欠乏経済 燃料も人も足りない 2023.02.06 1/3
日経ビジネスの特集記事 64
欠乏経済 燃料も人も足りない 2023.02.06 1/3
＜このページでは、『日経ビジネス』の特集記事の概要紹介と、管理人のコメントを掲載しています＞
CONTENTS
PART １ 欧州、エネルギー危機直撃で凍てつく市民生活
COLUMN ロシア経済に暗雲 労働力・資本の国外流出、命綱の輸出産業にも影
COLUMN 中国、3年分のリベンジ消費 資源高への影響は薄い？
PART ２ 米国、深まる移民依存「人材欠乏」が急所に
INTERVIEW 元インド中銀総裁ラグラム・ラジャン氏に聞く 「米景気後退に4つのシナリオ」
PART ３ ダイキンに続け 日本企業のお家芸、「省機」をつかむ条件
第１回は
PART １ 欧州、エネルギー危機直撃で凍てつく市民生活
COLUMN ロシア経済に暗雲 労働力・資本の国外流出、命綱の輸出産業にも影
COLUMN 中国、3年分のリベンジ消費 資源高への影響は薄い？
を取り上げます。
資源・食料の価格や人件費の上昇が相互に連鎖するインフレドミノは止まらず、前年比でのインフレ率はピークアウトしても、コスト高が定着した経済に移行する。市民生活や企業活動の前提を大きく変えかねない「欠乏経済」。
PART １ 欧州、エネルギー危機直撃で凍てつく市民生活
次の画像をご覧ください。とてもインパクトのある画像とは思いませんでしたか？
手前に杖をついている人が見つめる先には、巨大な彫刻が展示されています。彫刻の人は愁いを帯びた虚ろな表情で遠くを見つめています。
ホームレスの増加に警鐘を鳴らすために制作した
巨大彫刻をロンドンに展示した
（写真=Dan Kitwood/Getty Images）
欠乏経済 燃料も人も足りない 2023.02.06
現在、「ウクライナ戦争がもたらしたエネルギー危機が欧州を直撃している」（p. 010）そうです。
1月中旬のある日の昼過ぎ、英国・ロンドンの食料配給所「フードバンク」には多くの利用者が並んでいた。台所がない人が多いこともあり、人気なのは魚の缶詰と蜂蜜。フードバンク運営組織の2022年11月の調査によると、91％の配給所が前年より利用者が増えたという。一方、インフレーションと景気悪化により寄付される食料が減っているという厳しい状況がある。
p. 011
日本のメディアは欧州のニュースをあまり伝えないので、新コロナ禍後の欧州の実情を私たちはほとんど知りえません。
フードバンク以外にウォームバンクもあるそうです。
フードバンクの暖房版とも言える「ウオームバンク」もある。自治体や教会、慈善団体が、自宅で暖房代を払えない人たちに無料で暖を取る場所を提供する取り組みだ。
p. 011
日本と英国の光熱費の徴収方法に違いがあります。
英国では光熱費を前払いで徴収する仕組みがある。大家がエネルギー代を負担している物件では、暖房を制限されているケースもある。慈善団体「オアシス」は英国で40のウオームバンクを開設し、約2万3000人の利用者がいるという。
p. 011
欧州、23年はゼロ成長の予測
世界銀行は1月10日、23年の世界全体の経済成長率を前年比1.7％と、22年6月時点の同3.0％から大幅に引き下げた。世界的なインフレや金融引き締めがその背景で、ゼロ成長が予想されるユーロ圏は世界の足を引っ張る。
p. 011
欧州内でインフレの状況は各国で一様ではないにせよ、物価上昇は日本の比ではないことは、上の図表「欧州、23年はゼロ成長の予測」を見ると、かなり深刻であることが窺えます。
エネルギー価格の上昇
国ごとにインフレの状況には濃淡があるが、物価上昇の中身で寄与度が大きいのがエネルギー価格であるという点では共通する。ウクライナ戦争前、欧州連合（EU）のガス需要の約4割をロシア産が占めていた。ロシアからの供給が縮小したことで需給が一気に逼迫し、エネルギー価格が上昇している。
p. 011
深刻なのは英国
なかでも深刻なのが英国だ。英政府の電気・ガス単価の上限をベースに標準的な使用量でエネルギー代を算出すると21年夏の一般的な価格では年間1223ポンド（約19万5000円）だったが、22年10～12月にはそれがおよそ3764ポンド（約60万円）になり、1年で光熱費が約3倍になった。
p. 011
上の図表を見ると、エネルギーと食品の値上がりが急激であることが分かります。
ダリアさんの住宅事情が例として挙げられています。
