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本音隠しは許さない。性自認主義の論者・活動家はもちろん、日本学術会議、関東弁護士会連合会などは、女性自認者の女性スペースの利用公認を求めてきた。
自民党議連の2024.9.4の法案要綱について、共同浴場・浴室については2023.6.23の通達があるから法律にしないで良いとする意見がある。その理由は、「トランス女性で女湯に入りたい、女子トイレに入りたいなんて言う人はいない」とのことだ。 以下、それが偽りまたは間違いであることを記す。 1 関東弁護士会連合会の2021.9.24の大会宣言、報告書 関東弁護士会連合会の2021.9.24の大会宣言、報告書では、女子トイレの利用公認を求めている。 宣言 https:
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政府答弁2024.2.9-「トランスジェンダー」については、確立した定義を有していない。トイレでの男女取り扱いは従来通りなど。 ⇨ あいまいでは困ります。「女性トイレに関する法律」を!
2024年1月31日、須藤元気参議院議員が、政府に質問主意書を提出し、政府は2月9日答弁しています。 須藤氏は、元格闘家、2019年7月の参院選に立憲民主党から立候補して初当選、2020年、立憲民主党を離党、2024年4月、衆議院東京15区補欠選挙に無所属で立候補して自動失職されています。 政府答弁で、注目される点は、 ① 「トランスジェンダー」については、政府として確立した定義を有していない。 ② 2023年理解増進法は、各施設におけるトイレ等の利用に係る従来の男女