会社の財政状態を客観的に把握する~貸借対照表について~

経営についた学んでいます。今回は、企業の財政状態を客観的に把握することができる決算書類の一つである「貸借対照表」について。どういった項目が勘定されるのか、またわかりにくい資本の部の資本余剰金と利益余剰金は図を作ってまとめていきます。

貸借対照表。バランスシート（balance sheet）ともよばれ、B/Sと表示されることもあります。企業の一定時点の財政状態を表します。正常な営業サイクルの中にある資産・負債を、流動資産・流動負債とする「正常営業循環基準」、決算日の翌日から１年以内に入金・費用化ものを流動、１年を超えて入金・費用化するものを固定とする「１年基準」（ワンイヤー・ルール）があります。

左側の借方（運用状態）が資産の部となります。
・流動資産
流動資産とは、企業の通常の営業サイクルに含まれるか（正常営業循環基準）、1年以内と比較的短期に現金化できる（1年基準）資産です。「流動性」とは「現金に近い、または現金化しやすい状態」のことをいいます。

紙幣や硬貨、小切手といった現金預金。後日現金化する売上債権である、受取手形や売掛金といったものが含まれます。受取手形とは将来特定の日に特定の金額を受け取れる有価証券です。売掛金とは、商品を販売したものの代金をまだ受け取っていない金額のうち、受取手形の額を除いたもの、掛け取引のことです。回収ができないリスクに備え、あらかじめ損失を計上する貸倒引当金を受取手形や売掛金の項目に計上することがあります。貸倒れとは、取引先の倒産などの理由で、債権を回収できなくなることです。
また、売買目的の有価証券のうち1年以内の満期の到来する債権も資産の部に入ります。

現金や預金は流動資産の中でも特に現金に近く、換金性が高い資産です。「当座資産」と言われます。
棚卸資産は販売されることで現金化される資産をあらわします。商業では「商品」、工業では「原材料」「仕掛品」「半製品」「製品」などのいわゆる在庫のことをいいます。当座資産より換金性には劣りますが、流動資産に入ります。
当期に受け取った利益や支払った費用のうち当期に属するものと、次期以降に属するものを調整するための勘定を経過勘定といいます。「未払費用」「未収収益」「前払費用」「前受収益」の4つの勘定科目を総称して経過勘定科目といいます。

・固定資産

固定資産とは企業が長期間保有する資産のことです。具体的には1年以内に現金化しない資産をあらわします。固定資産は土地、建物、機械装置などの「有形固定資産」と特許権などの「無形固定資産」、投資有価証券などの「投資その他の資産」の3つに分類されます。

有形固定資産。事業活動に使用している社屋、店舗、倉庫など建物の取得価額が計上されます。事業活動仕様の土地も含まれます。また、建設中の建物や製作中の機械など、完成前の有形固定資産への支出等を仮に計上しておくための建設仮勘定も入ります。
建物といった固定資産は長期にわたって使用すると、資産そのものが劣化したり陳腐化したりし、価値を減少させます。減価償却累計額として計上します。

無形固定資産。物理的な形がないものです。買収にかかった金額（時価総額）と買収さえた企業の純資産の金額に差額が発生した場合差額をのれんに計上します。自社利用を目的に購入するソフトウェア（プログラム）は無形固定資産の「ソフトウェア」に計上します。そのほかに、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権、権利取得にかかった金額から償却額を差し引いた金額が表示されます。

関係会社株式、満期保有目的である投資有価証券、長期貸付金といった項目も入ります。

・繰延資産

実質的には費用ですが、その支払いの効果が複数年にわたって期待されるため、一度に費用化せずに一時的に資産としての形状が認められているものです。償却年数の限度は「創立費」「開業費」「開発費」は5年、「株式公開費」は3年、「社債発行費」は社債の償還期間内とされています。
社債発行費、開発費、は繰延資産になりますが、社債発行差金と研究開発費については、繰延資産ではありません。社債発行差金は、社債の額面金額と発行価額に差額がある場合に、その差額を調整するための科目、で旧商法では繰延資産として計上することが認められていましたが、新会社法施工後は繰延資産から除外されています。また、研究開発費と開発費にかんしては、共に研究開発などにかかった費用をあらわしますが、通常、毎年行う研究開発活動の費用は原則「研究開発費」として費用計上します。一方、画期的な新技術・新商品・新市場を開発するなど特別に支出した費用の場合、「開発費」という繰延資産として計上することが認められています。

右側の貸方（調達源泉）には負債と純資産の部となります。負債の部は将来返済する義務があり、他人資本ともいわれます。

・流動負債

通常営業サイクルに含まれており、比較的短期間に返済する項目、仕入れ債務です。
支払手形、手形以外の掛けでの購入である買掛金、一年以内に返済義務がある金額が表示される短期借入金。また、現金のやりとりと計上すべき収益や費用のタイミングにずれが生じた際に修正するための勘定科目である経過勘定があります。「未払費用」「未収収益」「前払費用」「前受収益」の4つの勘定科目を総称して経過勘定科目といいます。受取利息のうち、当期中に期限が到来していない、家賃や地代のうち翌期以降に充当される、代金はすでに回収しているが、その代金に対応するサービスの提供が完了していない、といった場合です。

・固定負債

返済義務が一年を超える債務の項目です。社債や長期借入金が含まれます。退職金規程等に基づく退職金制度がある会社では、将来の退職金支給に備えて引当金を計上する必要があり、退職給付金引当金は負債性引当金のため負債の部に記載されます。

・純資産の部

投資家が出資した資金と企業が蓄積した利益を合計したものが計上されます。自己資本ともいわれます。資産の部から負債の部を差し引いた差額となります。

資本金。資本金は企業が株式を発行し、株主から払い込みを受けた金額のうち、資本金として繰り入れられた金額です。資本剰余金。資本剰余金には、資本準備金とその他資本余剰金が含まれます。資本準備金には、株主から払い込みを受けた金額のうち、資本金としなかった額が積み立てられます。さらに、その他剰余金から配当を行った場合に積み立てられた額も含まれます。
利益剰余金。利益剰余金には、利益準備金とその他利益剰余金が含まれます。利益準備金は、その他利益剰余金から配当を行った場合に積み立てられた金額です。その他利益剰余金には、任意積立金と繰越利益剰余金が含まれます。任意積立金は株主総会の決議によって任意に積み立てられた剰余金です。繰越利益剰余金は前期からの繰越利益に当期の利益を加え剰余金を控除したもので、利益処分の原資となる金額です。
新株予約権。株式を特定の価格で購入できる権利で、コール・オプションのことを意味します。企業側は資金調達、ストックオプション、ライツプラン（買収防衛策の一種）などに利用できます。純資産による資金調達は、負債と違って返済義務がないため会社に安定に資する一方、資本コストの上昇につながる面もあります。