パンデミック以後を読んで

　ポスト、コビット１９後の世界情勢を人口学者エマニュエル・トッド氏が語ったものです。

米中対立と保護貿易

　意外にも、米中対立を軸に進んでいく、さらに保護主義的な流れは継続するということをおっしゃられています。

　私としては、どちらもトランプ前大統領が作った流れです。この両方とも実は、米国庶民のホンネだっとというのは意外でした。

　自由貿易時代から、保護主義的な時代に移るとすると日本でもしっかりとした対策を講じていかなくてはならないと感じます。自由貿易が崩れるとサプライチェーンを国内で構築していかねばならないです。逆に、今まで、日本経済を引っ張ってきたグローバル企業はどうなっていくか心配ではあります。

　現実に、すぐに米国が対日の関税を上げるといった具体な施策をとってくるといったことはないでしょう。トランプ政権時代に対中国では激しい関税の攻防戦が行われたのは記憶に新しいです。

SDGsとサプライチェーン

　トッド氏が言われていたのは、労働に対する対価をしっかりと労働者に。という流れを作るには、保護主義の方がいいということですね。自由貿易は結局、サプライチェーンは貧しい発展途上国から裕福な先進国が安く買い叩くことで成り立っているということですね。

　持続可能な社会の実現には大量消費社会からの脱却とともに高付加価値を適切に評価し、労働の対価を負担することに違和感ない世の中にならなないといけないと感じました。

　これと似たことに、日本ではここ数年株価は堅調に推移していますが賃金は右肩下がりですね。これはまさに労働より資産に価値があると意味するところですね。日本企業は内部留保を多く持ち、その分世界的には賃金は右肩上がりで消費額も伸びている現実とだいぶ異なっています。世界的にはインフレが進んでいること、最低賃金も上昇傾向でパンデミックがなければ、人手不足、失業率も低いという状況が続くのでしょう。

日本を目指す外国人もいる

　日本に関しては、移民が増える（補う）という主張もよく読んでいくと納得のいくものでした。元々、難民や移民を受け入れることに抵抗が強い日本ですが実習生という名のもと受け入れているのですね。また、そのすそのは広がりを見せ、工業、土木だけでなく医療、福祉や農業分野などにも広がってきていますね。

　コビット１９感染症の問題で今でこそ、増加はしていないものの近い内にまた、外国人技能実習生は増えていくでしょう。その為にも、「日本人の出生率を上げて」というところではリモートワークが増え、過度な東京一極集中が緩和され、それに伴い出生率の変化が見られないか期待したいところです。