【N高政治部】平井卓也大臣の特別講義の内容とデジタル改革について僕が思う懸念点
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今回は1月20日に行われたゲスト講師の平井卓也さんの特別講義の内容とデジタル改革について僕が思う懸念点をお話します。特別講義の全てに触れるわけではないので、詳しい内容については上記のYouTubeアーカイブをご覧ください
平井卓也さんは政府のデジタル改革担当大臣としてデジタル庁設置に向けてご活躍されています。デジタル庁の設置は菅内閣の看板政策ということもあり、今最も注目度の高い政策の一つですね。
平井大臣のデジタル化の基準・考え
今回の講義で一番最初に
Q.デジタル化によって社会から温かみが消えるのではないかと思うことがあるのですが、平井大臣は「ここからここまでは人がやるのがいいよね、ここはディジタル化しちゃおう」という基準や考えをお持ちでしょうか？
という質問が出ました。デジタル化のニュースなどを見て、デジタル庁や改革内容に目が行きがちですが、デジタル化を進める大臣本人の考えは最も重要ですよね。平井大臣の答えをまとめると
A.デジタル化は手段で目的ではないです。アナログな動物である人間がデジタルによっていかに幸せを感じられるか、ストレスを感じないか そこが境界線だと思います。
というお考えをお持ちでした。この考えは自分にとってとても共感できるものでした。あくまでデジタル化は人間の暮らしを便利に楽しくして幸福度をあげる一つの道具に過ぎないんですね。最近AIの知能が人間を超えて人類を支配するのではないかなどの説が上がっていますが、そういう社会を防ぐためにも人間を第一に考えることは重要だと思います。
一方でこのようにもおっしゃっていました。
A.デジタルは誹謗中傷などで暴力装置に変わってしまう事例もあります。ですが社会全体から見るとプラス面の方が多いと思います。最近自殺者が増えていますが、デジタルの繋がる力で救えないかと思っています。
2017年に政府が10年間で自殺者を3割以上減らすという目標を掲げていましたが、デジタルでこの目標を達成できたらいいなと思いました。最終的に各個人がデジタルをどう使うかに全てがかかっていて、国側はSNSに関する法改正をするなど、できることが限られていると思うのでここを平井大臣がどう補ってくるか注目したいです。
マイナンバーカードのセキュリティについて
Q.マイナンバーカードのデータベースへのサイバー攻撃を許したとしても、最小限に抑える必要があると思います。そのような対策等はどのくらい進んでいるのでしょうか？年金機構のサイバー攻撃と、同様の攻撃をしっかりと防ぐことができるのでしょうか？
これから私たちの情報を管理することになるので、マイナンバーがどのように管理されているのかは国民として知っておきたいですね。
A.マイナンバーの情報は全て分散管理で、その都度マイナンバーカードのICチップで暗号化した符号で呼び出す仕組みになっているので、芋づる式に情報を取られるということはありません。マイナンバーカードのICチップは誰かが不正に使おうとするとチップが壊れるようになっています。それでもデータベースがハッキングされるリスクはあります。セキュリティの安全性と使い勝手が最も重要な課題だと思っています。
セキュリティにおいて「システムの安全性」と「ユーザーから見た可用性」の両方をバランスよくすることは本当に難しいことだと思います。国内外問わずたくさんのサイバー攻撃があると思いますが、国民としては、なんとしてでも防いで欲しいですよね。（デジタル改革のセキュリティについて僕が思うことを最後にお話しします）
講義の感想
デジタル庁のことはもちろん、平井大臣のITに対する考えや思いも聞くことができる貴重な講義でした。重要だと思ったことは、ただ国にデジタル化を任せるのではなく、僕たち国民も今まで以上にITリテラシーを高めていくことだと思いました。僕たちがITリテラシーを通してITへの知識・関心を高めることができれば、国全体としてのデジタル化が実現できると思います。
僕がデジタル改革について正直に思うこと・懸念点
ここでは僕のデジタル改革についての懸念点を正直にお話しします。少し攻めの意見ではありますが、一つの意見として聞いてくれると嬉しいです。
先に言うとデジタル改革には僕は賛成です。日本がIT後進国を脱却するチャンスになるし、行政手続きの迅速化や東京一極集中の解消にもつながり、僕たちの暮らしを便利に豊かにする良い機会であることは間違いないです。
ではなぜ懸念する点があるのかというとセキュリティの部分です。ここで言うセキュリティは上で紹介したマイナンバーカードのセキュリティの話よりももっと全体的な意味でのセキュリティを示します。
僕が最初にデジタル庁で国民の情報を管理すると聞いたとき正直不安でした。なぜ不安に思ったかというと、国のサイバー攻撃に対するセキュリティレベルが国民の情報を管理するレベルに至っていないと思うからです。
日本のデジタル化の遅れは前から指摘されていて、特に昨今の新型コロナウイルス対応でよりそれが浮き彫りになったのは皆さん記憶に新しいと思います。前の政権の話ではありますが東京五輪のサイバーセキュリティ担当大臣がパソコンを使えないというコントのような話も話題になりました。そして東京五輪がコロナで中止になった後、ロシアが東京五輪妨害のためにサイバー攻撃をしようとしていたことが明らかになりました。もし五輪が中止になっていなかったらこのサイバー攻撃は成功していた可能性が高いと思います。これらのような事例がたくさんあります。平井大臣のお話を聞くにデジタル改革と同時進行でセキュリティ対策を進めているし、平井大臣のITの知識は僕よりもはるかに高いですが、僕はまずセキュリティをもっと強化してから国民の情報を管理して欲しいのです。
ここでアメリカの例を上げます。アメリカではデジタル化を進めるところとは別にCISA（サイバー・インフラセキュリティ庁）という海外からのサイバー攻撃や選挙の各種不正行為を阻止する組織があります。これに比べると日本の対策はまだまだ足りていないし、法律自体もまだ対応しきれていないと僕は思います。
特に不安な要素が各省共通の基盤クラウドをAmazonに発注することです。
これは日本のITリテラシーの低さを世界にアピールしてしまっていると思いました。国の情報を海外に任せることは先進国ではあり得ないことですし、セキュリティ的な観点から見ても正しい判断とはいえません。（通常は自国内のITやシステム系の企業と連携して自国内だけで管理するものです。日本はIT後進国とはいえ、優秀なIT企業がたくさんあるので協力してくれる企業はたくさんあると思います。）
スピード感を持ってデジタル化を進めることはいいですが、急ぎすぎてもいいことはありません。もう少し立ち止まって色々議論しながらデジタル化を進めて欲しいと僕は思います。とはいえデジタル改革には、とても期待しているので応援していきたいと思います！
最後まで読んでくださりありがとうございました。この講義の感想や記事への感想などありましたら、気軽にコメントしてください。
次回もお楽しみに！