性自認至上主義は、カルト的な思想運動である。
🟣 追記 2023.10.23
Gwen氏の、下記の2022.10.4のnote「SNSにおける活動家の動向」とても貴重だと思います。どうぞご参考に。
https://note.com/000gwen/n/n0edfe9426b8f
🟣追記 2023.3.13
この関係では、生物学的女性の権利を守る会の下記noteでも興味深い記載があります。ご参考までに。
◆トランス活動家が使う手口はDVや性暴力加害者と同じー仲間意識の押し付け、フェミニズム、LGBそして「トランスの権利」 By Dr Em 2022.7.30
https://note.com/seibetu/n/n8bf747df7b49
🟣追記 2023.3.4
既に以下のような記載をしている方がいらっしゃいました。敬服します―滝本
Moja Note
🌈某色洗脳マニュアル
https://note.com/mojamojappa/n/n66c3b19b386b
2022年1月8日 18:05
⭕️性自認至上主義は、カルト的な思想運動である。
2023.2.25 弁護士 滝本太郎
当職は、末尾に記載するとおりの経緯を持つ弁護士であり、カルト問題とは主にその心理と団体の行動分析の側面から、長年あい対してきた者である。今回、この運動はカルト的な思想運動だと言う外ないと思料するので、報告する。
１ 性自認至上主義とは、男性器ある人でも女性という認識を持つ者であれば、「女性として遇せよ」「女性への性別変更を」という思想運動である。
欧米諸国を中心に、男性器あるも「性自認が女性」であれば「トランス女性は女性だ」としてその権利を擁護する運動が広がった。
「性自認」は、いうまでもなく主観的かつ曖昧な概念である。
キリスト教文化圏である欧米諸国では、女性スペース、シェルターや刑務所また女子スポーツにつき「女性として遇せよ」とされ、悲劇と混乱が散発している。更には、性自認で法的性別を変更できる国々が出ている（ドイツでは１年を過ぎれば再度、再再度の性別変更も可能）。女子スポーツも2022年春、米国の女子大学水泳選手権で、数年間、男性ホルモンを抑制しただけの人が優勝してしまうなど、崩壊の道にある。イギリスでは人権当局からの悲鳴が相次ぎ2022.4の首相発言により正常化に舵を明確に切ったが、様々に苦労している。
また、大人においては「性自認で性別変更を」とするが、子どもについては思春期ブロッカー、ホルモン投与、乳房切除、性別適合手術と早期に導こうとしており、その後に戻りたいとする者の悲劇が報告されている。
日本では、LGBT法連合会を中心に、様々な団体が活動している。全国の少なくない自治体では「性自認の条例化」がなされ、男女共同参画部局の多くがむしろ性的少数者の課題をメインにしてしまっている。女子トイレがなく、実質共用トイレとなってきた大学もある。東京江戸川区の条例では付属委員のカウントにおいて女性と自認する人は女性として数えられる。
これらに対しては、女子トイレや更衣室、女湯などの女性スペースでの安心安全、ＤＶシェルター、性犯罪被害の支援、病院、刑務所、女性専用マンション等、また女子大学、女子高校等での女性の権利法益や、いわゆる女性枠や女性スポーツ選手権での公平性、また統計の正確性が危ういとして、トランス女性を含む性的少数者と女性ら、そして性犯罪被害の支援者らによる「性自認の法令化」につき疑問を呈する活動がある。
性自認至上主義についての、当職の捉え方は、「性自認の法令化」に関するＱ＆Ａ３７ https://note.com/sws_jp/n/nb22323ac4f7b としてまとめてあるが、
本稿では、推進論者においてカルト的な行動・傾向が多々見られることから、このことについて報告する。
２ 既にスティーブン・ハッサン氏も2020年7月6日、４つのツイートにより言及していた。
