3.　高槻市長　濱田氏の市政方針演説　学童の位置づけやいかに！？

昨日は、高槻市の学童の基準が、国の基準よりも大幅に低い基準になっていて、「実際に、その最低基準レベルで運営されている学童が多い」っていうリアルな話をしました。

で、国の基準に対して「でも高槻市は、基準を下げます」という事を『市長が認める』と「高槻市の条例」（高槻市児童福祉法に基づく事業及び施設に関する基準を定める条例）に書かれているわけなんですね。

なんだけどぉ～、高槻市の濱田市長は、2023年の四月に４期目の再当選を果たしたあと（13年目の高槻市の市長です）、議会でこんな市政運営方針を打ち出しているんです。

視聴令和 5年 第3回定例会（第1日 6月21日）の議事録から抜粋

早速、まずは、演説の最後から。

　すなわち、大阪の高槻から日本の高槻へ。本市は、今、全国の舞台に躍り出ています。

　これからは、大阪の一自治体としての高槻から脱皮し、全国の大きな舞台で光り輝く高槻を目指します。

　私は、本市が持つまちのポテンシャルを最大限引き出すまちづくりを進めるべく、３期１２年で培った市長としての経験と持てる能力の全てを注ぎ、全力で市政に取り組んでまいります。
　引き続き、より一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針の説明とさせていただきます。

https://www.kensakusystem.jp/takatsuki
※議事録検索で、答弁の文章を「検索」して議事録をご覧ください。　
議事録のURLを、そのまま入力してもページを表示してくれないので、このような形で引用元を掲載させて頂きます。

濱田市長は、「高槻市を日本を引っ張っていく都市にしたい」と思っているのかな～？

今、少子化対策が騒がれている中で、学童について「日本の基準を守ろう」という姿勢もないのに、「高槻市を日本に影響力のある都市にしよう」って、個人的にはすごい矛盾を感じるんですが、読者さんは、この筋道が理解できますか？

　私は、市長就任以降、３期１２年間にわたり、子ども医療費助成の対象拡大や小中学校全学年での３５人学級編制、中学校における給食の開始とその無償化など、他市に先駆け、子育て・教育施策を大胆に拡充するとともに、


-中略-　


　私は、この１２年間、市議会や市民の皆様との議論を重ねながら、高槻の将来を見据えたまちづくりを着実に推進してきました。

　４期目を迎えるに当たり、これまでの実績をベースに、安心と希望を次世代に引き継ぎ、さらなる成長に向けた新たなステージに踏み出すため、私は、



次世代への積極投資、成長基盤の強化、健全財政の堅持を高槻の輝く未来を創造する３つの柱として掲げました。

この３つの柱に基づく挑戦こそが、高槻のさらなる成長と飛躍をもたらすものと確信しています。

https://www.kensakusystem.jp/takatsuki/

『次世代への積極投資』
謳ってくれるのはいいんだけどね、
「今、必要なところから始めて（お願い・・・）」そして、「本当に、投資が結実しているのか？　実行した後には必ず実態を追跡調査して修正を繰り返して（切実に望む！）」

というのは、私の個人的なボヤキなんだけれども。

いずれにしてもね、これまで13年も市長をしてきたわけだから、市長が「こうしたい」と思っていることが本当にあるなら、それって、既にある程度、実現してるんじゃないのかなぁって思うんですよ。

ん～、じゃあ、濱田市長のいう『次世代への積極投資』とは、果たして何のことを言っているのか？

投資したうえで、「どんな未来の市民生活」を思い描いているのか？

「次世代への積極投資」の中身について、続きをご紹介します。

（～　給食費・医療費・こども園について　～）
　具体的には、子育て・教育の分野では、小中学校の給食費や子ども医療費の完全無償化を進めるとともに、シン１００万冊計画による学校図書の充実や１人１台端末の効果的な活用により、学力のさらなる向上に向けて取り組みます。

