IoT活用で成功を掴んだ福島県大熊町のイチゴ栽培
2011年３月11日に発生した東日本大震災から今も帰還困難区域を抱えている、福島県大熊町（おおくままち）。
しかし、町の人や関係者の努力から、2019年に新庁舎が開庁。2020年には大野駅が営業再開するなど徐々に人が戻りつつあります。
人が戻る町への一歩として2018年、避難指示が解除された大熊町大川原地区で新たな産業として立ち上がったのは、IoTを活用するイチゴ植物工場「ネクサスファームおおくま」。
放射能汚染による農作物の流通ストップのように困難にさらされてきた大熊町ですが、ネクサスファームおおくまは、2020年には農業生産を通じて環境・労働者・食品の安全に配慮した持続的な生産管理や生産活動を実践する農場に与えられる国際認証であるGlobalG.A.Pを取得。質の高い生産物と、最先端技術の使用モデルとしても注目を集めています。
「ネクサスファームおおくま」が追求するイチゴ作りの哲学と復興ビジネスとして安定して存続させる秘訣とは？
ネクサスファームおおくまに焦点を当てる「農業編」、工場長・徳田辰吾さんに焦点を当てる「キャリア編」の2回に分けてお送りします。
（書き手：農業編・河村青依/早稲田大学,キャリア編・光野梨沙/上智大学）
農業編：
どうして、震災の影響が農産物のイメージに色濃く残っていた当初に、
大熊町の新しい産業として選ばれたのがイチゴだったのか。
大熊町の雇用にどのような影響を与えているのだろう。
これらの疑問を取材の中で、紐解いていくと、ネクサスファームおおくまが、大熊町の新しい雇用となるための工夫と戦略が見えてきました。
登場人物紹介
徳田辰吾（とくた・しんご）さん
2018年、福島県大熊町に設立されたネクサスファームおおくまの準備段階から携わり、現在は取締役兼工場長を務める。
＜震災後、ネクサスファームの工場長を引き受けた徳田さんの理由や仕事の哲学とは？キャリア編はこちら＞
復興のため、競合の少ない夏イチゴで勝負をかける。
ネクサスファームでは、夏イチゴの「すずあかね」を育てている。キウイや梨の生産が盛んなことから、震災前は「フルーツの香り漂うロマンの里」と呼ばれていた大熊町。町の新しい顔として、どうして夏イチゴが選ばれたのか。それは徳田さんの、大熊町復興にかけた戦略からだった。
「地域を支えるビジネスとして持続させるには、競合・需要を考慮して、対諸外国より品質的に優位な生産物を選ぶことが大事です。また、どのような資源を、どの程度活用できるかで設備を選定することも重要ですね。例えばトマト。全国に多くの生産者がいらっしゃる上に、栽培の仕組みがすでに確立しているから、大熊町で途中から参入するにはハードルが高い生産物と考えられます。それに比べ、夏イチゴには、新規参入しても採算に期待できる要素が多い。一般的に食べられるイチゴはクリスマス〜5月頃まで出回る冬イチゴで、とちおとめ、あまおうなど有名かつ美味しいイチゴがたくさんありますよね。
それに比べて、夏から秋にかけての夏イチゴを生産している生産者は国内ではとても少なくて。品質も、外国産のイチゴに比べて国産イチゴは高い。だから、国産の夏イチゴを作って、安全性を担保すれば、震災を経た大熊町でも、十分ビジネスチャンスがあると思いました」
新しい町の産業をゼロから作る。そのためには戦略が欠かせない。特に、震災で大きな打撃を受けた大熊町が、新しいチャンスを生み出すには、『何で差をつけるか』は重要なポイントだ。日本ではまだ生産者が少なく、栽培方法にも伸びしろがある夏イチゴの生産がビジネスチャンスを作ったのだ。
未経験でもすぐ働ける環境を実現したIoT整備
ネクサスファームができたのは、震災から7年後の2018年。
震災前、大熊町の多くの人は東京電力で働いていたが、震災によって雇用は消失。大きな雇用先を失った大熊町に帰還できる受け皿となったのがネクサスファームおおくまだった。多くの人の雇用先となることができた理由は、未経験者でも働ける職場を実現する”IoT設備”だった。
