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#弁護士
雇用調整助成金、助成額の上限額の引上げ、正式に決まりました
これまで、雇用調整助成金の１人１日あたりの助成額の上限額は8,330円となっていました。
雇用保険法の臨時特例等に関する法律や第２次補正予算が成立したことにより、この上限額が、15,000円に引き上げられます。
具体的には、令和２年４月１日〜９月30日までの期間の休業及び教育訓練について、企業規模を問わず上限額が15,000円に引き上げられます。【10月時点で、12月31日まで延期されています
一律１０万円給付 DVで避難している人が受け取るためには
紆余曲折を経て、１人一律１０万円の特別定額給付金の給付が決まりました。
この特別定額給付金、原則、世帯主が申請を行って、世帯主名義の口座に家族分がまとめて振り込まれる仕組みとなっています。
では、ＤＶで避難している人は、どうすればいいのでしょうか。
配偶者からの暴力を理由に避難している方で、現在住んでいる市区町村に住民票を移すことができない場合、現在住んでいる市区町村に申出の手続きをする
収入減で家賃が払えない場合の住居確保給付金 求職要件を撤廃へ
岐阜県多治見市で地域密着で弁護士をやっております。
さて、４月２０日より、収入源で家賃が払えない場合の住宅確保給付金の適用対象が拡大されています。
このことは既にお伝えしました。今後、さらにこの制度の要件が緩和されることになりました。
今日（２４日）、加藤厚労相が、30日に省令を改正してハローワークに登録して求職活動をしているといった要件を撤廃すると表明しました。
加藤勝信厚生労働相は24