「補正予算３０兆円経済対策について」／高橋洋一氏の論説、萩生田自民党政調会長の政治力
補正予算３０兆円（正確には２９兆１０００億円程度）について、先般もその記事を引用させていただいた高橋洋一さんが下記記事を公にされている。
この記事もまさしく正論で、日本経済に恒常的に存在する需給ギャップ３０兆円を補正予算で埋めようということのマクロ的な正しさを述べてくれている。
そして財務省が、自民党政策調査会を出し抜いて、岸田総理にインプットしようとしていたことが暴露されており、それを自民党政調会長萩生田氏がさし返して３０兆円にしたということも書かれている。
このことは、実に反政府系左翼の朝日新聞や毎日新聞（下記はTBSとして）も記事にしている。
さらに、財源についても高橋さんは記載してくれている。すでに本欄でも記したことだが、「外為特会などで50兆円ほど発掘可能だし、円安による成長で「増収」も」あるときちんと述べられている。
この財源については、財務省がまたぞろ増税などとほざき始めたり、マスメディアにリークしたりして、国民経済を蔑ろにしようとしていることから、非常に注意が必要だ。
ここにマクロ経済環境に即した経済政策案と、日本の国益を追求する政治力の必要性が明らかになっていると思う。
日本はこれまで失われた３０年来ずっと、マクロ需給ギャップを政府政策により補償することで、経済成長を上げていくということができないで来ているのだ。
せっかくの、２０１２年末以来のアベノミクスも、金融政策と財政政策の組み合わせ政策も、消費税増税（５％→８％→１０％）により帳消しになってきている。
ここでこそ、円安の追い風も含めて、正しいマクロ経済政策を政治主導でしっかり実施し、国内投資を促進し、生産性向上を図り、大きく賃上げし、それが消費を拡大するという善循環スパイラルを作ることで、日本経済の再生へと結びつけることが最も重要であると思う。
高橋洋一氏が指し示す政策と萩生田自民党政調会長の政治力により、それを実現していけるということが明示的に示されている。
あの反日的朝日や毎日の中にさえ、この大状況が理解できる記者がいて、そういう記事を書くというくらい明らかなことなのだ。
もう多くの国民有志にも日本経済の再生の道が見えてきている。
この政策しか、日本が再生する道はないと思う。
今回こそ、大いに期待し、我々国民自身も、敵国等の工作活動による似非情報に惑わされず、この政策を後押ししていかなければならない。
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