SDGs企業のビジネスモデル構造図シリーズその③
こんにちは。
健康管理システムCarely(ケアリィ)の導入を通じて「働くひとの健康を世界中に創る」事業を展開している株式会社iCAREでUIデザインやデザインシステムをの推進している高橋名人 (@zouzei8to10)と申します！
ファイブリングス・チャレンジ
株式会社iCAREではこの2022年2月1日より働くひとの健康を創るための人事制度として「ファイブリングス・チャレンジ」を開始しました。
本制度の開始により、チームの成長と成果がもっとも高まる働き方に向けて、社員それぞれが就業時間のうち週2時間を企画立案に使うことが可能となります。
同日に組織化された私たちデザイン本部ではチームでファイブリングスの項目から「働きがい」をテーマにnoteを書くことになりました。
そこで、私は昨今の注目のテーマであるSDGsを実践する企業のビジネスモデルについてnoteにまとめることにしました。
(過去記事はこちら)
SDGsとは？
SDGs( Sustainable Development Goals）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標の後継として，2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。
まずはデザイン本部の勉強会にてこういった未来を目指した活動を行なっている企業の事例をさまざま知るべく、メンバーみんなで『パーパス「意義化」する経済とその先』という本を読みました。
その中で取り上げられていた事例の中から今回は世界を代表するSaaS企業であるSalesforceが資本主義の枠組みを超えて「ホームレス対策に対する法案」の成立にまで企業として大きな役割を果たした事例をモデル化してみたいと思います。
“ポスト・資本主義”を掲げるSalesforceのSDGs事業
Salesforceは、米国カリフォルニア州に本社を置く、顧客関係管理ソリューションを中心としたクラウドコンピューティング・サービスの提供企業です。1999年3月に、創業者マーク・ベニオフにより設立され、米フォーブス誌の「世界で最も革新的な企業」ランキングでは2014年まで4年連続で第1位に選出されています。
私たちは、ビジネスは社会を変える最良のプラットフォームだと信じています
Salesforceは、テクノロジー、従業員、そしてSalesforceのネットワークを駆使して、世界をより良い場所にするための取り組みを進めています。Salesforceの価値観とコミットメントに従って、幅広いステークホルダーに貢献します。 Salesforceは、ステークホルダーの皆様が、Salesforceについて最新の状況を包括的にご確認できるように、毎年ステークホルダーインパクトレポートを発行しています。
より引用
逆風を乗り越え、ホームレス税の導入を推進したSalesforce
Salesforceが拠点を置くサンフランシスコ市では年々ホームレス問題が深刻化していました。街中では常にホームレスの姿が見られ、2017年の調査ではその人口は7500人、1200世帯に達していたといわれています。
このホームレス問題の背景には、自社の収益を上げる企業に富が集中することによって住宅価格や物価が高騰し、そこからあぶれたホームレスが増えてしまっているという構造があります。
そこで、サンフランシスコ市は2018年にProp Cと呼ばれる抜本的なホームレス対策法案を採決することになりました。その内容は市内の年間売上5000万ドル以上の大企業にホームレス対策のための法人税を0.5%程度課すというものでした。この法案によって、年間3億ドルのホームレス対策財源が確保され、ホームレス向けの住宅やサービスに充てられることになったのです。
住民投票による法案可決をリードしたのは、創業者でありCEOであるマーク・ベニオフです。ベニオフは多くのIT企業のトップが法案に対して懸念を示す中、この法案の設立に対して指示を表明し、住民投票の可決を目指すキャンペーンに巨額の費用を提供しました。資金提供だけではなく、公共の面前で議員とともにスピーチしたり、支援者と共に食事会を主催したり、ニュース番組にも積極的に出演したりと精力的に活動しました。
ベニオフを駆り立てるのは、地域コミュニティの健全性を守ることはビジネス上の重要な優先事項であるという信念です。ベニオフは自著の中で「ホームレス化と、それに追い打ちをかける大きな経済格差が、わが社の将来の見通し、さらにはサンフランシスコとシリコンバレーのビジネスコミュニティ全体に大きな影響を与えかねない事実を、無視できるわけがない」と述べています。
また、2020年のダボス会議でも「我々の知っている資本主義は死んだ」と発言し、はっきりと“資本主義の終焉”について声を挙げ、企業の利己的な経済
活動が不平等と地球環境の緊急事態を招いたと訴えています。
Salesforceでは、こういった貧困問題だけにとどまらず、教育格差の是正や、国籍や宗教、ジェンダーによる差別の撤廃、女性の賃金格差などの問題にも社を上げて取り組んできました。
就業時間、株式、製品のそれぞれ1%を社会に還元するという「1-1-1モデル」と呼ばれる事業と統合した社会貢献を行なっており、ベニオフのビジョンは企業内にも文化として根付いているのを感じます。
実際に社員の意識を高める制度も実施しており、入社前の研修では、新卒・中途を問わずボランティア活動を行い、グローバル全体で年間のボランティア時間が100位以内に入ると、それぞれの社員が選択した団体へ10000ドル寄付ができるという制度もあるそうです。
私たちは、より公正で公平な社会の実現を目指しています。誰もが質の高い教育を受け、有意義なキャリアを積み、豊かな未来を手に入れることができるように、機会の扉を開くことを約束します。このビジョンは私たちだけのものではありません。Salesforceの従業員、学校、非営利団体、地域社会のリーダーと協力して、このビジョンを達成します。その実現のために、就業時間の1%、株式の1%、製品の1%を社会に還元する「1-1-1 モデル」を実践し、よりサステナブルな社会を目指します。
以上、
今回は大企業の社会的責任を資本主義におさまらない領域にまで拡張し続けているIT企業Salesforceについてまとめてみました。
私たち株式会社iCAREも実はSaaSの開発だけにとどまらない新規事業の創出などにもチャレンジしています。
もしも記事をご覧になって気になった方は気軽にお話しだけでも聴きに来ていただけると嬉しいです。
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