資本主義とは・・・金持ちの奴隷になる事。
より
上記文抜粋
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今更ながらDSとは何か
世界が表に出ている政治家らに依って動かされているのではなく、「富と経済を支配する一部の富裕層のネットワークにより動かされている」とする考えは「陰謀論」として話されてはいけない事、「トンデモ系」のレッテルを貼られたくなければ触れない方が良い話題、とされてきました。しかしロスチャイルドなどの巨大財閥が水面下で国際政治に影響を与えている事は「常識」の範囲であり、この2-3年、ビル・ゲイツがWHOやワクチン開発の至る所にポリシーメーカーとして登場するに至り、どうも我々が民主主義で選んだ「選良たち」が世の中を決めているのではなさそうだ、という事がかなり頭の鈍い人達にも分ってきた（分かってしまった）と言えるでしょう。そこでトランプ大統領がDeep State(影の政府DS)と呼んだ存在は具体的にどのような存在かをまとめておきたいと思います。
I. 地球の富の50％以上を富裕者上位１％が所有する
貧富の格差を研究するOxfamという組織があります。2015年に出された「富の独占を進める富裕層エリート達」という冊子があります。破綻してしまいましたが、Credit Suisseの集計を用いて、2014年の段階で地球上の富の48％が富裕層トップ１％の所有であると示しています。それは2020年には54％にまで増加するだろうと予想されました。
2015年の段階で世界のトップ１％の富裕層が世界の富48％を所有し、2020年までには50％を超えるとした集計
2023年1月に出されたOxfamの「富者生存（survival of the fittestにかけたrichest）」という冊子ではコロナ禍の2020年から2021年にかけて、新たに生まれた富の63％が上位１％の富者に渡った（Credit Suisse Global Wealth Reportによる）と報告されています。Forbesの集計によると、億万長者の富の集中が20世紀に比して、近々10年に凄まじい勢いで増している事が解ります。世界的に格差の拡大、中間層の喪失、2極化が進んでいる事を表しています。
コロナ禍で儲けたのは結局富裕層１％だけという集計 富の集中はこの10年で著しく進んでいる。富を持つ者が「富と権力の持続」を望むのも自然と言える。
II. 富裕権力者の総意を実働部隊に会議で披露する
富裕層１％のそのまたごく一部の超富裕層の人達は、自分たちの経済支配の現状を継続させるために予め内々にごく一部の人達で（これら表に出ている人の他に、実際は土地などの計り知れない資産を持つ少数の貴族や王家の家系があってそちらが本命）方針を決めた上で、非公開のビルダーバーグ会議などを開いて方針を固め、ある程度公開性であるダボス会議などで、世界中の政治家、メディア、有力者などに方針を徹底させます。金の流れを支配できれば、社会の流れを支配することは可能です。一見「被支配者が自分たちで進んで選んだ様に見える政治体制」も実際には金の流れに従って決まった体制であり、これらの体制を決めている総称が「DSと表現される物」と言えましょう。
III. 被支配者が多すぎるとやりにくい
１％の支配者にとって、99％の被支配者の数が多すぎるのはやりにくいものです。その他大勢が反乱を起こして支配者を追い出されては困ります。そのためには被支配者は弱者で大人しく、全体主義的に抑圧されて、適度な娯楽や幸福で満足して働いて支配者に奉仕し続ける事が望ましい姿と言えます。
藤井 聡氏 「全体主義としてのグローバリズム」講演から引用 全体主義的グローバル資本主義の行き着く先と本質を示すスライド
被支配者が団結しない様、戦争をさせ、憎しみ合わせ、分裂させて支配する（divide & rule）。定期的に病気を流行らせてワクチンなどで体力を弱らせる。ナラティブという手法で、自分たちが納得して服従するように仕向ける、といった手法を取らせる事が現在行われています。ただ思惑通りには進んでいない様にも見えます。やり方が露骨すぎるからでしょうか。