ロンドンの街角で生活困窮者の自立を支援するための雑誌「ビッグイシュー」を販売する30代女性のダリアさん（仮名）。東欧出身で2児の母であるダリアさんは、ビッグイシューの販売で生活費を稼いでいる。3ポンドや4ポンドで販売し、半分を出版社が、半分を自身が受け取る。
（中略）
家賃は月200ポンド（約3万2000円）で光熱費などを込みで350ポンド（約5万6000円）。1部屋に子供2人と親戚の4人でトイレや浴室、冷蔵庫や食器も共同の住宅に住む。
その生活をインフレが襲っている。牛肉やラムなどは値上がりが激しいため、最も安いチキンしか買えない。英政府からは子供1人当たり週35ポンドの補助がある。教育費などの蓄えにしていたが、取り崩さざるを得ないのが悩ましい。
p. 012
かなり厳しい生活を送っていることが推測できますね。他人事のように言っていますが、日本でもじわじわとインフレの影響は出始めています。決して他人事ではありません。
英予算責任局の見通しによれば、実質可処分所得は22年度に前年度比マイナス4.3％、23年度に同マイナス2.8％と合計7.1％も下落する。いずれの下げ幅も1956年の調査開始以来で最悪の水準だ。
p. 012
毎日髪は伸びています。伸びたままにしている人は少ないと思います。今まで美容室や理髪店に通っていた人たちは自宅で髪を切る人も増えているそうです。自主防衛です。
美容室や理髪店の値上げにより、自宅で髪を切る人も増えている。ロンドンのある理髪店の1年前の価格は10ポンド（約1600円）だったが、徐々に値上がりし23年1月には15ポンド（約2400円）になった。10分ほど髪を切るだけでサービスは変わっていない。
p. 012
こうした生活費高騰が続くと考えた企業は、新商品の開発に取り組んでいます。現場にヒントはあるということです。ニーズと共にシーズを見つけ出すことができれば、ヒット商品を作ることができるかもしれません。
こうした生活費の高騰で、意外なヒット商品も生まれている。例えば湯たんぽやエアフライヤーだ。英国で湯たんぽは一般的ではなかったが、暖房費を節約しながら暖を取れる商品として人気が出ている。英百貨店大手のジョン・ルイスによると、この冬の湯たんぽの売り上げが急増しているという。価格は5ポンドほどだ。
火を使わずに揚げ物を調理できるエアフライヤーの売り上げも急増している。エネルギー企業ウティリタの調査によると、エアフライヤーは電気オーブンに比べて電気代を6分の1程度に節約できる。英スーパー大手テスコによると、22年の同商品の売り上げは前年に比べ2倍に達したという。節約のためランチに弁当を持参する人も増えており、保温タイプの弁当箱が売れている。
pp. 012-013
知恵を絞ってアイデアを出し、新商品を開発したり、既成商品の活用法を提案することで、ヒット商品に結びつけることが可能であることを示しています。
左上：Peter Dazeley/Getty Images、
右上：i'am/Getty Images）
欠乏経済 燃料も人も足りない 2023.02.06
物価高→ストライキの連鎖
様々な節約をしながら苦境を乗り越えようとしているが、賃金上昇がインフレに追いついていないため、人々の生活は苦しくなるばかりだ。そのため欧州ではありとあらゆる仕事に従事する人々が賃上げを求めてストライキをしている。
p. 013
生活防衛には限界があります。インフレに賃金上昇が追いついていかなければ、収入は実質マイナスになります。そうなれば物価高からストライキという連鎖を生み出すことがあります。
日本ではストライキは珍しいことですが、海外では我慢できないことに対してはストライキで対抗することがあります。生活がかかっているのですから当然の権利と言えます。
根が深い問題は新たな問題を引き起こします。ストライキはエッセンシャルワーカーにまで広まっています。
賃上げを求めるストライキが繰り返し起こっている
（写真=ロイター）
欠乏経済 燃料も人も足りない 2023.02.06
足元で広がっているストライキの特徴は、医師や看護師、救急隊員、教師、鉄道職員など生活インフラに欠かせない仕事を担うエッセンシャルワーカーが参画している点だ。特に英国のストライキは激しく、2月1日はそうした職種の人たちが足並みをそろえ、「ストライキ地獄」がやってくると警戒されている。「英国病」と言われ景気低迷にあえいでいた1979年以来の規模のストライキとなる。
p. 013
エッセンシャルワーカーによるストライキは新たな問題を引き起こします。例えば、病気やけがで十分な治療が受けられない人たちが出てくることです。
