「金融政策の転換局面では必ず起きる金融不安。今リスクあるのは商業用不動産」

本日5/23日経でも漸く米欧の商業用不動産に対する金融不安リスクについて、記事が出たようです。

商業用不動産融資、リスクの誤解と真実（大槻奈那） - 日本経済新聞

書かれていることはこれまでも本コラムでご紹介してきたと同様の商業用不動産のリスクに関することです。

昨年からの急激な利上げ、米国に至っては、超特急で0.75％三回連続などしてきて、なお利上げを止められていない状況では、直接金融にしても間接金融にしても動かしにくい不動産のような資産のリスクが膨らむことは、この記事を読む限りにおいてこれはもう必然のように思えてきます。
事実そうなのだろうと思います。

２００７年のリーマンショックが不動産起因ですから、規制もそれなりに整備されてきて今回のような場合でも現在のところはまださほどの不良化まできたしていないように見られますが、この危機がさらに昂進すれば話は違ってくるということでしょう。

どこまでいっても、金融は信用である以上、避けられないジレンマトリレンマが生じてしまうようです。
素人はなかなか手を出せるようなものではありません。

しかし、最近は債券化も進み、不動産に対する個人投資家の慣れも出て来ているようで、私のまわりにも不動産投資をしている若い人が結構います。
日本国内の不動産に投資するのなら、まだ今のところは安全度が高いと思いますが、この記事に書いているように、日本に飛び火する可能性もあるので、気を付けていただきたいと思います。

いずれにしても、こういう金融のメカニズムを総括的に知った上で投資活動を進める必要はあろうかと思います。

今後とも、この種の金融に関する捉え方やセオリーに関することについては積極的に記事にしていきたいと思います。
よろしくお願いします。