世界情勢、歴史、政治、経済、金融

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本

ときどきの世界の、政治、経済、金融などの情勢についての良し無しごとを語らせていただければと思います。日本の国益を主軸に置いたエッセイになればと思っています。

運営しているクリエイター: りょうさん

「６月のＦＯＭＣは、０．２５％の利上げで確定か、ナスダックは上げ過ぎたので下がる？、、、日本株も一旦調整か」

これまでの本欄で近々の金融情勢について種々述べさせていただいています。すこし日本株は上げが急ピッチでしたので、調整するかもしれないという空気が出て来ているのが感じられると思います。海外の情勢に目を移しますと、米国の個人消費支出コア物価指数が４．７％と予想を０．１％上回り、ここのところインフレに過敏になって発言が増えているＦＲＢのタカ派の勢いがさらについてくる気配がしています。先週の段階で、６月のＦＯＭＣは利上げ継続が過半数になってきていましたので、個人消費支出コア物価

「円安昂進説増えています、ＦＯＭＣ次第ですが、円安は株高を伴うことをわすれずに」

円安昂進説が増えてきました昨日本欄でも、豊島逸夫氏のコラムを引用しつつそのあたりの事情を述べました。さらに円安昂進するとの情報が飛び交っています円安の事情に関しては、これまでの情報と違いはありませんが、「ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、米金利先物市場は現在、６月会合で０．２５％の利上げが行われる確率を５１％織り込み、据え置きの４８％を上回った。ひと月前の利上げ予想は８％、据え置きが７０％だった。」ということで、６月のＦＯＭＣの予想がついに利上げ予想が過

「米利上げは止まるわけではなさそう、６月利上げも有り」／ターミナルレート６％も可能性ありとの情勢に。為替円安昂進もあり、日本経済にとって良い方向

利上げ昂進のタカ派意見が多くなってきているここのところ、米欧において金融不安の方が少し下火になってきたせいもあるのだろう、粘着性のインフレを抑制する必要からＦＲＢ関係者の発言に利上げ昂進のタカ派意見が活発化してきています。豊島逸夫氏コラムも元気このあたりの現今の金融情勢については、やはり豊島逸夫氏のコラムがよく伝えてくれています。利上げについては、タカ派に勢いが出て来ていること、また国際金融スジの代表とも言うべきJPモルガンのダイモン氏も利上げ覚悟を言っている

「少子化財源議論、丸山島根県知事も経団連十倉『会長の言を聞いていたら国が滅びる、世も末だ』と批判。まさに我が意を得たりです。また本日、高橋洋一さんが長期国債によるべしと正論」

一昨日5/24の本ブログでの経団連十倉会長批判少子化対策の財源の議論について、先般経団連十倉会長へ徹底した批判をさせていただきました。昨日5/25の丸山島根県知事の経団連十倉会長への痛烈な批判この十倉会長の、少子化対策の財源を消費税にせよ、という主張について、昨日5/25山陰放送のオンラインニュースで、丸山島根県知事が、徹底した批判を展開してくれました。私としてはまさに我が意を得たり、です。この中で丸山知事は、まず、消費税に依らず社会保険で徴収するという案

「経団連、経済同友会は公益を考える機関ではないのか？とても公益を考えているとは思われない。猛省を促したい。」／少子化対策に消費税を上げよ、とは何事！！

経団連十倉会長の噴飯もの発言経団連の十倉会長がとんでもない発言をしています。少子化対策として、消費税を考えよ、ということです。そのことは下記引用記事に記されています。これまで日本経済の成長を阻害していた最大の原因は、消費税です。それは、高齢化社会を煽られる中、消費意欲を減退させ続け、消費ではなく貯蓄を増やしてきたことによると言って過言ではありません。経済同友会の同罪二番目の記事に、通常経団連の良き抑止力として働いてきた経済同友会ですが、この人たちもエゴの塊で

「金融政策の転換局面では必ず起きる金融不安。今リスクあるのは商業用不動産」

本日5/23日経でも漸く米欧の商業用不動産に対する金融不安リスクについて、記事が出たようです。書かれていることはこれまでも本コラムでご紹介してきたと同様の商業用不動産のリスクに関することです。昨年からの急激な利上げ、米国に至っては、超特急で0.75％三回連続などしてきて、なお利上げを止められていない状況では、直接金融にしても間接金融にしても動かしにくい不動産のような資産のリスクが膨らむことは、この記事を読む限りにおいてこれはもう必然のように思えてきます。事実そうなの

「これで６月解散決まり！！」／少子化対策増税なしと岸田総理が言明！

岸田総理が少子化対策増税なしと言明しました。ついでに防衛費増税もしないと言明すべきですが、これで６月解散の目が大きくなってきました。G7で支持率もあがりましたし、やるんじゃないでしょうか？私としては、岸田総理がさらに賢いとすれば、解散して、LGBT法案もボツにする、これをやることも入ってくるとなおのこと日本のためにグッドだと思っています。 LGBT法案は、これをやるとすれば、自民党は選挙に勝てません。これは、自民党が大敗した直近の、足立区議会選挙に現れていると思いま

