欠乏経済 燃料も人も足りない 2023.02.06 2/3
日経ビジネスの特集記事 65
欠乏経済 燃料も人も足りない 2023.02.06 2/3
＜このページでは、『日経ビジネス』の特集記事の概要紹介と、管理人のコメントを掲載しています＞
CONTENTS
PART １ 欧州、エネルギー危機直撃で凍てつく市民生活
COLUMN ロシア経済に暗雲 労働力・資本の国外流出、命綱の輸出産業にも影
COLUMN 中国、3年分のリベンジ消費 資源高への影響は薄い？
PART ２ 米国、深まる移民依存「人材欠乏」が急所に
INTERVIEW 元インド中銀総裁ラグラム・ラジャン氏に聞く 「米景気後退に4つのシナリオ」
PART ３ ダイキンに続け 日本企業のお家芸、「省機」をつかむ条件
第２回は
PART ２ 米国、深まる移民依存「人材欠乏」が急所に
INTERVIEW 元インド中銀総裁ラグラム・ラジャン氏に聞く 「米景気後退に4つのシナリオ」
を取り上げます。
欧州と違いエネルギーを国内で調達できる米国が直面するのが、深刻な人手不足だ。コロナ禍で人々の意識が変化したことも手伝い、製造やサービスの現場に人材が戻らない。
人手不足は欧米に限らない。日本でも2024年問題が立ちはだかる。
PART ２ 米国、深まる移民依存「人材欠乏」が急所に
米国は移民を受け入れることができる国です。歴史を遡れば、米国はもともと移民によって建国されました。
問題は、移民が言葉が話せなかったり、幼い子供を抱えたままではなかなか職に就けないことです。
移民たちの出身地はベネズエラ、ニカラグア、ハイチなど
発端は22年春。テキサスやアリゾナといった国境際の州や市の政府が、ニューヨーク市やワシントンなどに大型バスで大勢の移民を送り込んでくるようになったことだ。21年のバイデン政権発足で国境を越えてくる移民の数が激増したため、手に負えなくなった一部の州が強硬手段に出た。移民たちの出身地は、経済の崩壊や地震の被害などで国外に脱出する国民が増えているベネズエラやニカラグア、ハイチなどだ。
p. 019
ニューヨーク市の法律よるしばり ⇒ 市の財政を圧迫
「ワールド・サンクチュアリ（世界の聖地）」の異名を持つニューヨーク市には、「請われればすべての人に安全に眠る場所を与えなければならない」と定めた法律がある。
（中略）
すでに新型コロナウイルスの流行で脆弱になった市の財政は火の車だ。10カ月間でやってきた移民は4万人を上回り、人道的支援に総額10億ドル（約1300億円）を拠出しなければならなくなった。アダムズ市長は「本来なら連邦政府が請け負わなければならない義務をニューヨーク市が負担している」と批判し、連邦政府とニューヨーク州政府に資金援助を求めている。
p. 019
欠乏経済 燃料も人も足りない 2023.02.06
人手不足による賃金の上昇
米国における賃金の上昇は統計データを見ても明らかだ。米労働省労働統計局によると22年3月、米国内の時給上昇率は21年夏の3％台から6％以上に跳ね上がった。その後、少し減少傾向に転じたものの、依然として高い水準を推移している。
p. 020
半導体の製造や開発に関する法律の成立
米国での半導体の製造や開発に総額527億ドルの補助金を出すとする「CHIPS・科学法」の成立だ。中西部にも巨大工場が建設されることになり、周辺の賃金水準が上がることが予想された。政府の助成金が逆に既存の工場の人手不足を悪化させる「悪循環」が生まれているのだ。「このままでは米国で物が作れなくなる」と、この経営者は肩を落とす。
p. 020
日本でも、熊本にソニーと台湾のＴＳＭＣ（台湾積体電路製造股份有限公司）が今日出資し、半導体工場を建設することになったことは耳新しいことですね。ＴＳＭＣは米国内でも半導体製造工場の建設を決定しました。
ただし、「CHIPS・科学法」への批判が出ています。
バイ・アメリカンは砂上の楼閣
同法への批判は、補助金で潤うはずの半導体メーカーからも聞こえてくる。台湾積体電路製造（TSMC）創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏は「高価でムダな行為」と切って捨てた。助成金をもらえば工場を建てるのは簡単だが、人件費が高騰し続ければ中長期的に生産拠点を置く意味はない。バイ・アメリカンは砂上の楼閣とも言える。
p. 020
人手不足は深刻化しているが、雇う側にも悩みがあります。
移民の賃金の高さと勤勉さ
