「経団連、経済同友会は公益を考える機関ではないのか？とても公益を考えているとは思われない。猛省を促したい。」／少子化対策に消費税を上げよ、とは何事！！

経団連十倉会長の噴飯もの発言

経団連の十倉会長がとんでもない発言をしています。
少子化対策として、消費税を考えよ、ということです。そのことは下記引用記事に記されています。

これまで日本経済の成長を阻害していた最大の原因は、消費税です。それは、高齢化社会を煽られる中、消費意欲を減退させ続け、消費ではなく貯蓄を増やしてきたことによると言って過言ではありません。

少子化対策、増税先送りへ　十倉経団連会長「消費税排除するな」（時事通信） - Yahoo!ニュース

「少子化対策なら消費税上げよう」経団連・経済同友会の主張にSNS憤激「法人税上げろ」「弱者いじめ」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース

経済同友会の同罪

二番目の記事に、通常経団連の良き抑止力として働いてきた経済同友会ですが、この人たちもエゴの塊でした。

少し言葉が過ぎていると思われるかもしれませんが、そう言って差し支えないと私は思っています。

経済界は国益、公益こそ主張するべきもの

経団連や経済同友会は、圧力団体として有るとも言えますが、経済界全体の団体と称している以上、公益と私益を共に増進するための機関であるはずです。
にもかかわらず、すでに禁じ手とわかっていて、さらに日本経済を奈落の底に突き落とす消費増税を言い出すと言うのはどういう考えを根底に擁しているのでしょうか。
おそらく税に依らなければ、経済界の負担の増える社会保険によることから、それは避けなければ企業利益を損なう、というものだと思います。
それはどんなきれいな言葉で取り繕っても本音はそうだとしか思われないものです。

ここまでいろいろな事象を取り上げた上で経済学や金融学、そして政治学等々含めて学問が深化し、国民の豊かさこそが経済を発展させ、企業社会をより豊かなものにすることがわかってきています。
そうであるにもかかわらず、
経済界が、「消費税を上げよ」とは何事ですか？
貴様らは、日本を潰す気か？
とまで言わせていただきます。

今経営トップに座っている人たちは、特に経団連など伝統企業のトップは、敢えて言えばかつてと違い、企業を活性化し大きな成長を自らの手で育ててきたキャラクターではありません。ただ、権力闘争を手練手管で上ってきたにすぎない人たちです。いわば、つまらん官僚なんですね。
そんな人たちだから、日本社会の実相がわからないのです。

経団連十倉君に、猛省を促したい。