医師や看護師、救急隊員がストライキに入ると、病気やけがで十分な医療サービスを受けられない可能性がある。そのため、ストライキの当日は外遊びやスポーツなどけがのリスクがある行動を控える動きも広がっており、市民の経済活動の大きな制約となっている。
p. 013
年金改革を巡り労働者による大規模ストライキも起きている
（写真=AFP/アフロ）
欠乏経済 燃料も人も足りない 2023.02.06
日本では医師のストライキは考えられませんね。国柄や制度が異なるとは言え、日本国内のことだけを考えていると、世界との差がどんどん広がっていく気がします。
医師のストライキ
英国以外でもストライキが頻発している。フランスでは22年12月に大規模な国鉄職員のストライキがあったほか、医師のストライキもあった。23年1月19日には教師や国鉄職員など100万人以上に及ぶストライキで学校が一部休校になるなどの混乱があった。主な理由は年金改革への反対だが、インフレなどで生活が苦しくなっていることも背景にある。
p. 013
看護師のストライキが象徴的な理由
様々な業種のストライキがある中で、象徴になっているのが看護師だ。英国には国民医療制度（NHS）という仕組みがあり、納税者であれば原則的に誰でも無料で医療サービスを受けられる。
NHSは税金に支えられているため、所属する看護師の賃金は国が決める。NHSに所属する看護師の約3分の2に当たる30万人ほどが所属する王立看護協会（RCN）は19％の賃上げを求めている。政府はそれに応じる姿勢を見せないため、22年12月には設立から約100年で初の全国的なストライキに入った。
pp. 013-014
日本の医療制度と異なる英国の国民医療制度（NHS）
NHSの賃金は経験やスキルによって傾斜がついている。公表されている賃金テーブルによると、最も低い層の年収が2万270ポンド（約320万円）であるのに対し、最高は10万ポンド（約1600万円）を超える。経験の少ない看護師が夜勤をしなければ、手取りが月1200ポンド（約20万円）ほどになるという。
p. 014
国民医療制度（NHS）の制度上の問題点
根底にはNHSの制度上の問題もある。原則的に誰でも無料で医療サービスを受けられるため医療費が膨らみ、財政的に厳しい状況にある。コロナ禍を経て英政府の財政にも余裕がないため、NHS向けの予算を簡単に増やせない状況だ。若い医師がNHSではなく民間医療機関を選ぶ傾向もあり、現場の医療サービスを維持できるか懸念が高まっている。
p. 014
欠乏経済
インフレはウクライナ戦争によりロシアが欧州向けエネルギー供給を縮小していることが主な要因であるため、欧州の国民生活とその意識は、欧州のウクライナ支援にも少なからず影響を及ぼすことになりそうだ。
エネルギーを起点にあらゆる分野の需給にギャップが生まれ、インフレの悪循環から抜け出せない、「欠乏経済」。コロナ禍とウクライナ危機を経て浮かび上がってきた新たな経済の構図は、欧州だけにとどまらない。
p. 015
COLUMN ロシア経済に暗雲 労働力・資本の国外流出、命綱の輸出産業にも影
ロシアのウクライナ侵攻以降、欧州のエネルギー事情が不安定になりましたね。日本も現在でも少なからず影響を受けています。
ロシアの景気後退
2022年2月末のウクライナ侵攻とそれに伴う西側諸国の制裁開始から数週間で急降下したロシア経済。政策金利引き上げや通貨・資本の制限などが功を奏し、市場は安定を取り戻した。ただ中長期的な下振れリスクは大きい。22年第3四半期の国内総生産（GDP）は前年同期比3.7％減と第2四半期（同4.1％減）に続く低下幅で、景気後退に陥っていることは明らかだ。
p. 016
ロシアの最大の課題は人口減少
侵攻の長期化で直面することになる最大の課題は人口の減少だ。深刻なのが、軍事侵攻への動員逃れのため国外に逃れる国民の増加である。22年第3四半期にロシアを離れた人数は前年比で120万人も増加した。ロシアの全労働力の約1.5％が流出したといわれており、追加動員が発令されれば、さらなる人口減に直面する可能性が高い。
p. 016
資本の国外流出
流出は人口だけではない。22年夏ごろまではエネルギー価格の上昇によりルーブルが急伸したが、直近ではこのトレンドが反転している。理由の一つとして考えられるのが資本の流出。ロシア中銀によると、22年初めにロシア人が国外に保有する預金は300億ドル未満だったが、9月時点で660億ドルに達するなど、加速度的に資本が流出している。
