ。
そうは言っても、極端な節約は長続きしません。
「1つの項目に偏った節約でなく、全体から少しずつ節約することが大切だ」、と再生コンサルタントの横山光昭氏は話しています。
では、具体的にどのようにしたら良いでしょうか？
毎月一定額がかかる固定費は、いったん削減してしまえば効果が長続きするだけに真っ先に検討したい。まずは住宅ローン。
一定額の貯蓄があれば、総返済額を減らすためにも繰り上げ返済を前向きに考えたい。
この他にも検討すべき項目があります。
スマホやインターネット関連の費用や生命保険料です。
通信費も侮れない支出だ。スマートフォンなどの端末契約時に何気なく加入した月額300～500円のオプション契約はないだろうか。
多い人は月1000円以上オプション料金を払っている。
生命保険料は非課税のため消費税はかからないが、保険内容を見直すだけで生活に大きな影響を与えずに支出を抑えられる。
月1万円以上節約することも可能だ。特約などの必要ない保障を取り除く、掛け捨て型の保険にするなどの方法を検討したい。
「消費」「浪費」「投資」の３つに分けて評価するころを勧めているのは、先述の横山氏です。
「消費」は、食費や住居費、光熱費といった生活に必要な支出だ。「浪費」は、お酒やたばこ、コーヒーや程度を超えた買い物、ギャンブルなど。
そして「投資」は習い事、塾代、貯金など将来につながる支出だ。
横山氏は続けてこう話しています。
固定費などの大きな支出項目を見直し、浪費を抑える。これだけで「月1万円の節約は可能」と、横山氏は話す。
減速も腰折れは回避
消費増税後の景気減速が懸念されています。
安倍政権はこの懸念に対し、5兆円の経済対策を打ち出しました。
日経ビジネスは、エコノミスト６人に聴きとり調査を行ったそうです。
その結果は――
本誌は消費税の決定を受けて、エコノミスト６人に聴きとり調査をした。
意外かもしれないが、その結果は、2014年度の景気は持ちこたえるというものだった。
日本の個人消費はどうなるでしょう？
日本の個人消費は約280兆円。3％の増税で、計算上は8兆円が政府の懐に入ることになる。
「駆け込み需要と増税による消費減がＧＤＰを1.4％押し下げる」
（大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト）。
3本の矢「金融緩和」「財政政策」「成長戦略」。
この中で特に大きな影響を及ぼすと考えられる、「成長戦略」はどこまで景気に寄与するのか、が大きな関心事となっています。
大胆な金融緩和と機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略。３本の矢からなるアベノミクスは、成長戦略の評価は芳しくないものの、当面の景気回復に成果を上げている。
将来を見据えた政策が望まれるわけですが、そこで避けて通れない議論は、消費税率は、2015年9月に再増税が予定されている10％ですべて解決するのか、というものです。
エコノミストの中には、「消費税率を25％くらいまで引き上げなければ、財政の安定性は保てない」と話す人もいます（ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフ・エコノミスト）。
欧州の付加価値税の標準税率と比較して、日本の消費税率は、低いので引き上げるべきだ、という議論は以前からありました。ただ、内容を仔細に見ていかないとならないでしょう。
例えば、毎日の生活に直結する食品には付加価値税がかからなかったり、軽減税率が適用されています。
さらに、「消費税は幅広い品目に課税するため、低所得層の負担が重くなる「逆進性」の問題がつきまと」います。
政府・与党も一枚岩ではなく、「10％への引き上げに対する慎重論も根強い」ということです。
私たち消費者は、買い物をする場合に、消費税分も含めた総額でどれだけの支出になるのか、もっと敏感になることが必要かもしれません。
会社が儲かっても、従業員の収入が増えるとは限らないからです。
🔷 編集後記
さて、この特集記事（元記事）が公開されたのは、9年前のことです。私のブログは８年前のものです。
この記事の後、令和元年（2019年）に消費税は10％へ引き上げられました。
令和元年10月１日からの消費税等の税率は、標準税率（10％）と軽減税率（８％）の複数税率となりました。
⭐ 出典元： 軽減税率制度の概要 国税庁
消費税の問題点は、一言で言えば「不公平感」があることです。
ごく一部の富裕層と庶民（貧困層も含む）とで、モノを消費する時、同率の消費税を払いますね。
しかも、富裕層はほとんどのモノを手に入れています。ですから日常生活において消費することが少ないといえます。
浪費は当然しません。その代わり投資をします。お金がお金を生むというサイクルを活用します。
一方、庶民は消費や浪費をしますが、投資に回すお金がない人が多いでしょう。
ですから、お金はなかなか増えません。
現在は住宅ローン金利が低率とは言え、将来金利が上昇することになりますし、35年ローンの返済は両肩に重くのしかかってくる可能性があります。
話は変わりますが、安倍晋三元首相（故人）が掲げた3本の矢「金融緩和」「財政政策」「成長戦略」の中で、最後まで機能しなかったのは「成長戦略」でした。
これが一番重要な政策でしたが、在任期間に成果を挙げることができず、非業な死を遂げました。
「金融緩和」と「財政政策」は官僚と政府との一体感で達成できても、「成長戦略」は言葉でいうほど簡単なことではないということが証明されました。
成長するには時間がかかるのです。単にルールや法律を変更すればできるというものではありません。その点を果たして認識していたのかどうか今でも疑問に思っています。
⭐ 私の回想録
⭐ 私のマガジン （2022.08.05現在）
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