IV. サイエンスをナラティブ（自ら納得して選択する）の手段に用いる
権力者が決めた政策を、暴力に依らず進んで民衆に従わせるには、従いたくなる動機としての権威、畏怖の念、或いは「権威に従わない時に被る被害への恐怖の感情」などが必要になります。古来より為政者は様々な方法で民衆を従わせる手法を考えてきました。その主な変遷を図に示します。
古代には「自然の力」を利用し、その意思を伝える「巫女」の預言が用いられました。原始的宗教を用いた王制の時代です。
ユダヤ教、キリスト教、イスラム教など一神教の教義が完成すると、「神の名の下」による宗教的権威による支配が行われます。神の権威による支配で、これは今も一部有効と言えます。
民族国家の概念が確立すると、「民族の優位性」「血の純潔」といった漠然とした概念に「価値と権威」を持たせ、それらが個人の生活よりも優先されるという思想で民衆を従わせる手法、「民族主義による支配」は現在でも使われています。
資本主義が発達して経済的格差が決定的になると、「所有を否定」する原始共産制が「人類の平等を実現する究極の思想」であり、資本主義を否定して人類進化の終わりには共産主義に到達する、という経済理論が大きな権威を持っていた時代がありました。「革命」の名（権威）の下にあらゆる個人の自由を制限する政策が正当化され、それに従わないことは「反革命的」であり糾弾・弾圧されても仕方ないとされる思想で、「経済理論による支配」と言えます。
20世紀は科学の時代であり、科学の進歩によって人類の文化的生活は大きく発展しました。国家の枠を超えて、人類全てを従わせる手法として「科学の権威」が用いられる様になったのが21世紀の現在と言えます。そしてその権威を偽装して、まるで正統な科学である様に詐欺的手法で用いたのが「科学の衣を着た政治的プロパガンダ」なのです。つまりコロナ感染症、温暖化、ワクチンなどを反論を封じた上で科学的に一部真実であることを交えて政策全体が科学的真実である様見せかけると言う、サイエンスをDSが被支配者を進んで従わせる「ナラティブの手段」と化しているのです。
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抜粋終わり
科学の権威 て、これは実は「神様のご宣託」と一緒と思う。
科学の権威＝科学的に正しい＝現実への妥当性 ではないから。
そもそも「科学の結果」など改竄し放題は、今の世の中も変らんし。
まあ、科学の権威＝「金をもって、実験を行えて、人員を抱えて、挙句は結果を改竄できるのが、強い」って、そんなのは「軍事的に強い」てのと一緒で、脅迫に過ぎない。
まあ、未だに「日本人を統治することの責務」を明示しない「天皇」など偶像崇拝している似非ニホンザルに支配されている日本列島ですから・・・正論など無理な話で・・・
より
上記文抜粋
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MMT派ハドソン教授「ドル覇権の終焉(Ⅴ)」 -全体主義からの脱獄⑳
8月30日、BRICSとグローバルサウスの勢いに後押しされるように、ガボンでクーデターが起こった。
コロナ・パンデミックと不況、ウクライナ戦争とインフレ時代を経て、世界が大きく変わりつつある。
今回もMMT派マイケル・ハドソン教授、英労働党の元副党首で「次の財務大臣」マクドネルの経済顧問だったアン・ペティフォー、ラディカ・デサイ教授の鼎談の続きを抄訳する。
この鼎談シリーズは今回で4回目。
前回記事はこちら。
・・・・・・・中略・・・・・・・
▼ マイケル・ハドソン「グローバル・サウスへの経済干渉」
20230814
https://michael-hudson.com/2023/07/economic-interference-in-the-global-south/