英語は話せず製造現場の経験が浅いため難しい仕事は任せられないし、派遣会社へのサービス料も上乗せされるため割高だ。それでも「離職率の高い米国人に比べて仕事は辞めないし真面目。週に60時間は働きたいと希望する人が多く、急な欠勤もないので頼りになる」という。
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先進国において、米国は数少ない人口が増加している国です。それでも将来に目を向けてみると2040年には65歳以上の人たちの割合が５人に１人になると推測されています。
米国の個人所得はどう推移しているでしょうか？
米国の個人所得の伸び率はプラスで推移
米国の個人所得の伸び率は、22年1月こそマイナスだったが、2月からはプラスで0.5％前後を推移している。2月といえば、世界を揺るがすある事件が起きた時期と重なる。ロシアによるウクライナ侵攻だ。
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米国で忘れてならないことは、軍事大国であることです。
軍事産業が米国経済を支えてきた側面もあります。
世界の軍事産業の中心はロッキード・マーチンやレイセオン・テクノロジーズなど米国企業が占める
「歴史的に見ても米経済は軍需に支えられてきた。コロナで足元がおぼつかなかったバイデン政権にとっては渡りに船だ」と話すのは、ワシントンのある連邦政府関係者だ。
世界の軍事産業の中心はロッキード・マーチンやレイセオン・テクノロジーズなど米国企業が占める。22年12月にストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が発表した統計では、21年の世界軍事企業上位100社の売上高5920億ドルのうち、約半分を米国企業が稼いだ。
p. 021
工場を視察したバイデン大統領（写真=ロイター）
欠乏経済 燃料も人も足りない 2023.02.06
バイデン政権は「脱炭素」を政策の一大テーマとして掲げています。
ところが、現実には逆行している事実があります。必要悪という捉え方なのでしょう。
エネルギーメジャーの業績も好調だ。「脱炭素」を公言しながら、シェール開発や南米の海底油田などの開発にも着手する米エクソンモービルは、22年7～9月期に過去最高の四半期純利益となる196億6000万ドルを計上した。これは前年同期の約3倍で、米アップル（約207億ドル）にも迫る水準だ。
「重工業が活性化すれば、その他の産業も潤う。軍事やエネルギー分野のサプライチェーンの裾野は広く、大型設備を運べば物流産業ももうかる。トリクルダウンが米国の景気を支えている」（先の政府関係者）
p. 022
グレート・リシャッフル（職の大再編）
もう一つ、人手不足が深刻化、中長期化しそうな要因に「グレート・リシャッフル（職の大再編）」がある。
21年にはコロナ禍に離職者が急増する「グレート・レジグネーション（大離職）」が取り沙汰された。1年で4700万人が職を辞め、労働者数が急減。23年1月に米商務省は、国内の求人数1000万人に対し求職者は570万人と発表した。430万人も労働人材が足りないことになる。
さらに、データを深掘りした結果、退職だけでなく希望に即した職に切り替える「大再編」も起きていたとの分析結果も発表した。これがグレート・リシャッフルである。
p. 022
Ｚ世代の「製造離れ」
ある機械メーカーの米国人経営者は、「Z世代はスマホとタブレットで育った世代。手を動かして物を作ることに興味がない」と嘆く。米国でも高齢化は進み、40年には全人口の5人に1人が65歳以上になる見通しだ。若手を確保できなければ、人手不足は恒久的に続くことになる。
p. 022
イノベーションが起こる米国の強さ
転んでもただでは起きずにイノベーションが起こるのが米国だ。現在、幅広い業種で「単純労働の自動化」の波が起きている。機械にできる仕事は機械に任せることで、コストの高い人材をより付加価値の高い仕事に振り向けようとする動きが加速しているのだ。
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人型ロボットやドローン、ChatGPT、日本でも普及しつつあるセルフレジなどによる「単純労働の自動化」は今後も加速していくことでしょう。自動運転も加えてよいでしょう。
自動化は製造業だけでなく飲食店や小売店、物流などあらゆる業界で長らく取り組まれてきた「永遠の課題」だ。深刻な人手不足の時代を迎えた今、これまで技術的には可能でも普及が進まなかった製品やサービスがいよいよ普及段階を迎えている。