氏は、米国でのカルト問題の権威で、日本のこの問題のバイブル「マインド・コントロールの恐怖」（浅見定雄訳、恒友出版 1993年４月)の著者である。
この思想運動が激しい米国で記載したことは大変に勇気を要したものと思われる。
氏は、性別適合手術をした人が、後に戻ろうとした時、また戻った時（デトランス）に、この思想運動を進めてきた方らから激しい攻撃がされることに着目し、カルト的であると指摘した。
https://note.com/sws_jp/n/n4f9215236435で紹介あるように、以下の４つのツイートである。全文の日本語訳は下記である。
精神衛生の専門家として、また不当な影響について研究してきた者として、カルトとマインドコントロールに関する私の著作を読んだ12人の脱会者に、月～金、土～金曜日にインタビューしました。何人かはトランスの「hypnoporn＝催眠ポルノ」を見ていると言っていました。彼らは、自分たちが見たものを見るためのリンクを教えてくれた。
私は臨床催眠の国際的なトップエキスパートの訓練を受け、40年間カルトの指導者が使う催眠術も研究してきた。私が見たものは、兵器化されたマインド・コントロールでした。ムーニー（統一教会）が私のような元ムーニーを扱うように、トランス擁護派はなぜデトランスした人々を裏切り者のように扱うのでしょうか？カルトの手口だ。
私は、適切な治療と指導のもと、大人として移行することを選択した大人たちに対して、反対意見を述べているのでしょうか？いいえ、そんなことはありません。しかし、あまりにも多くの若者が勧誘されている。よくわからない？調べてみてください。豊富な経験を持つDetransitionerや精神衛生の専門家に話を聞いてみてください。
私の影響力連続体（Influence Continuum）とBITEモデル（BITE model）を勉強してください。また、コンバージョン「セラピー」は破壊的なマインドコントロールであり、効果的ではありません。
３ 日本の同運動にあっても、以下に説明するとおり、カルト的な思想運動であると言う外ないと考える。
第１に、マインド・コントロールの手法を、集積・継続して使っている。
当職は、この手法につき２０をまとめ、下記に掲示してある。これは、後記の通りの私の経緯から整理した現段階の到達点である。https://note.com/sws_jp/n/nc355d5b6e2c3
性自認至上主義にあっては、このうちの、4権威の原理、7原罪意識の強調、8救済・変身願望の刺激、10同調性の原理、11勧誘者の原理、12陰謀論・単純化・思考の省略、13一貫性の原理、16情報遮断、19恐怖の原理、20単語・言葉の操作がされており、集積・継続して使われているとみられる。
以下、説明する。
④ 権威の原理 ―進んでいる欧米諸国、国連人権畑、ジョクジャカルタ宣言、日本学術会議等々の権威を強調する。また国連総会で採択されたSDGsには、性自認を含む性的少数者につきなんら記載していないが、これを提示し誤導した書籍まである。
⑦ 原罪意識の強調 ―女性は男性に対してはマイノリティだが、トランス女性に対してはマジョリティであり、女性特権を持っている、「女性として遇せよ」としないことはその自殺率の高さとも相まち「加害者となる」などの学習会がある。
⑧ 救済・変身願望の刺激―あなたも支援者・救済する立場「アライ」になれる、アライになろうと誘う。
⑩ 同調性の原理 ―仲間内のネット連絡などで少しの疑問を呈した場合は、貴方はまだ分かっていない、差別者になるなどと記載され、他の意見の者との間はもちろん、女湯はどうか、女子スポーツの参加資格はどうかなど、同じ推進論の中でも程度の違いがあるのに議論することができない。異論の提起や、問題解決のために具体的な議論をしようとすれば、「差別だ」とされる。
⑪ 勧誘者の原理 ―早期のうちに聞いたトランス差別や各種宣言等の報告者にするなどし、自らの手によって発表させることにより、他に伝える以上は自らが更に確信していく心理を利用する。
