ネット上での誹謗中傷と匿名化ツールの話

2022年10月から改正ブロバイダ責任制限法が施行されます。

改正ブロバイダ責任制限法とは

旧ブロバイダ責任制限法ではネット上で誹謗中傷などをしてきた相手を特定するのに、IPアドレスというどこからインターネットに接続しているのかが分かるIDのようなものをサービス責任者へ開示請求します。
そして、そのIPアドレスでの通信を管理している会社に対して開示請求を行うという2段階の裁判手続きが必要でした。

それが改正ブロバイダ責任制限法では、1回の裁判手続でできるようになります。

他にも開示請求のできる範囲の拡大もされました。

誹謗中傷をされても必ず相手を特定できるのか？

では、サービス管理者や通信管理者が情報開示に応じるとして、必ず相手を特定できるのでしょうか？

答えはNOです。
匿名化ツールを使用すると、匿名化できてしまいます。

匿名化ツールにはTorのような無料で使えるブラウザやVPNと呼ばれるプライベートネット接続があります。

これらの匿名化ツールは使い方を調べれば簡単に使用できます。

なぜ誹謗中傷をする人は匿名化ツールを使わないのか？

そもそも誹謗中傷をする人が捕まるかもしれないと思ってやっていない可能性はあると思います。

また、インターネットがスマホで出来るようになったため、IT知識の少ない方もSNSをやるようになったことに原因があるでしょう。

IT知識がないために、どこまでが匿名でどこから身元が割れるのかが分からず、ハンドルネームを使用していれば大丈夫だと思っている人もいます。

逆に旧2chでは爆破予告の書き込みがされることが度々あったのですが、その多くの場合匿名化ツールを使用していて身元が特定できなかったです。

IT知識を身に着けるべき理由

これからの時代、IT知識は身に着けておくべきだと私は考えています。

それは、IT知識がないと犯罪を犯してしまったり犯罪に巻き込まれたりすることがあるからです。

誹謗中傷をして捕まる人はIT知識がないばかりに捕まったと私は考えています。もちろん匿名化ツールを用いて誹謗中傷を行うことは推奨はしませんが、そういうこともできてしまうということは知っておいたほうが良いです。

また、IT知識がある人だけ捕まらないという状況にも問題はあると思いますが現状に文句を言っていてもしょうがないので、個人で情報収集をして対応しましょう。

おまけ

他にも多くの記事を書いているのでよければ見てみてください！
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