産官学のインタープレナーと語る「越境人」の共創で加速する新産業創造のあり方（前編）
新産業共創に取り組むSUNDREDでは「インタープレナー」という人物像に注目しています。
インタープレナーとはどんな人なのか。新産業共創において、どのような役割を果たすのか。産・官・学、それぞれの領域で「越境」に取り組むインタープレナーによる対話から、探っていきたいと思います。
（この記事は、2020年12月22日に開催したトークイベントを編集したものです）
ゲスト
光村 圭一郎（三井不動産 BASE Q運営責任者 / SUNDRED パートナー）
田中 聡（立教大学経営学部助教）
山田 崇（塩尻市役所職員）
司会
濱松 誠（SUNDRED チーフ・コミュニティ・デザイナー）
上村 遥子（SUNDRED チーフ エバンジェリスト / コミュニティデザイナー / パートナー）
- 今日は「インタープレナー」「越境」「新産業共創」というSUNDREDにとって重要なキーワードについて、産・官・学からゲストを招いてお話を伺いたいと思います。まずは皆さんの自己紹介をお願いします。
光村：三井不動産の光村です。東京ミッドタウン日比谷でBASE Qという、大手企業のオープンイノベーションを支援するプロジェクトを担当しています。
SUNDREDにはパートナーという立場で関わっています。そのきっかけは、代表の留目真伸さんからのお声がけ。2年くらい前に留目さんから「新産業共創のプラットフォームをつくりたい」というお話を伺いました。じつはこれ、BASE Qで将来的にやろうとしていたこととかなり共通点がありまして。「じゃあ、一緒にやりましょう」ということで、立ち上げ時期からジョインさせてもらっています。
少しSUNDREDの説明をさせてください。
SUNDREDでは「新産業をつくる」ことを目指しています。しかも「100個の新産業をつくる」と、かなり野心的なことを言っている（笑）。で、この新産業、これは「新規事業」とはニュアンスが違うんだというところが重要なポイントです。
- どう違うんですか？
光村：新産業というのは、複数の事業が絡み合い、重なり合ってできる、広さも厚みもあるものです。
企業が新規事業に取り組むというのは、もちろんそれはそれで意味があるけれども、出来上がるものが一つの事業という枠を超えることは難しいという側面がある。また今、社会にはさまざまな課題があるわけですが、その課題自体、一つの会社の一つの事業で解決できるレベルではなくなってきているという現実もある。
本当に社会にインパクトを与え、経済的な成果も出していくには、やはり産業というレベル感のアウトプットとを出していく必要があるんだと。しかもそれを最初から構想し、一つの会社だけでなく複数の会社で共創していったほうがいい。シンプルに言うと、これがSUNDRED流の考え方になります。で、SUNDREDはそのエンジン役として、そのエコシステムをつくり、まわしていく役割を担っています。
新規事業に取り組むことで、経営人材が育つ
- 続いて田中さん、お願いします。
田中：立教大学の田中です。専門領域は「人とチームの学習を科学する」です。
僕の一貫した問題意識は、優れた経営トップを、日本企業のなかでいかに戦略的・計画的に生み出していくか、というものです。今日本は人手不足と言われていますが、量・質両面で最も足りないのは「経営人材」だと思います。で、経営人材を育てるためには、研修や経営塾のようなものではダメで、リアルな事業経験がマスト。しかも新規事業をリードするような経験が非常に有効である。これは僕だけでなく、多くの経営学者が指摘しているところです。
実際、日本企業もこの10年ほど、次世代の経営を担うと目される人材にどんどん新規事業に挑戦させてきていました。しかし、じつはこれがあまり上手くいっていない。どういうことかというと、新規事業の事業面の評価と、それを担当した人材の成長評価を、きちんと区別できていないという問題があるんです。
- どんな弊害があるんですか？
田中：新規事業ですから、その多くは失敗したり、成長させられなかったりする。
そのとき、それを担当していた人材が、仮に経営人材になるために必要な学びを獲得していたとしても、現在の人材育成・人事評価の仕組みではそれを正当に評価できていないのです。他方、たまたま上手くいった既存事業の担い手だけが昇進していくなんてことが起きてしまった。結果、経営人材も足りなくなり、「やはり花形事業でしっかり成果を出した人が出世すべき」なんていう揺り戻しも起きてしまっています。
これではよくない。新規事業に取り組むことを通じた学び、成長というものをいかに可視化して、評価やキャリアとつなげていくのか。早くそれを実現しないと、日本企業は本当に保たないのではないか。そんな危機感の中で研究しています。
- ありがとうございます。最後に山田さん、お願いします。
山田：塩尻市職員の山田です。今日は「官」の代表として来ているんですが、私でいいんでしょうか？（笑）
塩尻市ではシティプロモーションや地方創生を担当しています。経歴をお話しすると、「元ナンパ師」と検索すると一番トップに出てくるような人でして、大切なことはみんなナンパから学びました（笑）。『日本一おかしな公務員（日本経済新聞出版社）』という本も出しています。
私は今、年間294回も講演をするような立場になっていますが、じつは37歳まで、つまり8年前までは普通の公務員でした。私自身は公務員しか経験したことがありませんが、仕事を通じてさまざまな越境体験をしているのではないかなと思っています。
日本一おかしな公務員が実践する「越境」
- どういうことですか？
山田：例えば私の今の仕事であるシティープロモーションだとかまちづくりであるとか、商店街の活性化とかと向き合おうとしたときに、公務員としてしか働いたことがないのに、そんなことできるわけないじゃんと思う部分があるわけです。でも、多くの公務員は「仕事だから」とそれを飲み込んでやってみる。
これっておかしくないか。私は、この違和感を大事にしています。
で、どうするか。例えば私は、プライベートの時間で自分でおカネを出して空き家を借り、商店街に拠点をもってみる、なんてことをやっちゃうんですね。他にも、各地の自治体の職員とつながって、民間企業から見て組みやすい自治体とはなにかということを可視化するプロジェクトをやったり、「市役所をハックする！」という産官学民共創プラットフォームをつくったり。
