薄氷のエネルギー この冬を乗り越えられるか 2022.10.17 2/3
【『日経ビジネス』の特集記事 】 #17
✅はじめに
⭐『日経ビジネス』の特集記事から、私が特に関心を持った個所や重要と考えた個所を抜粋しました。
⭐ Ameba（アメブロ）に投稿していた記事は再編集し、加筆修正し、新たな情報を加味し、再投稿した記事は他の「バックナンバー」というマガジンにまとめています。
⭐原則として特集記事を３回に分けて投稿します。
「私にとって、noteは大切なアーカイブ（記録保管場所）です。人生の一部と言い換えても良いもの」です。
（プロフィールから）
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日経ビジネスの特集記事 #17
薄氷のエネルギー この冬を乗り越えられるか 2022.10.17 2/3
＜このページでは、『日経ビジネス』の特集記事の概要紹介と、管理人のコメントを掲載しています＞
分析・予測編
止まらぬコスト増
日本に打つ手はあるか
今夏は猛暑が続き、エアコンの使用量が急増しました。
電気料金は高額になり、生活を圧迫しました。
節電意識が徹底され、何とか乗り越えることができましたね。
原発再稼働の話が浮上しました。
猛暑どころか酷暑の夏の後は、極寒の冬将軍が来襲するのでしょうか？
今夏、7年ぶりに全国規模で実施された節電要請は乗り切れたが、問題は冬だ。ロシアはサハリン2からの天然ガス供給途絶のカードを切りかねない。事態は不測の停電のみならず、過去に例がない「節ガス」要請に進む可能性も。日本にできることは何か。まずは原発再稼働に、慎重に真剣に取り組むべきだ。
PART 1 膨らむエネルギーコスト
産業界を押しつぶす負担増
電力料金の上限見直しが始まる
ダンボール大手レンゴーのケース
「製品の値上げは2月に続いて9月にも実施したが、想定以上の速さでエネルギーコストは上昇している。このままではコスト全体の5割近くに達しそうで、危機的状況だ」
東京・品川駅近くにある、段ボール大手レンゴーの東京本社。柏木英之・製紙部門生産本部長はこう訴える。レンゴーが属する紙パルプ業界では、生産過程で大量のエネルギーを使う。同社が使う電力は、7割強を自家発電で賄い、3割弱を電力会社から購入する。電力会社に払う電気料金と自家発電で使う燃料、その両方で価格上昇が止まらない。
製造業の場合、電力を大量に使用します。そのためレンゴーは先行投資をし、電力の7割強を自家発電を賄っているそうですが、それでも電力会社に払う電気料金と自家発電で使う燃料（化石燃料）の価格上昇に悩まされています。
「もはや自助努力でこの難局を乗り越えられない」と柏木氏は厳しい表情で言う。
●レンゴーの製品コストに占める
エネルギーコストの割合のイメージ
薄氷のエネルギー この冬を乗り越えられるか
2022.10.17 p.025
東電の電気料金の推移が一目瞭然に分かるグラフがあります。
2022年に入り、急上昇していることが分かります。
●家庭向け電気料金「通常メニュー」の推移
薄氷のエネルギー この冬を乗り越えられるか
2022.10.17 p.026
解説を読んでみましょう。
電気料金の上昇は止まる気配がない。東京電力エナジーパートナーの家庭向け電気料金（通常メニュー）はこの約6年で1.5倍に上昇。21年前半に6000円台だった電気料金は今年8月、9000円台に突入した。
もっとも、この料金には消費者保護の観点から設けられた上限がある。ここに到達すると、追加コストは電力会社が負担することになる。東電の場合、今年9月にこの上限に到達した。だが7月、北陸電力は規制料金を含む電気料金全般を見直すと発表。つまり上限見直しの検討に入るという。この動きが他電力にも拡大すれば、家庭向け料金の上昇に歯止めが利かなくなる恐れがある。
上記の解説は「家庭向け」の電気料金です。
一方、「企業向け」電気料金は公表されていません。
その点について、日経ビジネスは次のように述べています。
一方、各電力会社が公表していない企業向け料金は、「上限のない料金メニューがほとんどで上昇率は家庭向け以上」（大手電力）という。
（中略）
複数の大手電力は年度開始の23年4月に料金メニュー改定を予定しており、企業負担がさらに増えることは確実だ。ある経営者は「産業界で大変な騒ぎになるだろう」と眉をひそめる。
こうした企業向け料金の上昇は、回り回って一般消費者に確実にしわ寄せが来ます。
日本商工会議所が実施した調査結果があります。
日本商工会議所が8月、国内の1997社に実施した調査によると、電力料金上昇で経営に「悪影響がある」との答えは前年同月から20.6ポイント上昇し47.7％と半数近くを占めた。「今後の影響が懸念される」（44.4％）も含めると高騰を憂慮している企業は9割超に上る。高騰が続いた場合の対応としては「人件費以外のコスト削減」（46.7％）が最も多かった。
次回は、
分析・予測 編
止まらぬコスト増
日本に打つ手はあるか
PART 2 ロシア産ＬＮＧが翻弄
寒波が来れば需給逼迫
現実味帯びる史上初「節ガス」
PART 3 懸念は安定供給だけではない
国富流出が止まらない
原発再稼働で国は前面に立て
についてお伝えします。
🔷 編集後記
電気料金は経理上水道光熱費に一部に該当します。電気・ガス・水道料金が主なものです。
大量に電力を使用する季節は、夏と冬です。
ご存じのように冷房と暖房です。
夏の場合は、水道料（水道光熱費）は増加しますが、ミストシャワーやスプリンクラーの使用で今夏はしのぐことができました。
エアコンは摂氏28度に設定することが求められました。
今冬はどうでしょうか？
ヒートテックや防寒着で寒さ対策が考えられますが、室内においては暖房器具を使わざるを得ません。
食べ物を温めるために電気やガスを使用する機会が増えます。
電気料金やガス料金がかさむことがほぼ確実です。
冬場の設定温度は摂氏20度が求められています。
環境省によれば、室温目安は夏は28度、冬は20度が推奨されています。
DAIKIN ダイキンHVACソリューション東京株式会社
どうしても足元が冷えやすいので、厚手の靴下を履いたり、足温器や足用のカイロを使うことも考えなければなりませんね。
床暖房が使えるお宅は効果的で羨ましいです。
日本のエネルギー事情
このウェブサイトによれば、「日本のエネルギー供給構成」は下記のようになっています（2009年のデータ）
石油 42％
石炭 21
天然ガス 19
原子力 12
水力 3
その他 3
少し古いデータですが、圧倒的に化石燃料が上位を占めています。
化石燃料は、世界的なテーマである「脱炭素」の視点から代替エネルギーの利用が求められています。
⭐ 私の回想録
⭐ 私のマガジン （2022.10.29現在）
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