少子化対策「１人産むと１千万円支給」について

少子化対策としての効果

最近、「１人産むと１千万円支給」といった少子化対策について耳にするようになってきた。

この効果は、おそらく絶大だろう。
出生率を、改善させる対策であることに間違いなく、そこに疑いの余地はないでしょう。
なぜならば、結婚できない、子供を持てないという問題の核心は、お金がないから・・・その核心をつく対策だから。

費用対効果

費用対効果という点においても、全く問題ないでしょう。
国は、1千万円程度の金で、一人分の経済効果を買うことになるのです。
安い買い物といっても過言ではないはずです。

人は、単純計算で月10万消費するだけのことを考えても、年120万円、80歳までで9600万円を消費してくれる存在です。
消費税10％だけで960万円回収可能です。
もちろん、平均月10万の消費で済むわけはありません。
この以上の消費してくれるでしょう。
さらに、労働、開発、発明、納税、あらゆる経済的な付加価値を産んでくれます。
それを一千万円程度で買えるなら、国にとって安いものです。

親ガチャという側面

ただ、一つ、この政策には、致命的な欠陥があります。
それは、この1千万円は親に与えられるという点です。

例えば、
ある親は、1千万円を子供の学費に使い、
ある親は、自分の車に1千万円を使うことになります。

この差は、子供の人生にとって強烈な影響を与えます。

子供を産んで、自分の親に子供を預け、遊びまわる人も必ず出てきます。
その子供の気持ちを考えると、この案は最良とはとても言えません。

そもそも、少子化が深刻化している理由は、子育てに金がかかるためです。
お金を、親の遊興費に使われた子供は、悲惨といっても過言ではありません。

国としては問題ないでしょう。
遊び人の親が産んだ子供も、まじめな親が産んだ子供も、
人として消費し、労働し、経済効果を産んでくれます。

しかし、人として、社会として、あるべき姿かといえば疑問がある案と言わざるをえません。

支給は、毎月養育費で

そもそも、子育てにお金がかかることが少子化を深刻化させているのです。
支給の目的は、正しく、子育ての補助であるべきです。

「毎月10万円の養育費としての支給」が、より望ましいと私は考えます。

以上です。

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