連載「差押えコラム。未払金を取り返せ！⑦」 ー 業務委託契約でも大丈夫！まずは労基署に相談してみよう ー

※当記事は連載「差押えコラム」の第7回です。第1回から読む方はこちらです。

こんにちは！筆者の渡邉です。このコラムは、私がある会社から、未払いとなった業務委託料を回収するまでの軌跡を記録したものです。初noteでいきなり生々しい体験談ですが、記憶が新しいうちに共有できたらと思い、筆を取らせていただきました。
私のように「会社から給料が払われない」「クライアントがギャラを振り込まない」といった被害にあわれている方にとって、少しでも問題解決の手助けになればという思いで執筆します。
現在は無事に未払金を回収し、元同僚と新たに「合同会社Mauve（モーヴ）」という会社を立ち上げ、アプリケーションやWEBサイトの受託開発を行っています。
※Mauveでもnoteにてコラムを掲載しておりますので、よろしければご覧ください。
https://note.com/mauve_0210/

登場人物の紹介

私は2020年末から、アプリケーション等の制作会社（以下、A社）で、バックオフィスの仕事を業務委託というかたちで請け負っていました。
契約上はオフィス勤務を求められていたため、業務は原則オフィスで行っていました。この勤務形態が後々、解決策の道標になるため前述します。

2021年3月23日 ― 労働基準監督署にて ―

前回、内容証明を送付した私と違い、同僚の山本と野原はいずれも未払いの賃金が比較的少額でした。

そのため、相談した弁護士のYさんは、内容証明にかかる費用を考慮した上で彼らに労基署へ行くようアドバイスしました。

というのも、弁護士は相談するだけでも費用が掛かるので、お金を取り返したときにマイナスになってしまう可能性もあります。

個人的には未払いの賃金が5万円以下の場合は、まず労基署へ相談するほうがいいと思います。

最終的には10万単位の未払い賃金を抱える栗田も、まずは無料相談できる労基署経由で催促しようという話になり、私と栗田、山本と野原の4名はA社のある地域を管轄する労基署（労働基準監督署）を訪れることになりました。

金額大小に関わらず、労働契約をしているようであれば労基署で解決してもらうのが一番安価なのです。

私たちは労基署で応対してくれた担当者に、業務委託契約で働いていたA社から賃金が支払われていないこと、その経緯、今後どう対処するべきかを相談をしたのですが、実は担当者の最初の反応はイマイチでした。