世界情勢、歴史、政治、経済、金融

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本

ときどきの世界の、政治、経済、金融などの情勢についての良し無しごとを語らせていただければと思います。日本の国益を主軸に置いたエッセイになればと思っています。

運営しているクリエイター: りょうさん

「補正予算３０兆円経済対策について」／高橋洋一氏の論説、萩生田自民党政調会長の政治力

補正予算３０兆円（正確には２９兆１０００億円程度）について、先般もその記事を引用させていただいた高橋洋一さんが下記記事を公にされている。この記事もまさしく正論で、日本経済に恒常的に存在する需給ギャップ３０兆円を補正予算で埋めようということのマクロ的な正しさを述べてくれている。そして財務省が、自民党政策調査会を出し抜いて、岸田総理にインプットしようとしていたことが暴露されており、それを自民党政調会長萩生田氏がさし返して３０兆円にしたということも書かれている。このことは、

「１１／１，２のＦＯＭＣを控えて」／サプライズはあるか？

０．７５％は間違いない、１２月以降に対するスタンスは？さて、来週早々１１／１、２にＦＯＭＣがある。ＦＲＢは十中八九０．７５％の利上げを発表することは間違いなさそうだ。問題はその先１２月にもう一度あるＦＯＭＣへのスタンスだろう。最近では、１２月は一回利上げの効果を見て一旦様子見するべきだとか、という意見が２，３出ていた。また、雇用状況について、利上げ継続を抑えるるような情報も見かけた。その一つが以下の私も言及したものである。株式市場の状況からみると株式市場は

「円安の今こそ日本経済は成長できる、、、、」浜田宏一元内閣参与の見解こそ本質を表わしている。日本経済よ再生へ向かえ！

昨日１０／２６元内閣参与の浜田宏一さんが円安に寄せる論説記事をニューズウィーク日本版に掲載した。円安でこそ日本経済は成長する結論的に、なお日本経済は需要不足であり、円安により輸出競争力が増し国内投資、増産による経済効果があり、日本経済は成長する。これまでの円高はデフレと失業を齎してきたが、日銀はめげずに黒田総裁の次の総裁も現在の緩和政策を進めるべきだ、ということのようだ。まさに、これが本質をついた議論と思う。本ブログで私の言ってきたこととも基本的に整合している

「Ｃｈｉｎａ経済メルトダウン！？」／デイリーWiLLで白川司が語る！

本欄で、繰り返しＣｈｉｎａ経済の崩壊について語ってきました。今回、私の信頼する評論家白川司氏が、デイリーWiLLの動画でＣｈｉｎａ経済メルトダウンか、について語っていますので是非皆さんご覧ください。白川さんは今回Ｃｈｉｎａ地方政府の負債の本質について、２００５年からの成り行きの中で崩壊寸前ではないかと理路整然と分かり易く語ってくれています。この負債の今後への影響、どうなっていくのかまで予想を述べていますが、私も白川さんの予想に賛成したいと思っています。さて、皆さん

「Ｃｈｉｎａに対して、政治的コメントを強調していますが、尖閣、台湾の危機を防止できれば、日本株への投資がハイリターンになる蓋然性がかつてなく高まっています。」

最近、Ｃｈｉｎａの政治経済情勢について、多くを語らせていただいています。本記事では、金融についてのみ強調して語らせていただきたいと思います。政治的記事の中でも経済金融面でコメントしてきましたように、基本的にゼロサムゲームの金融の世界で、Ｃｈｉｎａ市場を国際金融スジが見放しつつあるの現今の情勢です。そうであれば、これまでアジアで相対的にその進展について劣位に有った日本市場が逆に浮上してくるということです。まさにそういうときがやってきつつある蓋然性がかつてなく高まって

「中共新体制に市場が『Ｎｏ』」／国際金融スジがいよいよ習近平に最後通牒か

今日１０／２４Ｃｈｉｎａ株が暴落した。通常先週末のニューヨークの高騰を反映して、東京をはじめアジア株は上昇傾向をたどるのであるが、本日のＣｈｉｎａ市場は大きく下落した。下記日経の記事を参照いただきたい。昨日、本欄で指摘したように、習近平独裁体制が今般の中共党大会で徹底的に強化された。その新体制では、経済通が失脚し、習近平の金魚の糞ばかりが中央要席を占めることになったことで、ついに国際金融スジも習近平を見放したということが、本日のＣｈｉｎａ市場暴落の実態なのかもしれ

「高橋洋一氏の記事に、現今の円安のチャンスであることの本質が記述されている」

これまで本欄でも、円安が日本にとってもチャンスであることを繰り返し論述してきた。本日１０／２４下記、高橋洋一氏の下記記事が改めて現今の円安が如何に日本にとってチャンスであるか、についてその本質が記載されているので紹介する。３２年ぶりという３２年前との違い高橋さんはさほど述べておられないが、３２年ぶりという３２年前のバブル時代との差異が、３２年前が１ドル＝２４０円とかいう水準から円高が進んで１ドル＝１５０円になったのに対し、現今は２０１０年前後民主党政権時の無策により