▼ 元動画： Colonialism or sovereignty? How the global financial system traps countries in debt （植民地主義か主権性か？グローバル金融システムはいかにして国々を債務に陥れたのか？）
2023/07/12
https://www.youtube.com/watch?v=x13cSy8S8To
（0:41:35～）
〇アン・ペティフォー:
私達はシステム全体を変えなければなりません。
2点申し上げたいと思いました。一つは、この負債の罠による支配システムは輸出志向だということで、それについては前にも説明したと思います。
誰の途上国も生き残るための唯一の方法を考えています。その唯一の方法は、もし途上国がアップルのコンピュータを買いたい、そしてそれをドル紙幣で支払うのなら、途上国は豊かな国々に石油を売るか、持っているあらゆる資産を売るしかないということです。
私たちはグローバル・サウスの国々に、国内経済へ回帰する方向転換が必要であることを説得する必要があり、それは特に中国に当てはまります。
中国は自国の内需を無視しています。国民への社会的利益を無視しています。
中国は、経済をより強力にするのに必要なドル準備金を増やすために、経済の輸出指向を優先してしまい、本当に必要な福祉国家の実現を無視しているのです。
中国人は農村部から都市への移住が難しいと感じていて、その理由は、移住する際に福祉の支援がないためなどです。
そして収入も低すぎます。南アフリカでも低いです。世界中同じですが、市場は人件費に多額の支出をすることに耐えられないため、これは非常に意図的な政策となっています。
これを第一のポイントに指摘して、その方向性を変える必要があります。
2番目に、新しい金融機関が必要だということです。
ドルを置き換えることは、本質的に私たちを袋小路に導くことだと思います。
問題はドルではありません。
中国の通貨やヨーロッパの通貨やスーダンの通貨などを持っていては、ドル問題を解決することはできません。
ドル問題を解決する方法は、システム自体を変えることです。
最近、ケニアのルト大統領がマクロン氏の会合で講演したとき、私はとても興奮しました。
大統領が求めた新たな組織構造がインターネット上で話題になりました。
彼はこう言いました。
「私たちはこのパリ協定をしっかりと実行する必要がありますが、株主によって管理されず、または特定の国の利益に左右されない形で、気候変動に対処するための新しい資金メカニズムが必要です」
そしてルト大統領は、この新しいメカニズムは世界的なグリーンバンクに似ており、世界中で適用されるグリーン税や賦課金によって資金提供されるべきだと述べたんです。
これには、トービン税として知られる金融取引税や化石燃料、海運や航空に対する課徴金が含まれる可能性があり、また「世界銀行によれば、毎年約600億ドルの歳入が生まれる」と大統領は主張しました。
これは抜本的な提案です。
私は、彼が正しい主張をしていると思います。
なぜなら、彼は中国から独立し、米国からも独立した機関を主張しているからです。
最終的には、中国も自国の通貨の力を行使して自国の利益増を自然に実現するはずですしね。
ここで、ラディカが先に述べたケインズの提案に戻ります。
ケインズがブレトンウッズで大敗したことを覚えておく必要があります。
ブレトンウッズ合意はケインズのものではありませんでしたね。それはハリー・デクスター・ホワイト財務次官補の合意でした。
ドルを基軸通貨に決めたことが、実際に彼を殺してしまいました。彼は決定後に家に帰りましたが、すぐに亡くなりました。
（＊筆者注：ホワイトは、米議会でソ連のスパイだと追及された直後に自殺したとされるストーリーが一般的だ）
しかし、ルト大統領が話していることは、中央銀行が商業銀行をオペレートするのと同じように機能する、様々な国の利益とは独立したものです。
