#２ 区民であり、医師である目線で覗き見る板橋区。

先日発生したトルコ大地震では4万5000人以上が亡くなり、アパート60万棟以上、商業施設5万棟以上が大きな被害を受けた。 トルコの建設業を巡る問題点が指摘されている。防災対策で脇が甘かったのではないだろうか？

さて、板橋区の備えはどうなっているのか？他人事ではない。
今回は危機管理を覗いてみる。

私が医師会の仕事を始めた数十年前の話であるのだが、私も含めて、これへの注目度は大きくなかったと思う。大災害から遠ざかり、危機意識も薄れていたのかもしれない。
しかし、防災意識の高まりを感じる昨今である。
区の説明では、「板橋区は区民の安心・安全を守るための防災拠点となるべき『区役所本庁舎南館』の脆弱な耐震性の問題に着目して、紆余曲折を経ながらも『南館改築』と『本庁舎グランドオープン』を最終的に成し遂げた。
　また、2008年5月12日に発生した中国四川省の大地震を他山の石とし、区立小中学校の耐震化が進めた。2011年3月11日に発生した東日本大震災が起きるより以前に、区立学校の耐震化は100％実現されていたのである。
コロナ禍においても、いち早く『健康危機管理対策本部』を立ち上げ、全庁的な協力態勢のもと、区民の生命・健康とくらし、地域医療、経済を守るべく、補正予算を数次にわたってタイムリーに編成するなど、時々刻々と移りゆく状況に時機を逸することなく、的確、且つ、臨機応変に対応している。」と言う事である。
『こんな事、そんな事、当たり前の事』と思うかもしれない。しかし、行政の本気度によりこの当たり前の事の内容に濃淡がハッキリしてくる。これは簡単そうに見えて、難しい事なのだ。
行政が危機管理をどの様に位置付けているのか、認識しているのか？
平時には忘れがちな災害を『起こってから、慌ててもどうしようもない。常日頃からの備えが大切』と言う認識を首長と行政がどのくらい持てるか？が区民の安心安全の担保に直結する。
幸にして、板橋区では危機管理を最重要事項（ファーストプライオリティ）にしている事に本気度が感じられる。
災害は普段の生活では見えないのだが、必ず襲って来る。
地道に見えない敵に備えることは基礎自治体の政策の一丁目一番地。

次回も板橋区を区民目線で見つめて行きます。