⑫ 陰謀論・単純化・思考の省略―反対する人は統一教会がらみだ、闇の勢力だ、宗教右翼だ、差別主義者だなどとレッテル付けばかりを重ね。「何をもって差別とするのか」の具体的な議論をしようとしない。反対意見の人との議論をしてはいけないとする。
⑬ 一貫性の原理 ―LGBTは性的指向LGBと、性自認Ｔとは別の課題を持つにもかかわらず一体のものだとして、主張が一貫していなければならないとする。マイノリティの権利が大切だとして活動してきた団体だからこの問題でもそれを最優先に考えなければならないとし、反対情報を聞かなくさせる。
⑯ 情報遮断 ―反対情報を入手・検討することは控えてしまい、著名になった事件については歪曲して拡げる。
・米国の韓国式サウナでの「女性」という身体男性が、女性風呂に入ったもので、カリフォルニア州条例により入れていた https://note.com/sws_jp/n/nf1f1b86c65db
・ローリングの差別発言事件 https://note.com/sws_jp/n/n6c66ebe6aa8f
反対意見の本は読まない方が良いとし、反対意見の出版に対して抗議する、インターネット上も反対意見ツイッターはブロックせよと言う、推進意見だった人が反対意見の一部をリツイートしたり「いいね」を押すと厳しく追及する、書店がネット上たまたま反対意見の本も紹介すると謝罪を求める、まだ学習が足りないしっかり学ぼうと誘う、方針転換をした人につき悪罵を重ねる。
推進論者は「議論は正義のために」とその考えを正しいことを前提として議論を拒否する。
更に、論者のみならず出版社までもが同様のツイートをする異常な状態でもある。推進論者は、「議論をしないことが戦略」「表現の自由・学問の自由が一部制約されても良い」とする。
⑲ 恐怖の原理 「ポリティカル・コレクトネス」として、これが正しい考えだと確定したとし、反対意見の学者・弁護士らに対し、内容で反論して建設的な議論をするのではなく、多数の名を並べた公開書簡を出し、また役職や集まりから排除する「キャンセル・カルチャー」を実施する。書簡に対して回答しても応答しないままとする。
途中、意見を変えようとする人が出れば裏切者、差別主義者だよ、この団体、学会でやっていけない、あの学者さんのようになると恐怖を与える。そのために、反対意見に転換した論者も恐怖し発言できず、多くは黙るだけとなる。
⑳ 単語・言葉の操作 男性器あるままの「トランス女性」に対し、もともとの女性を「シス女性」、性的少数者の支援をする人をアライ、批判する人を「ターフ TERF トランス排除的ラディカルフェミニスト（trans-exclusionary radical feminist）、男性だが女性と自認するMtF、女性だが男性と自認するFtMなどと直ちには分からない用語を使う。LGBTのみならず、QQIAAP等々、様々な専門用語を使う。
同時に「身体男性」「身体女性」などは差別用語だとして使わせない。自らは、トランス女性の男性器は「女根だ」「埋没した棘」などと言い連ね、まともな議論をしない。
また、言葉をいつのまにか変更する。近時は、日本でもLGBTに加え本来、一般に「正常ではない」とされるあらゆる性のあり方と言う意のある「クイア＝Q」を足し、また、互いが尊重し合う性教育であるはずが包括的性教育とし小学生児童に性技まで教えることを是とする。運動の旗の中には、売買春の合法化を前提とするセックスワーカーの権利である「赤い傘」をいつの間にか組み込むなどである。
他方「トランス女性」の定義は論者によってかなり異なり、曖昧なままとする。具体的には、性同一性障害者特例法にも該当しうる身体違和がきついトランスセクシャルTSの外、身体違和はないが性別違和があるとする狭義のトランスジェンダーTGの外、性別違和はないがいわゆる女性装するトランスヴェスタイトTVを含むのかどうかが判然としないままである。
