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Covid19をめぐる法的問題

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企業取引、離婚……Covid19関連で問題となりそうなことがらについてまとめています。 写真は、白川郷です。2019年8月撮影。
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#東濃地方

台風・大雨・大雪、コロナで休業等の措置を講じる場合に、賃金・休業手当はどうするか

台風・大雨・大雪、コロナで休業等の措置を講じる場合に、賃金・休業手当はどうするか

このコロナ禍の中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、売上減により休業を余儀なくされた企業や、国の緊急事態宣言や県独自の緊急事態宣言(又は非常事態宣言)下で休業の対象となり已むなく休業をした企業がありました。

また、新型コロナウイルス感染症とは関係なく、台風・大雨・大雪の場合に休業をしたり、従業員を早退させたりする場合があります。

こうした場合に賃金や休業手当を支払うべきなのか、悩まれ

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コロナを理由とする下請けいじめ、受けていませんか?

コロナを理由とする下請けいじめ、受けていませんか?

コロナを理由に、元請業者に、発注した製品について受領を拒否(納期の延期含む)された、返品や発注の取消しをされた、といったことはないでしょうか。

これまでも、東濃地方の中小企業の経営者の方から下請取引に関するご相談をいただいておりましたが、最近、コロナを理由とする下請取引のトラブルについての相談が増えてきました。

コロナを理由に、元請業者が、発注した製品について受領を拒否(納期の延期含む)する…

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一律10万円給付 DVで避難している人が受け取るためには

一律10万円給付 DVで避難している人が受け取るためには

紆余曲折を経て、1人一律10万円の特別定額給付金の給付が決まりました。

この特別定額給付金、原則、世帯主が申請を行って、世帯主名義の口座に家族分がまとめて振り込まれる仕組みとなっています。

では、DVで避難している人は、どうすればいいのでしょうか。

配偶者からの暴力を理由に避難している方で、現在住んでいる市区町村に住民票を移すことができない場合、現在住んでいる市区町村に申出の手続きをする

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収入減で家賃が払えない場合の住居確保給付金 求職要件を撤廃へ

収入減で家賃が払えない場合の住居確保給付金 求職要件を撤廃へ

岐阜県多治見市で地域密着で弁護士をやっております。

さて、4月20日より、収入源で家賃が払えない場合の住宅確保給付金の適用対象が拡大されています。

このことは既にお伝えしました。今後、さらにこの制度の要件が緩和されることになりました。

今日(24日)、加藤厚労相が、30日に省令を改正してハローワークに登録して求職活動をしているといった要件を撤廃すると表明しました。

加藤勝信厚生労働相は24

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新型コロナウイルスに関連して従業員を休ませる場合、賃金や休業手当はどうすべきか

新型コロナウイルスに関連して従業員を休ませる場合、賃金や休業手当はどうすべきか

[1]まとめ多治見市内でも、まずは海外からの観光客の減少、国内旅行の自粛、そして、岐阜県による外出自粛要請(今月初めの「ストップ新型コロナ二週間作戦」や県独自の「非常事態宣言」)、さらには国の緊急事態宣言と、日に日に企業や商店の休業が増えています。

休業をし、従業員を休ませる場合、賃金や休業手当はどうすべきなのでしょうか。まとめると、次の通りです。

1 まず、使用者の故意又は過失等により休業す

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