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アマゾン・ドット・コムの場合
例えば米アマゾン・ドット・コムは22年12月から、ドローンによる無人宅配を始めたほか、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）もレジなし店舗の技術をアマゾン以外の小売企業に販売を始め、「顧客を拡大している」（AWSで小売部門を統括するスティーブ・ガーニー氏）。
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米国では自動化が盛ん
人材が欠乏する米国では今、自動化が花盛りなのだ。
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ユニクロの米国でセルフレジ導入の経緯と現状
米国でもセルフレジ導入 人材有効活用へ自動化進めるユニクロ
ファーストリテイリング傘下の「ユニクロ」のセルフレジは今や日本では当たり前の光景となったが、段階的な導入からまだ1年ほどの米国店舗では、ひときわ消費者の目を引き付ける存在だ。
p. 023
RFID（無線自動識別）タグを用いた自動化と効率化
人手不足の解消にはデジタルを活用した自動化が有効であることは言うまでもない。同社の場合、セルフレジだけでなく自動倉庫での仕分けから発送、店舗での在庫管理まで、RFID（無線自動識別）タグを用いた自動化と効率化を図っている。21年9月には、ニューヨーク市近郊に日本の自動倉庫の運用で学んだ改善を施した最新の倉庫を設置した。
p. 023
どのような効果があったのか？
RFID管理の導入後は、小型のRFID読み取り器を店舗や在庫置き場にかざすだけで、一瞬で目的の商品がどこにあるか分かるようになった。店員の働きやすさも顧客の満足度も上がった。丹原氏は「米国の店舗で実際に使われている様子を見たが、楽しんで使ってくれているようだった」と喜ぶ。
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大手システム開発会社や地方自治体を経て
2012年ファーストリテイリング入社、19年1月から現職。
欠乏経済 燃料も人も足りない 2023.02.06
INTERVIEW 元インド中銀総裁ラグラム・ラジャン氏に聞く 「米景気後退に4つのシナリオ」
米国経済の不安定は日本経済にも暗い影を落としています。
日経ビジネスは、元インド中銀総裁で経済学者のラグラム・ラジャン氏
米国を中心に物価高騰はいつまで続くのか。景気後退は起こるのか。インド準備銀行（中央銀行）の元総裁でもある経済学者、ラグラム・ラジャン米シカゴ大学経営大学院教授に聞いた。
p. 024
2003～06年国際通貨基金（IMF）チーフエコノミスト
および調査局長、11年米国金融学会会長を経て
13～16年にインド準備銀行（中央銀行）総裁。
専門は銀行論、企業財務論、経済開発論。
主な邦訳書に『フォールト・ラインズ』（新潮社）、
『セイヴィング キャピタリズム』（慶応義塾大学出版会）。
欠乏経済 燃料も人も足りない 2023.02.06
主な発言を抜粋します。
＿＿世界的にインフレーションが進んでいます。どうご覧になっていますか。
インフレの行方に影響を与えている3つの力があると思います。一つは景気減速。
（中略）
2つ目は米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めで、威力を発揮しています。
（中略）
そして労働市場。2022年11月の米雇用統計を見ると、求人件数がまだ多く、需給が逼迫しています。
p. 024
＿＿インフレはいつまで続くでしょうか。
今後数カ月はインフレ率が低下すると思います。例えば大きな構成要素の一つである中古車の価格が下がっています。
（中略）
インフレ率自体は下がるでしょうが、問題は、FRBがちょうどよいと感じる2～2.5％まで下がるのにどれくらい時間がかかるか。早くても23年末から24年初めごろでしょう。
p. 024
＿＿景気後退の可能性をどうご覧になりますか。
4つのシナリオがあります。1つ目はソフトランディング。
（中略）
2つ目は穏やかな景気後退。
（中略）
3つ目はFRBが労働市場に余裕ができたのを見て利上げを小休止させることです。
（中略）