かように、マインド・コントロールの手法を継続・集積して使っている。
第２に、著しく攻撃的である。
疑問を言う姿勢の女性らに対しては、どこの誰だかわかったなどとし、時に本名をネット上暴露したり、勤務先に電話をかけるなどする。
疑義を呈する学者らに対しては下卑た論調で攻撃し、反対論者弁護士に対しては、直ちに「差別扇動だ」などの懲戒請求を何度となく提起する。反対する団体に対し、在日特権をいうものと同様な「トランスヘイト団体だ」とか、●●＝殺す趣旨で自分を「トランスヘイト絶対●●マン」とツイートする、
挙句は日本での運動団体のデモでも「FUCK THE TERF」のプラカードが2022年11月には出るまでし、これを主催者団体も容認推奨し、後援した新宿区から注意されても撤回しない。
先行した諸外国では、女性や疑義を呈する団体の集まりを、集団の大声で罵倒するなどして妨害する。米国で2022年11月「女性刑務所に男性を収容するな」との平和的な活動をしていた女性らは白い液体をかけられ、横断幕を奪いとられた。
「KILL TERFs」などと性犯罪被害者の支援団体の窓に描くなど、類似の事態は先行した欧米諸国に多々ある。
ドイツでは８月、「男はレズビアンになれない」と表示して行進したレズビアン女性が攻撃されてケガをし、９月には攻撃されたレズビアンを守ろうとしたトランス男性（身体は女性）が男に殺された。
もとより、インターネット上での疑義を呈する女性らに対して、この思想に立つ者の「差別だ」「ヘイト」を繰り返すばかりの攻撃は激しい。
第３に、戦略的である。
マスメディアの一部記者と親しくし「LGBTQ報道ガイドライン」なるものをともに作成し、各メディアにつきこの順守を求める。
政治家らが「問題発言」をすれば、その一点のみを追求し、差別だなどと追及する。具体的には、女子トイレの安全を問うていたり、女子スポーツが崩壊するという慧眼というべき見解を説明しているのに、見出しにはこれを入れず、ごく一部の切り取り報道をさせていく。
トランス女性につき、身体違和がきつく後の性別適合手術を視野に入れているTSばかりを紹介・報道させ、身体違和がないが性別違和があるとする狭義のＴGが主であることを国民に知らせない、誤導する。またそれらは外観から分からないから、結局のところ女性装というだけのことであるＴＶもトランス女性だとし、女子トイレの利用公認などを図っていく。
もとより、性犯罪は男性によるものが圧倒的割合であるのに、性犯罪の分析も女性スペースが成立してきた経緯も報道しない。先行した諸外国の混乱、また法的性別が性自認だけで変更する制度（セルフＩＤ）ができていることを報道しない。
疑義を言う論者らに対しては、あくまで「差別だ」とのレッテル付けに勤しみ、また、先述の「ポリティカル・コレクトネス」「キャンセル・カルチャー」を実施し、反対論者を排除し、他の人も議論を提起しにくくさせる。
このように、堂々と「議論をしないことが戦略」と明言する。さらに、「学問の自由」「表現の自由」は、１つの考えが普遍的に正しい訳はなく、情報と意見の自由な市場において正しいか判明するものであるから重要であるのに、これを一部制約して良いとする
（参考に清水晶子東大教授の言説 https://note.com/sws_jp/n/ne37cb8d20b7c）。
そのために、「性自認の法令化」に賛成する者の中でも、具体的な課題では異なる意見があるにもかかわらず、「差別だ」とされることを避けるためにまず議論せず、ただただ「空気」が醸成されていく。
これらはこの思想運動における世界共通の手法となっている。
４ 以上から、日本の同運動にあっても、カルト的な思想運動であると言う外ないと考える。
１つの凝集性ある団体内での問題ではないから、「カルト団体だ」というものではない。
しかし、カルト問題にあっては国自体がカルト状態になった時がファシズムだという指摘が広く承認されていると思われるところ、カルト的思想運動もまた大いに注意しなければならないので、報告した。