「連日の日経平均高値。識者の情勢分析はそこそこに見ておくこと」／日経はしばらく上がるのではないか、しかしそのあと大きく下がる可能性あり

日経平均の上げが止まらないようです。今日も午後場にかけてじりじり上げて結局２７８円高３１０００円を超えました。出来高も連日３兆円を超えており、この活況ぶりでは３２０００円も超えてくる可能性が有ります。先週末識者の意見（上記）では、３１５００円までは上げるかもしれない、Max値を出した人でも３２０００円でしたが、３２０００円を超えたら超えたですぐに意見を変えるでしょう。こういうコメントに右往左往してはなりません。この種の意見はそこそこに見ておく必要があります。ただ、さ

「確かにバブル崩壊以来、かつてない状況が出現しているのだろう」／日本市場に起きていること

このところの日本市場の活況に関する記事が多くなっています。日経でも、上記のような情勢分析記事がまとまって出されるような状況ではあります。ロイターでも日本の金融関係者のコメントが出たりしています。概ね、これまで本コラムで記事にしてきたことがそれなりのロジックで語られているような気はします。基本は、ＰＢＲに代表される指標での日本株の出遅れ感と改革志向、世界的な金融環境、米中冷戦による半導体に代表される日米韓台投資、そして何より日銀の緩和継続と円安による国内産業の活性

「心ある自民党議員の諸君、国会で党議拘束を無視して、LGBT法案に反対票を投ぜよ！」

LGBT法案を成立させてはなりません LGBT法案を与党自民党・公明党が国会に提出しました。この法案は、非常に問題のある法案です。１）普通の女性に対して、女性用トイレや浴場に女性を装った男性が忍びこむリスク、脅威を押し付けます。今でさえこの種の事件が起きており、成立したら大幅に増加し、普通の女性への被害が頻発します。２）子供たちに対して、同性愛の性教育を受けさせ心の破壊を起こさせるようになっていきます。３）他の先進国では、LGBT法案のような法は成立していません。米

「為替に関する良い分析記事　またもみずほ唐鎌氏」／サービス収支が変遷した様子、、、円安は構造的。

為替に関する良い分析記事を、またもみずほの唐鎌大輔氏が寄稿しています。この中で、唐鎌氏は、サービス収支の中で、インバウンドが復活してきて旅行収支が黒字になってきたが、その他のサービス収支が大きく赤字のため、サービス収支全体でも大きな赤字のままで推移しているとし、その他のサービス収支赤字は、通信・コンピューター・情報サービスで、１．６６兆円専門・経営コンサルティングサービスで、１．８５兆円研究開発サービスで、　　　　　　　　　１．７７兆円いずれも２０１２年度か

「豊島逸夫さん本日のコラムでは、もっとはっきりと国際金融スジの日本株への指向を指摘しています」

昨日5/18に続き、本日5/19も豊島逸夫さんが日本株への国際金融スジが指向していることを指摘しています。この中で、豊島氏は、１）半導体対日投資が市場に好影響２）米投資ファンドの注目度が上がっている３）その中の年金基金は足は遅いが、一旦動けば大きな投資をしてくるということを言っていて、今後の大相場が予感できる、と言っているようです。これも、基本は、当コラムの上記記事と軌を一にしている国際金融スジの注目とマネーの流れのことを言っていると思います。豊島氏自身

「豊島逸夫氏コラムでも、国際金融スジの日本市場への投資の流れが伺える」

最近の、ウォーレンバフェットをはじめとした有名米金融投資家の来日などから日本市場へ世界の注目が集まってきていることを記してきました。このことについて、昨日の豊島逸男氏のコラムが記事にしていましたので、掲載します。豊島氏が言っているのは、１）日銀の緩和姿勢が変わらないこと２）ウォーレンバフェットはじめ有名投資家が来日したり、日本への投資に言及したこと３）米欧株にリスクがあり過ぎること４）影響力のあるファンドが日本への投資を開始していること５）日銀金融政策に関す

「ペトロ人民元？？」5/16産経新聞6面、田村秀男さん”経済正解”

本日5/16付け産経新聞６面、田村秀男さんによる”経済正解”はChinaリスクを警告しているものになっています。「『ペトロ人民元』の虚と実」と題して、Chinaが五年ほど前から人民元決済を増加させ、特にこのウクライナ戦争騒ぎの中で中東に取り入り、またロシアとの関係から、オイル取引を人民元化している様子を客観データとと主に開示しています。ウクライナ戦争でロシアは弱っていないという事実そもそも、ロシアによるウクライナ侵略当初予想されていた、勝敗に関わりなくロシアの早期離