銀行は一晩（Overnight）で取引を決済します。つまり、他行からある銀行に30万ポンドの住宅ローンの代金を貸し出した場合、その銀行には即座に30万ポンドが預金され、これは銀行間の不均衡が生じることになりますが、中央銀行の役割は、こうした不均衡を一夜にして解消し、銀行システムの繁栄を可能にすることです。
このような不均衡の是正に関して、ケインズはさらに踏み込んで、黒字を積み上げた国には罰則を設けるべきであり、赤字を積み上げた国にも罰則を設けるべきだと主張しました。
米国は世界各国の中で最大の貿易・資本収支の赤字を抱えていますので、それは罰せられるべきだという風にです。
一方で中国は最大の黒字を抱えているのでこれも罰せられるべきだという形です。
中国は貿易を重視し、自国民への十分な投資をしていないため、貿易黒字となっているのです。
（＊筆者注：ブレトンウッズの計画立案者らは、第二次世界大戦につながるほどの経済的、政治的緊張を生み出した国家間債務と為替レート調整の失敗を反省した。ケインズはブレトンウッズで世界中の国々にとって公平な世界共通貿易通貨「バンコール」を提案した。バンコールンを介した貿易では国家間の不均衡が生まれないように、赤字国には通貨安、黒字国には通貨高を課すというシステムを採用した。＊詳細は文末の【脚注】にて）
〇ラディカ・デサイ:
確かにケインズは敗北しましたが、その敗北は政治的な敗北であり、知的敗北ではなかったということですね。
そして、私たちに必要な新システムの原則、例えば、先ほどアメリカが最大の経常赤字国であるとおっしゃいましたが、米国が作り上げたシステムは、不均衡の体系的な生成に依存しているということですね。
ケインズのシステムは、不均衡を阻止し、貿易や資金の流れなどのバランスの取れたシステムを奨励しました。
米国のシステムが非生産的な金融フローに完全に依存しているのに対し、ケインズは金融システムを国家レベルと国際レベルの両方に焦点を当てようと決意しました。国際清算連合の加盟国は、各国の生産能力の向上に注力することを目指すということでした。
そういう意味では、これらは私たちが立ち返るべき原則だと思います。
中国に関しては、貿易偏重ではありますけど、この30年で賃金が激増したことも事実です。
これは中国が外国投資と輸出を戦略的に利用しているからです。彼らは国内企業が世界市場レベルの品質で製品を生産することを望んでいます。
つまり輸出を拡大することにより、生産の効果が維持されるということす。
最終的に、中国経済の能力を拡大する手段として投資も取り入れています。したがって、この戦略的な対外志向も非常に良いことでしょう。
（＊筆者注：これらは経済理論的には「規模の経済」や「ヴェルドーアンの法則」として知られる）
今日、各国が発展を望むなら、中国と提携するだけでなく、中国から学ばなければならりません。
各国には中国のような社会主義経済が必要であり、今までのような資本主義の道を歩んでもうまくいかないでしょう。
IMFや世界銀行、そして現在の金融システムが帝国主義や植民地主義の道具として機能している理由は、第一世界の経済、特に第一世界の企業が必要とする安価な製品を供給するために、途上国が非西洋経済を開放し、資本規制を設置せずに安全な市場や投資の出口として機能させてきたためです。
つまり、彼らは政策の自主性を持つという、主要な制御手段の一つを放棄していることになります。
中国は非常に充実した資本規制を行っています。
そして実際、1997～1998年のアジア金融危機の際に、資本規制の重要性が証明されました。なぜなら、最も大きな被害を受けた国は最近資本規制を解除した国だったからです。
一方、台湾、インド、ベトナム、中国は資本規制をしいていました。
つまり本質的に、第一世界からの資本にオープンでいる限り第三世界諸国は発展できないことを意味します。
発展する方法はまさに資本の流れと貿易の流れを制御し、自国の生産能力に投資することです。
それでは、次の質問をさせてください。中国は第三世界諸国を債務の罠に陥らせているのでしょうか?