以 上
たきもと・たろう
1957年1月17日生、神奈川県生、早稲田大学法学部卒。神奈川県職員を経て1983年から弁護士（神奈川県弁護士会）。自由法曹団、青年法律家協会、オウム真理教被害対策弁護団等の法律家集団に所属。日本脱カルト協会（旧称:研究会）の1995年創立に参加し元理事事務局長、同会の所在地事務所。オウム真理教脱会者の集まり「カナリヤの会」の窓口、神奈川13区の「戦争法廃止４市共同市民」事務局長
共著
「マインド・コントロールから逃れて―オウム真理教脱会者たちの体験」
―恒友出版、1995年7月、永岡達哉との共著
「破防法とオウム真理教」（岩波ブックレット No.398）
―岩波書店 1996年4月、福島瑞穂との共著
「オウムをやめた私たち」
―岩波書店 2000年5月、カナリヤの会編
「異議あり!奇跡の詩人」
―同時代社、2002年6月、石井謙一郎との共著
「Q&A 宗教トラブル110番―しのびよるカルト』
―民事法研究会、2015年3月。山口広、紀藤正樹との共著
弁護士登録以来、統一教会の霊感商法に対応。1989年11月、オウム真理教によって、友人の坂本堤弁護士一家を殺害され（当時は判明せず）、オウム問題に携わり、山梨県上九一色村を担当。1993年7月から出家直前の若者と話し合い活動をし、多くが出家を取りやめ、脱会に繋がるなどし、また話し合いの材料として教祖麻原彰晃が最終解脱の証明として撮影した「空中浮揚写真」と同様の写真を撮影して利用したため、1994年の甲府地裁駐車場で運転車両の空気吸入口にサリンを流し込まれる「滝本サリン事件」の被害を受ける。同年中にVX攻撃2回、ボツリヌス菌攻撃1回
多数の信者との話し合いの過程で、薬物使用、内部の死亡事件等を知る。弁護団あげて警察等に早期の強制捜査を求め続ける。1995年５月、脱会者の集まり「カナリヤの会」を設立しその窓口。1995年３月の強制捜査の後、オウム裁判では検察側又は弁護側から要請され証人等として多数出頭、被告人らと面会も重ねる。教祖は死刑に、他の12人は死刑としないよう求め続ける。2007年頃から2022年まで完全に脱会した教祖４女の代理人として様々な活動。2012年元旦、17年に渡って逃亡していたオウム事件の逃亡犯の依頼でいったん弁護人になったが、同人を匿っていた女性の出頭を逃亡犯の依頼で結び付けその弁護人となったため、同女性の弁護人としてのみ活動をする。2018年７月、4女と共に死刑執行後の故松本智津夫に会う。
2002年NHK「奇跡の詩人」報道については、偽りであり障害者本人を虐待するドーマン法を宣伝しているとしてネット上の知り合いと共に活動、前記の著書、NHKへの国会質問など実現
2013年6月、統一教会メンバーの産婦人科医が、前医のカルテがあるままに診療所を賃借したため、統一教会に中絶カルテ数千枚が流出してしまうと取り返しがつかないことになると考え、依頼者ともに賃借人に無断で同建物の鍵の付け替え、通知を同建物入り口に貼り付けた。これが、違法な自力救済行為とされ2015年３月、所属弁護士会から戒告の懲戒処分を受ける。
2016年７月発生、2020年裁判員裁判の津久井やまゆり園重度知的障害者多数殺傷テロ事件において「美帆さん」遺族被害者参加弁護士として活動、「誰でも生きる意味がある」との世論形成に尽くす。
現在も、一般事件多々のほか、オウム真理教の後継団体や様々なカルト団体、ミニカルトとの間で法的な闘いの外、話し合い活動を継続している。
2021年5月のLGBT法案論議の際は、研究することもなく理解増進法はもちろん野党法案で良いと考えていたが、8月「性自認の法令化」が「女性として遇せよ」の趣旨で進められていると知り驚愕、9月17日成立の「女性スペースを守る会」の防波堤役事務局弁護士となる。
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