ビール・日本酒値下げ？酒税改定でどうなる

2023年10月1日、酒税法が改定されます。改定でどう変わるか、何を飲むのがオトクか、家庭用・業務用（飲食店向け）の両方で整理したいと思います。

最初から要点を言えば、350ml缶で、ビールが6.65円値下げ、その他の発泡性酒類・新ジャンル（いわゆる第三のビール）が9.19円の値上げになるということ。

ビールが安くなる。新ジャンルが高くなる。

リキュール（発泡性）という抜け道をなくす方針

酒税の課税実績（令和３年度）財務省資料より抜粋

まずは、簡単に酒税についての基礎知識。酒税法で定められた間接税で、納税義務者はメーカー及び輸入業者。メーカーや輸入業者は課税後の価格で卸すため、結果的に私たち消費者が負担しています。

日本では鎌倉時代から存在する古の税であり、これは海外でも同様で、歴史ある徴税手段でした。お酒を評価する鑑評会を国税庁が直々に開催している通り、酒類業界と税務署は切っても切れない存在です。

詳しい酒税の歴史や法律については国税庁が公開していますのでここでは割愛しますが、昨今「ビールの減税」などのタイトルで話題になっている酒税の改定は、平成29年12月22日に閣議決定した政府大綱のもと、3段階にわけて進められているものです。

上記の円グラフは、令和3年の酒類の課税数量と実際の課税額を表したものです。出荷量ではリキュール（主にビール系新ジャンル等）が最多ですが、課税額をみるとビールの課税額が最大となっています。