〇マイケル・ハドソン：
それに関して私が言える唯一のコメントは、中国は他国が自国の経済に緊縮財政を課すことを主張していないということです。彼らの融資には条件はありません。
中国は米国に依存するのではなく、自国の発展と相互貿易を支援する形でこれらの国のインフラ整備を進めてきました。
ですから、御指摘のとおり、中国の融資というのは、全体の目的、ねらいがＩＭＦの融資とは違うわけです。
米国は、中国も同じことをしていると喧伝していますが、それは全く異なるシステムなのです。
〇アン・ペティフォー:
中国が「債務の罠」を仕掛けているとは思いませんが、中国の融資にも大きな危険があると思います。
それは、中国が希少物資だけでなく、土地も手に入れようと必死だということです。
アフリカでは広大な土地をめぐって、中東諸国と中国の間で激しい競争が繰り広げられています。
資源を手に入れたいという衝動のために、それを安く買い占め、地元の首長や普通の農民に土地の価値をだましているのです。
たとえば、これには汚職のリスクも伴うと思います。
ガーナでは、石油のために中国からの資金が殺到しました。
首都アクラの住宅価格がロンドンと同じくらいに高騰しました。
これは地元のエリートを買収できるリスクがあります。それが私の唯一の懸念です。
しかし全体として、中国はIMFや世界銀行から見てきたような帝国主義的条件を課していないことも分かります。
〇ラディカ・デサイ：
ご存知のとおり、お金を借りた場合、返済方法は2つあります。
本質的に自分自身への罰となる消費の制限を行うか、あるいは、稼ぐ能力を高めることです。これは自分自身への投資となります。
当然、後者の方が好ましいでしょう。債権者には返済され、債務者は苦しむことはありません。
しかし実際のところ、西側の金融機関、特に米国の金融機関が支配する現在の世界の金融システムは、非生産的な目的で融資を行っているだけでなく、その過程で規制をかけ、政策条件をつけるなどして緊縮財政を課しています。
それは、これらの国々がお金を稼ぎ、生産能力を拡大し、それによって債務負担を軽くする能力を否定することになります。
これが私たちの悲惨で、懲罰的な、金融システムなのです。そしてそれは本質的に開発の可能性を否定し、本質的に人々を殺し、経済を殺します。
そこで問題は、その出口は何なのかということです。
〇マイケル・ハドソン:
アメリカの新自由主義者は、ウォール街と金融セクターによる中央計画を支持しています。
金融帝国主義者は、計画を政府の手から奪い、金融業者の手に委ねようとしています。
そして世界銀行やIMF、米国は代替手段はない（There is no alternative）と信じているのです。
私たちは真に公正・公平な代替手段を作らなければなりません。
私達が得たアイデアの全体像は、BRICS諸国が始めた戦いのように、世界の多数派を植民地主義に縛り付ける借金から解放することです。
私たちが本当に話しているのは、ある種の原則憲法、まさにアメリカの独立戦争のような新しいシステムを形成する債務国のための権利章典なのです。
現在の問題の解決策は、あらゆる種類の新しいシステムに向けて白紙に戻す必要がある債務の帳消しから始めることです。
外国人に剥奪された基礎的な公益（basic utility）、公共サービスを再国有化する必要があります。そして、これは現地の法律に基づいて行うべきでしょう。
これらはすべて、家賃税（Rent tax）で簡単に解決できます。
そうすれば、対外債務から解放されるだけでなく、基本的なインフラを政府の管理から切り離した外国人の所有権からも解放されることになります。
〇アン・ペティフォー:
ドルの代替を議論するために中国などを中心に同盟が構築されつつあるのはエキサイティングです。
しかし、このアメリカ帝国主義を脱する際の懸念があります。それは保護主義、権威主義、ファシズムの台頭です。
人類の文明、生態系の大幅な破壊に、社会は反応して保護を要求するでしょう。そしてそれが権威主義を生むのです。
その意味ではポランニーは正しかった。
ユートピア資本主義を伴う新植民地主義は人類の文明、生態系の大幅な破壊につながるため、社会はその保護を要求するでしょう。しかしそれが権威主義を生むこともあります。
ブラジルのリラ大統領は、極右による議会支配のため、彼は議会を通じてひとつの政策項目も獲得できていません。
世界中を見回すと、権威主義的な独裁者が保護主義的な壁を撤去しているのが見えています。
私たちは、今起こっている議論に注意しなければなりません。