p. 016
ワーストシナリオ
重要商品の輸入減や欧州へのエネルギー供給遮断により、ロシア経済への悪影響が今後拡大することを予測した内部報告文書がリークされたことは注目に値する。報告書では、金属や石油、ガスなど「さまざまな輸出志向型セクターでの生産量の減少」について警鐘を鳴らしている。
この文書のワーストシナリオではロシアのGDPは、24年までに21年比で12％減と大幅に縮小し30年までは完全には回復しない。
p. 016
COLUMN 中国、3年分のリベンジ消費 資源高への影響は薄い？
中国リスクは考慮しておかないといけませんね。中国政府の発表するデータは必ずしも実態をそのまま表すものとは限らないからです。都合の悪いデータは公表しなかったり、データを改竄というと語弊がありますが、データを故意に変更するケースがあります。
以前、中国は経済成長率7％を維持できるというような内容を公表したことがありました。
しかし、「現実的にはとても『7％』は無理だ」と各方面から指摘されました。
中国疾病予防管理センターの専門家は1月21日、人口の8割に当たる約11億人が感染したという分析をSNSに投稿するなど、中国は急速に集団免疫を獲得しつつあるようだ。劉鶴副首相は1月に開催された世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、「中国でコロナの感染ピークは過ぎた」と勝利宣言した。
p. 017
「ゼロコロナ」が解除され3年ぶりの帰郷となる人々も多そうだ
（写真=AFP/アフロ）
欠乏経済 燃料も人も足りない 2023.02.06
23年の中国経済はどうなるでしょうか？
直近では春節（旧正月）商戦でにぎわった。中国・交通運輸省は、今年の春節での旅客数が前年同期比99.5％増の延べ20億9500万人になると予測する。3年ぶりの大移動によって、地方でコロナ感染が拡大し、医療崩壊につながる可能性はあるものの、23年の中国経済は力強さを取り戻すとの見方は強い。
p. 017
23年の中国の実質国内総生産（GDP）は？
エコノミストの多くは23年の中国の実質国内総生産（GDP）について、前年比3％増にとどまった22年を上回る成長を期待する。大和総研は前年比5.6％増、みずほ銀行中国も4.8％増になると予測。
p. 017
中国は石炭火力への依存度が高い
エネルギー高騰に関しては、中国は石炭火力への依存度が依然として高く、ロシアから天然ガスの輸入もできる立場だ。「世界経済の減速も踏まえると、一時的に原油などの相場が動くことがあっても中国経済の回復がエネルギー高を生むとは考えづらい」と、みずほ銀行中国の伊藤秀樹主任エコノミストは指摘する。
p. 017
次回は
PART ２ 米国、深まる移民依存「人材欠乏」が急所に
INTERVIEW 元インド中銀総裁ラグラム・ラジャン氏 「米景気後退に4つのシナリオ」
を取り上げます。
🔷編集後記
英国の実態（一部）がこんなに深刻度が増していたことをこの記事を読んで知りました。医療制度一つをとってみても、英国と日本ではかなり異なるため、医療従事者がストライキをするということに驚きを禁じえませんでした。
医療従事者にとっても生活が懸かっているので、賃金上昇以上にインフレの上昇が進行している実態に、黙って耐えていくことには限界があります。
その結果、ストライキに至るわけですが、医療従事者によるストライキは患者さんにとっても頭痛の種です。必要とされる医療を受けられなくなるからです。
私たちは日本に住んでいるので、日本に関する情報は収集しようと思えば、程度によりますが、広く深く収集することが可能です。
その一方で、海外の情報を入手しようとすると、英語力が必須であったり、そもそもネット上に公開されていないということがよくあります。
もちろん、ロイターやブルームバーグなどの報道機関の日本版（PCやアプリ）がありますから、これらを利活用すればある程度の情報を収集することは可能です。これらのLINEアプリもありますので、情報を収集することはできます。
あるいは『日経ビジネス』や『東洋経済』、『プレジデント』などの雑誌やウェブ版から情報収集することもできます。これらの雑誌やウェブ版の購読をお勧めします。
あとは自分で、関心のあることに絞って検索したり、ChatGPTやBardに質問してみて、知見を広めるのが良いでしょう。
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