「実を言うと、僕はイチゴも農業もそこまで好きではなくて（笑）。その分、苦手だったり、経験のない人の気持ちがわかるというか。農業やイチゴが『好き』という理由がなくても、『誰でも』作れるように、働くことを楽しめるようにというのを大事にしていて。
具体的には、機械によって集積したデータから、個人の特徴や能力を客観的に把握し、誰がどの作業を担当するか決めるんです。それによって、年配の方、障がいのある方、農業未経験の方など、どんな人でも働きやすい環境を作っていけるのではないかと思いますね」
ネクサスファームが、町の産業となるためには、農業未経験者が多い大熊町に帰ってきた人たちはもちろん、誰もが働きやすい環境である必要がある。経営者の徳田さん自身が「そこまで農業が好きではない」からこその、IoT設備を活用した”働きやすい職場環境”が実現されているのだ。
小型モニター左：防犯の為、施設の玄関と出荷ドックを24時間録画監視。
事務所内大型モニター中：異常の早期発見の為、施設内・ハウス内を17台のカメラで24時間録画監視。
事務所内大型モニター右： 従業員が現在の状況を一目で把握できるように、環境制御システムの制御画面やクラウドデータを表示。
24時間365日、ハウス内を設定した環境するため、オートメーションで動くようにプログラムされている。イレギュラー時には、パソコン画面やハウス内の現場からマニュアルで操作することが可能。異常時にはアラートが鳴り、メールで通知が届く仕組みで社外からの操作が可能。
何をもって安全、安心なのか。
問い続けた4年間。
震災後、大熊町に新たなイチゴファームができることに、原発の影響から苦言を呈した人も少なくなかったという。時には『毒イチゴ』と、心無い言葉をかけられたこともあったそうだ。しかし今では、ネクサスファームのイチゴは、需要が供給に追いつかないほどの人気ぶりだ。
消費者の安心を得るための覚悟・工夫はどのようなものだったのだろう。
「消費者の信頼を得るには3段階あると思っていて。まず科学的に安全であること、次に心情的に安心できること、そして会社の取り組みを信用できること。それらが積み重なって、『信頼できる会社が生産した農作物』として召し上がっていただけます。
ひとつずつ段階を踏んで、消費者に理解していただくことが肝心なんです。特に大熊町は、震災と原発事故が農作物のイメージに大きく作用したから、『安心安全』には気を使いましたね。
まず、敷地内・ハウス内・建屋内の空間線量の測定をして、働く人の安全を確認することを徹底しました。そして水や培養土、苗など、栽培に必要な主な原材料は全て測定して、生産環境の安全を確認します。また、収穫された苺は全量検査を行い、最終製品検査を通して出荷します。
それでも、取り組みが伝わらず、理解を得るのは難しかったですね。なので、会社まで足を運んでくださる方々に、毎回これでもかってくらい細かく、真剣に、取り組みを伝え続けてきました。
その甲斐あってか、今では供給が追い付かないほどのご注文やご相談をいただけるようになり、地域の方々からも温かく応援していただいています。
どんなに科学的に安全だといっても、伝わらなければ安心には繋がらないし、数値で把握してる僕たちとしてはもどかしい気持ちもありました。覚悟と信念をもって続けていくことって大切なんですよね。この4年は、『何をもって安全、安心なんだろう』とずっと問い続けていました」
科学的な安全を提唱しても、イメージによって左右される安心．信頼を得た段階に進むのはなかなか難しいこと。辛抱強く、地道に自分の覚悟を見せることも、信頼獲得へのプロセスで大事だったと語った。
大熊町をイチゴで復興させる。
徳田さんの並々ならぬ熱い覚悟が、夏イチゴへの挑戦、IoT設備、消費者の信頼の獲得へとつながっていたのだ。
＜震災後、ネクサスファームの工場長を引き受けた徳田さんの理由や仕事の哲学とは？キャリア編はこちら＞
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