自由主義と議会制民主主義の本場と呼ばれる私の国、イギリスは極右政府取り込まれていますが、現政府は私たちのあらゆる機関、マスメディア、医療サービスを乗っ取り、英国の基盤である自由民主主義を破壊するためにできる限りのあらゆることを行っています。
私たちの政治指導者の中にファシズムが台頭しているのが実際に見られることはは恐ろしいことです。
もし私達がこのまま国々をこのように扱い、ハイパー資本主義の道を進むなら、1930年代と同じようにファシズムが起こると警告したいです。
〇ラディカ・デサイ：
今の状況では、人類はファシズムか社会主義かの選択に直面していることになります。
そして、重要なのは、そうです、ファシズムは危険であるということだと思います。
たとえば、今のインドを見てください。そこには、まさに本格的なファシスト型の政府があります。
それで、そしてもちろん、ブラジルにはボルソナロがいましたし、あなたが言うように、今日でもブラジルの議会は右翼の人々でいっぱいです。そしてヨーロッパ全土でファシズムが台頭していると言えるでしょう。
西側諸国はウクライナのファシスト勢力と同盟を結んでいます。つまり、この手の矛盾は増大しており、だからこそ今日私たちは社会主義の問題全体を提起する必要があるのです。
ここから抜け出す唯一の賢明な方法は、実際には、あまりにも矛盾しているリベラリズムが失敗したあとは、非リベラル社会または反リベラル社会という2つの形態に直面することになります。
一つはファシズム、もう一つは社会主義です。そして、社会主義こそが前進するべき道であると言わなければなりません。権威主義的ファシズムはあり得ません。
さて、次の一言だけ書いて終わりにしようと思いました。
今日のシステムに関する本当の問題は、平等な社会、生態学的社会、豊かな社会のための、広範な繁栄と生産力の発展のための計画を私たちが持っているのかということです。
〇アン・ペティフォー:
そして気候危機の管理についても。まさに、生態学的問題、気候危機への対処、そして他の 2つの生態学的緊急事態、つまり生物多様性の喪失、汚染、これらすべてに対処するためです。
私たちがどのような金融システムを持っているのかという質問に答えようとするとき、私たちが直面する選択です。
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さて、これで2時間半におよんだ三人の学者の鼎談の抄訳は終了だ。
口語表現であり、理論的背景に関する説明が足りない話も多くあったのため、抄訳の際は経済学的な説明を筆者が付け加えたが、文脈の読み間違いもあるかもしれないので、何かおかしなところに気づいたら教えてほしい。
【脚注】
IMFに採用されなかった世界共通貿易通貨「バンコール」とは：
すべての国際貿易はバンコールで評価され、清算されることになる。
過剰なバンコール資産を持つ黒字国と過剰なバンコール負債を持つ赤字国は、どちらも均衡のとれた貿易を回復するための行動を取るよう、対称的なインセンティブを提供する責任を負うことになる。
バンコールは商品を売買するための通貨というより、国際清算銀行に管理される債務と債権の記録に近い。
加盟国が輸出する各品目はICB口座にバンコールを追加し、輸入する各品目はバンコールを減算する。
国が購入した額よりも海外で売却した場合に蓄積できるバンコールの額と、販売した額よりも多く購入した場合に蓄積できるバンコール債務の額に制限が課されることになる。
これは、各国が過剰な黒字や赤字を積み上げるのを防ぐためだった。
参加国がひとたび初期の制限規定を超えると、赤字国は通貨安を、黒字国は通貨高を課されることになる。
これにより、貿易の再均衡を刺激する目的で、赤字の国産品は安くなり、黒字の国産品はより高価になる。
バンコールの借方または貸方のポジション違反がさらに発生すると、強制的な措置が引き起こされる可能性がある。
https://en.wikipedia.org/wiki/Bancor
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抜粋終わり
まあ、似非民主主義の終焉と「社会民主主義と修正資本主義の反復横跳び」の制度化が大事だよな。
さもないと、日本人は永遠の奴隷家畜だ。
資本主義とは「庶民は金持ちの奴隷」の言い換えに過ぎない。
第一に「天皇族滅」と「米英外資の駆逐」と「バチカン教の禁止」だな。
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みの富む社会になりますように。
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