そのトリガーは誰が引くのか?『100%の答えよりも、70%の方向性』
税理士顧問業を主軸として仕事をしていると、日々色々な業種の社長から本当に色々な相談が飛んでくる。
税金や会計関係だけでなく、マーケティングや労務、ヒトの問題も多く、時には一見仕事に関係のないプライベートなようなものも。
それらの問題は切り離せないことが多く、相互に関連していることも多い。だから、何でも気軽に話してくださいねと伝えている。
良い土壌に良い作物が育つように、良い仕事をするにはまずは良い信頼関係。
私自身が色々な話をするのが好きというのもあるが、何より色んな相談をして頂けるのは良い関係の証だと思っている。
つい先日、このような質問を受けた。
当然のことながら、数多くの相談を受けていれば、その場で答えられない相談も来るわけである。
本業の部分の相談であれば、知らないことに対して適当なことを言うわけにもいかないので、『しっかり調べてからご連絡しますね』という形になる。
おおまかな方向性は伝えた上で、条文や判例、書籍などを調べて答えが出た時点で連絡する。
問題は、本業の部分以外の相談である。
こちらは専門ではないので知らないことも多いわけだが、『他を当たってください』と言うのは先ほどの趣旨に反するわけである。
相談者の心の奥には、『専門でないのは勿論分かっているが、敢えてあなたの意見が聞きたくてこの問題を相談している』という前提が隠れている。
つまり、そもそも100%の回答は求められていないのである。
『70%でも良いからおおまかな方向性が欲しい』という場合がほとんどだと考えている。
それであれば、取るべき対応としては、誠心誠意向き合って、同じ目線で考えてみるのがファースト・ステップ。
そして、その場で可能な限り解決へのトリガーを見つけてあげることに全力を注ぐことが重要なのだと考えている。
具体的には、自分や他の顧問先での経験則を使うことが多い。
事実、過去に自分がお客様と向き合った『知らないこと』が、将来の自分の『知らないこと』を解決するヒントになることは多い。
なので、私自身色々な相談からは極力逃げずに向き合うようにしている。
これまで色々な話を聞いて一緒に解決してきた経験値が、関与してきた会社の数だけ積み重なっているので、そこから一部を引っ張ってくることができる。
勿論、守秘義務はあるので、具体的な会社名だったり、具体的過ぎる事実は言えない部分はあるが、完全には一致していなくても、やや当てはまるだけでも役立つことは多いのである。
そのトリガーを引くのは私だけでなく相手でも良いわけで、寧ろ相手に引いてもらった方が良いのである。
私はそれを見つけられることにエネルギーを注ぎたい。
だから、『100%の答えよりも、70%の方向性』が良いと考えている。
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あさがお税理士事務所
代表税理士 伊藤貴文
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