「Ｃｈｉｎａは断末魔の様相を呈しつつあり、尖閣、台湾の危機が迫る」／国会はいつまで戯けたことを議論し続けるのか、、、

産経新聞本日１０／２３の５面の田村秀男さんの記事と藤本欣也さんの記事に注目願いたい。このようなＣｈｉｎａの現況はまさに断末魔の様相であり、尖閣、台湾に危機が迫っていることを今まさにしてしているのではないだろうか。我が国国会は、あるいはマスメディアは、呆けているのか、とぼけているのか、統一なんたらの話にうつつを抜かし、危機を覆い隠そうとしているかのように見える（それはある意味で穿っていそうで、Ｃｈｉｎａの工作活動がうまく機能していると言えまいか）。田村秀男さんの記事は、

「為替介入をニューヨーク時間で実施したが、、、、、、、実質金利から見た為替について一考察」

ニューヨーク時間の２１日、政府日銀が９／２２に続き二度目の為替介入に踏み切ったようだ。日本時間でなく、ニューヨークと言うのも意表を突いた形を狙ったものと思われる。この介入により、一時１４４円台まで円高が進み、現段階で１４７円台になっている。今後もこの円安が投機による部分が大きいことから、このような介入をやってくることはあるだろうし、すべきでもあるだろう。そのあたりのことは来週初めにかけて識者の論評が出て来るのでそちらにお任せするが、為替に影響を与える実質金利

「米雇用状況に変化の兆しか、との記事だが、、、もう少し様子見が必要かもしれない」

１．米国の雇用状況に少し変化の兆しが出て来ているようだ。下記の記事をご覧ください。まず、１０／４アメリカ労働統計局の最新の求人労働移動調査で米国の８月の求人数が１１００万件と７月から１１０万件減少したことを挙げている。コロナパンデミック初期の収縮以来のことで企業が不景気が始まったと感じて採用を絞っていると言っている。この数字はＦＲＢを利上げが効いてきたと喜ばせるだろう、とも識者に語らせている。確かにグラフ上は求人数がピークアウトして減少に転じたように見える。２

「とうとう１５０円までの円安に」／なお投機の勢いは続く模様だが、介入タイミング測りかねているが、、、、

とうとう為替は、１ドル１５０円の声を聞いてしまうまでになりました。米国のインフレと利上げのジレンマは、現状で解消される見通しが立っておらず、少なくとも１１月初めのＦＯＭＣでは０．７５％の利上げが継続されるようです。この状況では、日米の金利差は広がる一方で、投機筋はほかに手ごろな儲け口が絞られているせいもあるのでしょう、じわじわと円を売ってドルを買う動きを続けています。円は１０年物国債の利率が０．２５％を上限にいくらでも日銀が供給するものだから、投機筋としてはやり放題

「Ｃｈｉｎａ不動産はバブル退治、Ｋｏｒｅａは不動産バブル崩壊、米国は住宅市場冷え込み、、、、、」金融市場分析では敏感に！

Ｃｈｉｎａ、Ｋｏｒｅａ、米国の不動産が揺れている。Ｃｈｉｎａの不動産は、習近平の共同富裕政策によっても大きな影響を受け、ただでさえ不動産不況が起きているのにかなりバブル崩壊に近い状況を呈している模様だ。また、韓国も米国の利上げに、国内金利の利上げ追随をせざるを得ない、ウォン安が止まらない状況があり、金利が８％程度まで上がり、ローンを抱える層の投げ売りが始まっている。ほぼバブル崩壊というところのようだ。米国は、やはり金利上げの状況下で、不動産取引が細り、リーマン時に

「ハイブリッド戦、OtherThanWar、超限戦」現代の戦争は何でもありの中でどの国の内部でも行われていると見るべき

ウクライナ戦争の中で、色々な形で戦争について記事にされることが多くなりました。本日下記記事を慶應大学の廣瀬教授が論述していたので興味深く読みました。この記事中、廣瀬さんは、ハイブリッド戦争について、「ハイブリッド戦争とは、政治的目的を達成するために、政治、経済、外交、サイバー攻撃、プロパガンダを含む情報・心理戦のほか、テロや犯罪行為など、軍事的脅迫とそれ以外のさまざまな手段、つまり非正規戦と正規戦を組み合わせた戦争の手法である。」と定義を示しています。つまり

「今日１０／１７、ニューヨークの従属変数の日経は当然下げだが、大きくはさげないのでは／中長期の見通しも同様」

今日10／17（月）の日経は、まず下げで始まりかなり下げるところまで行くのだろう。前週末のニューヨークダウ、ナスダックは木曜日に大きく上げた反動もあり、それぞれ４０３ドル安で三万ドルを割り、３２７ポイント安＝３以上の下げで１０３２１ポイントとなった。この動きの場合、たいてい日経は大きく下げ、シカゴ日経平均先物が２６６１５円で先週末比５００円近くマイナスで、まず間違いなく大きく下げることになる。そして、ナスダックの落ち幅が大きいので、先週末大きく値を上げたユニクロなど