4つ目は、すべてが一緒に起こって深刻な景気後退に陥るというものです。
（中略）
労働市場が逼迫している理由の一つは、採用が大変なので、雇用者が解雇したくないためです。しかし、仮に雇用主が解雇を始めたら、それを見て「うちも雇用を維持する必要はない。求職者が多いのだからまた雇える」と考え始める。そうなると解雇が急増するので、失業率は2～3ポイントどころか5ポイント上昇し、深刻な不況になります。
pp. 024-025
＿＿日本については。
大きな問題は、現在の金融政策からどのように脱却するかです。それは簡単なことではありません。
（中略）
米国がインフレを抑制できれば、米国金利がそれほど上昇しないことが分かっているので、金利の水準を戻すことは容易です。 しかし、出口戦略の時点で米国がまだインフレと戦っていれば、大幅な円安を防ぐために金利をかなり上げなければなりません。
そうすると、金融緩和から「撤退」したときに不安定になる可能性が出てきます。これが大きな問題です。一度に緩和策から抜けるのか？ 国債が適正な水準になるのを待つのか？それとも段階的に撤退するのか？ 日銀が取り組まなければならないのはそういう問題だと思います。
p. 025
次回は
PART ３ ダイキンに続け 日本企業のお家芸、「省機」をつかむ条件
を取り上げます。
🔷編集後記
今回は、移民への依存度が高い米国の実態の一部をご紹介しました。
日本は移民の受け入れに対し強いアレルギーがあるため、少子高齢化への決め手とはなりずらいです。
そうであるならば、介護を含め、ロボットの普及を急がなければなりません。
先日、40年来の真友と焼肉屋に行ってきました。そこでは、省力化の一環として配膳・片付けの補助ロボットがフロアを動き回っていました。
レジ付近に支払いのために並ぶ顧客が列をなし、ロボット数台が顧客の列に阻まれ、身動きが取れない光景を目の当たりにしました。
人間の店員であれば、「申し訳ありません。通らせていただきます」とか声をかけるところでしょう。ですが、そのロボットにはそこまで気を利かせて、一声かけることは教え込まれていませんでした。
きめ細やかな対応ができるようなソフトウェアの開発が不可欠ですね。言い換えれば、ロボットやAIが人間にとって代わるにはまだまだ改良の余地が残されています。
いずれにせよ、「AIが人間から仕事を奪うのではなく、AIを使いこなせる人間がAIをうまく使えない人間から仕事を奪うのだ」という考え方が、米国では主流になってきているそうです。納得できます。
例えば、医療ロボット「ダヴィンチ」が有名です。ロボットと言っても勝手に医師を介せずに手術を行なえるのではなく、手術補助とリモートで行えることがポイントです。
つまり、「神の手」を持つ限られた医師だけができる手術ではなく、テクノロジーを駆使し、より多くの医師がより多くの手術に携わることが可能なツールです。
ダヴィンチの操作に習熟することによって今まで困難だった手術にも挑めるようになってきています。もちろん、まだまだ改良の余地はありますが。
ちなみに、ダヴィンチは、日本が世界で一番多くの導入実績があるそうです。
da Vinci (医療ロボット)
da Vinci (医療ロボット)
私たちは日本に住んでいるので、日本に関する情報は収集しようと思えば、程度によりますが、より広くより深く収集することが可能です。その上で自分で考え、自分なりの問題解決を提示することになります。
その一方で、海外の情報を入手しようとすると、英語力が必須であったり、膨大な情報がクラウドサービスを利用すれば手に入りますが、それでも非公開情報はいくらでもあります。そうすると文献に当たることが必要になります。
日本の国立国会図書館のウェブサイトや米国の議会図書館のウェブサイトに当たってみるのも良いかもしれません。
もちろん、ロイターやブルームバーグなどの報道機関の日本版（PCやアプリ）がありますから、これらを利活用すればある程度の情報を収集することは可能です。これらのLINEアプリもありますので、情報を収集することはできます。
あるいは『日経ビジネス』や『東洋経済』、『ダイヤモンド』、『プレジデント』などの雑誌やウェブ版から情報収集することもできます。これらの雑誌やウェブ版の購読をお勧めします。
あとは自分で、関心のあることに絞って検索したり、ChatGPTやBardに質問してみて、知見を広めるのが良いでしょう。
ロイター
ブルームバーグ
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