　富田保育所と富田幼稚園を統合した富田認定こども園については、公私連携により運営を行う社会福祉協議会に対し、運営や新園舎整備を支援します。　未就園児を定期的に預かるモデル事業を民間認定こども園で実施し、子どもの発達促進や保護者の育児疲れへの支援など、保育所の多機能化に向けた効果検証を行います。　

　子ども医療費助成については、子育て中の保護者の経済的負担を軽減するため、引き続き、１８歳までを対象に実施します。また、さらなる負担軽減を図るため、完全無償化に向けた検討を行います。



（~　学童について　～）　
　学童保育については、民間学童保育室の設置を促進するなど、高学年児童の受入れ確保と待機児童の解消に努めます。　

　また、民間学童保育室に在籍する児童のいる低所得世帯への保育料支援制度を創設し、民間学童保育室を利用しやすい環境整備に取り組みます。



（～　ひとり親家庭について　～）　
　ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図るため、第四次ひとり親家庭等自立促進計画に基づく各種施策を推進するとともに、公正証書作成費用の助成など、養育費の履行確保を支援する事業を新たに実施します。


（～　妊婦検診について　～）　
　先天性の聴覚の障がいを早期に発見し、適切な支援につなげるため、新生児聴覚検査の費用助成を新たに実施し、全ての新生児が聴覚検査を受けることができる環境を整備します。　

　安心して子どもを産み、育てることができるよう、全ての妊婦への健診費用助成を拡充し、全国トップクラスの妊婦健診費用助成制度の早期実現に向け取り組みます。


（～　給食費、35人学級などについて ～）　
　子育て世帯の家計への負担を軽減し、子どもの健やかな成長を支えるため、中学校給食費の無償化を継続するとともに、小学校給食費についても近隣他市に先駆けて恒久的な無償化を実現します。　

　小学校で教育効果が現れている３５人学級編制について、令和４年度からの中学校１年生での導入に続き、令和５年度から全学年で実施します。　

　第三中学校区でのセーフティプロモーションスクール認証により得られた成果を他校区に普及させることで、学校安全の取組の一層の充実を図ります。

　　小中学校の空調設備については、普通教室等の機器更新と特別教室への設置を令和５年度中に完了するとともに、体育館への新設も順次進めるなど、児童生徒の学習環境の向上を図ります。


（～　学習支援について　～）　
　家庭学習支援事業については、中学校に加え、小学校５、６年生でも実施し、児童生徒の自学自習力、学びに向かう力を育成します。

　児童生徒の確かな学力と豊かな心を育むため、蔵書の増冊を計画的に行う学校図書シン１００万冊計画を推進し、児童生徒の読書環境の充実を図ります。　

　児童生徒１人１台端末を活用し、一人一人に最適な学びを提供するとともに、指導内容の充実を図り、さらなる学力向上を目指します。

　　学校運営の方針を保護者や地域と共有し、学校と地域が協働して教育の質の向上を図るため、令和４年度の２つの中学校区に続き、令和５年度は、３つの中学校区で学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの導入を進めます。また、導入中学校区に学校と地域をつなぐ地域学校協働活動推進員を配置します。

　濱田市長が構想する「次世代への積極投資」の具体的な計画の中に学童が含まれているのは、ホッと胸を撫でおろしますが、でも、その中身はなんと「民間学童にまるなげ～」という考えなのが伝わってきませんか（笑）？

　実はこれ、高槻市の学童部門「子ども未来課」への問い合わせで、私が痛感したのと一致する内容なんです。

　
　市役所の窓口で、市立学童の窮状を訴え、「市は、この実態を、そもそも知っているのか？　今後の学童運営の方向性をどう考えているのか？」と粘ったときも、「民間学童が増えることで　問題が解消されていったらいいな」的な回答を繰り返され・・・泣きをみました。

「市が運営する公立学童を改善していく」ということは、考えたこともないのだ、と感じた次第です・・・。

でもね！
「市民はどうか？」というと、実は、高槻市議会報告の中で「市立学童へのニーズが高い」と報告されているんですよ。

⇑　これ、明日の記事でお話しますね！
お楽しみに！