お金の勉強：給料と税金の関係

ジョージです。

社会人になると給料をもらえる嬉しさがある一方、「税金」と生涯付き合うことになる。その「税金」を学ぶ旅は、手取り金額から始まる。

毎月給与明細を見ると、手取り少ないな、残業で今月は稼げたな、賞与が入ったなと感情的になり、一年が流れていくのだ。それはダメだ。将来、多くの手取り貰い、豊かになるためには、税金と戦う必要がある！それでは基本的な考え方を見ていこう！

第一歩は、「手取り金額」はどのように計算されているか確認をしていこう。「手取り金額」は年収から税金・保険料・その他項目が引かれており、マイナス項目が３つある。それではどのように各項目の金額が決まるのか見ていく。

【年収】
頑張って働いた年間給料。基本給、残業手当など。何も引かれていない金額

【税金】
①支払う税金の考え方
個人が支払う税金を話す前に、「会社や個人事業主が支払う税金の考え方」ついて話したい。会社や個人事業主は、売上から経費を引いて残ったお金(利益)から税金を支払う。そして、国は税金を使い道路の整備、学校、警察、消防、防衛などに充てて国を豊かにする。

サラリーマンが支払う「税金の考え方」は会社や個人事業主とほぼ同じ。そうしないと公平にならない。そのため、サラリーマンの場合は会社や個人事業主と同じように「経費」を差し引いて、税金を計算する。具体的には、年収から「必要経費」と「個人事情の配慮」を引いて「残ったお金(所得)」から税金を支払う。

「必要経費」
必要経費とは、業務で必要なスーツ・ネクタイ・靴などある。しかし、①会社に経費として請求できない、②会社が全従業員の必要経費を確認できない、③従業員ごとの経費金額がバラバラになるため等の理由により、税金を計算する際には、お国が仮の必要経費を決めている。この必要経費を「給与所得控除」と言っており、給料の金額に応じて経費の金額が決まっている。

＊ジョージの考え方として、会社や個人事業主と同じように実際の必要経費で決めるべきと思うが、お国が公平性の観点かつ一定の税金収入が必要なため、ルールとして定めている。

「個人的事情の配慮」
個人は、配偶者や子供がいたり、学生で働いていたりそれぞれの生活がありますね。それぞれの生活をお国は配慮します。例えば、子供がいる場合は、「必要経費」とは別に38万円引いてくれて、支払う税金が少なくしてくれる。他に、税金を払っている人には、48万を引いてくれたり、社会保険料を全額引いてくれたりさまざまあります。これを「所得控除」と言います。

②税金の計算方法
残った金額（所得）の計算ができたので、税金の計算に進みます。まず、支払う税金は所得税と住民税があります。それぞれ計算方法が異なります。

所得税
残ったお金(所得)の金額に一定の税率を掛けて、決まった金額(控除額)を引きます。税率と控除額は、残ったお金(所得）が高いほど上がり、支払う税金が増えます。

住民税
残ったお金(所得）に10%を掛けて、約5000円の固定金額を加算した金額が支払う税金となります。後、住民税は、個人事情の配慮(所得控除)項目が一部、所得税と違うので、気を付けてください。

③税金まとめ
支払う税金は、年収から「必要経費」と「個人的事情の配慮」を引いた、残ったお金(所得)により決定する。
しかし、「必要経費」の金額はサラリーマンの場合は、国で決められている。一方、会社・個人事業主は金額が決められていない。これが税金計算上、最大の違いだ！
そのため、会社と個人事業主は、残ったお金(所得)を自由に減らすことができる。と言うことは、支払う税金を減らせる。例えば、個人事業主になった場合、今住んでいる家賃の一部をオフィスとして活用するなら経費にできたりメリットが多い。だから豊かなサラリーマンは個人事業主を兼業しているのだ。

次は社会保障料になります～

【社会保険料】
社会保険料は、主に健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険の4つで有ります。結論として、年収の15％程度を国に納めます。納める金額を減らすことはほぼ無理なので、税金を減らすことを考えよう。一応、各保険の内容を書いてみたけど、引かれる金額が多いので、読むのが辛いと思う。

健康保険
月給の5%程度が引かれる
ケガをした時に、病院で治療してもらい高い金額を請求される。健康保険に入っている人は、請求金額の30%だけ支払うことですむのだが、毎月支払う保険料は、個人の月給と加入している健康保険組合で決まるのだ。例えば、月給30万の場合1万5000円程度。

厚生年金保険
毎月約1万６０００円＋月給の9％程度が引かれる
60才以降、老後を過ごすためのお金。当分もらえないよ。
厚生年金保険は、①国民年金＋②厚生年金で成り立っているのだ。
①国民年金は保険料は固定であり、毎月約1万6000円程度。
②厚生年金は個人の月給で決まる。月給の9%くらい。月給30万は3万円程度
従い、月給30万円の場合は、4万6000円程度支払う。ちなみにボーナスからも厚生年金を引かれているよ。高いよね。

介護保険
月給の1%程度引かれる(40才以上）
介護を必要する人が介護サービスを10~30%の支払いのみで受けられ、40才から支払う保険。支払う金額は個人の月給と健康保険組合できまるのだ。例えば、月給30万の場合は3000円程度支払う。

雇用保険
月給の0.5%程度引かれる
仕事が無くなった時に一定期間お金を貰える保険。例えば、月給30万円の場合は、1500円程度支払う。一定期間は国から給料を支給されるが、安定的に仕事は続けたい。

最後にその他です～

【その他】
会社組織の会費(労働組合費）や将来の積立て(確定拠出型年金、財形貯蓄）が該当する。支払う義務はなく、個人で決められる。

＊今回は一定の前提に基づき、考え方や試算を記載しておりますので、ご留意ください。