- 個人としてやってしまうんですね。
山田：要は、役所の仕組みではできないようなこと、予算がつかないようなことを、業務外の個人の部分で越境して、外部の民間企業などとも連携しながらいろいろ仕掛け、それを仕事に還元させるということをしているんです。
公務員って基本的にめったなことでは「クビにならない」仕事です。だから、チャレンジできる仕事でもあると思うんです。それこそ、民間や大学、NPO、市民個人なんかよりも、むしろやれることは多いんじゃないかとも思っているくらいです。
インタープレナーとイントレプレナーの違い
- なるほど、よくわかりました。それでは本題に入っていきましょう。まずは、光村さんにお聞きします。SUNDREDでは「インタープレナー」という人材像に注目しています。聞き慣れない言葉ですが、どんな人なんでしょうか。
光村：SUNDREDではインタープレナーを「社会起点で、越境しながら価値創造に取り組む個人」と定義しています。
似たような言葉で「イントレプレナー」という単語を耳にしたことがある方もいらっしゃるかもしれません。これは「企業内起業家」という意味で、企業内でイノベーションを仕掛ける人を指します。
イントレプレナーとインタープレナーを対比すると、イントレプレナーが基本的には「会社内」という枠組みで考えるのに対し、インタープレナーはまさに今日のテーマである「越境」がカギになってくる。会社や組織に縛られることなく、どんどん越境して、いろいろな人と連携してイノベーションを実現しようという人物像です。
- インタープレナーは越境する人なんですね。
光村：加えて、インタープレナーは「社会」起点で物事を考える人であろうと。自社を儲けさせるためではなく、社会をよりよくするために行動する人と言えると思います。
- 「会社人」ではなく「社会人」ということですね。
光村：そうですね。で、先ほどSUNDREDは一つの会社ではなく複数の会社が共創して新産業をつくることを目指すと言ったわけですが、そのときにこのインタープレナーという人物像が重要なカギになるんです。
複数の会社が関わるプロジェクトは、ともすればその枠組の中でいかに自社が優位に立つか、利益配分を多く受けるかという縄張り争いが発生してしまうことがあります。もしくは、それを牽制するあまり、何も動かないというケースもある。
でもそのとき、インタープレナー同士が各社から集まり、縄張り争いよりもまずは社会をよくする共通の目的を共有し、オープンにフェアに連携していくことができれば、プロジェクトはもっと上手く進むのではないでしょうか。
山田：枠に縛られないことが重要だというのは、公務員の世界でも起きていることです。
2014年に政府が「地方創生推進交付金」制度を創設したのですが、その中に自治体が申請するなかに「自立化」「役所内の政策連携」「地域間連携」「官民連携」という条件が付されていた。つまり、旧来型の役所の縦割り意識、縄張り意識を打破することがマストになっていたんですね。
インタープレナーはどこにでもいる
- ありがとうございます。田中さんにお聞きしたいのですが、このインタープレナーという概念、学術の世界ではどのような議論があるのでしょうか。
田中：インタープレナーという言葉どおりではないのですが、近い意味では「ナレッジブローカー」という概念が以前から注目されています。これは「知識の仲介者」というような意味です。
昨今、イノベーションのためには「両利きの経営」、つまり既存の知を深堀りすることと、未知の知を探索すること、この両方を企業はやっていくべきだという考え方があるわけですが、未知の知を得るためには外部に出ていく必要がある。自らの知を外部に持ち出し、外部と交流し、新しい知を持ち帰ってくる動きができる人をナレッジブローカーと呼んでいます。
これはこの数年、世界中で盛んに研究が進んでいる領域です。
光村：ここで言っておきたいのですが、先ほど挙げたイントレプレナーとインタープレナーは相反する存在ではない、ということです。BASE Qでもイントレプレナーの研究をしていまして、優れたイントレプレナーは総じて「社会起点」という意識を持っていて、これはインタープレナーと共通しています。
で、これは例えばアントレプレナー、つまり起業家にも言えることで、優れたアントレプレナーは社会起点で考え、自らのアイデアを社会に実装するためにどんどん社外と連携するし、そこでは必ずしも自社の利益に拘泥しない。すなわち、やはりこれもインタープレナーなんですね。
つまり、インタープレナー的な志向を持つ人はどこにでもいて、行動にも共通性を持ちつつ、それぞれのポジションで役割を担っていると言えるんだと思っています。
後編はこちら
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【第二弾】産・官・学の「インタープレナー」と語る 越境人の共創で加速する新産業創造の在り方 ※終了しました。
【日時】2021年1月27日（水）19:30 - 21:30
【場所】オンライン（Zoom）
【参加費】無料
【参加方法】Peatix
【パネリスト】
・光村 圭一郎 氏（三井不動産 ベンチャー共創事業部 統括/BASE Q運営責任者 / SUNDRED株式会社 パートナー）
・石山 恒貴 氏（法政大学大学院政策創造研究科 教授・研究科長）
・羽端 大 氏（経済産業省 / 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 参事 一般社団法人STUDIO POLICY DESIGN 共同設立者 / 理事/政策デザイナー）
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SUNDRED / 新産業共創スタジオでは2月17日〜19日にカンファレンスを開催します。
インタープレナー、企業およびその他の組織、起業家・スタートアップ、それぞれの観点から新産業の共創について考えていくとともに、具体的な新産業共創プロジェクトについても皆さんとディスカッションしていく機会とさせて頂く予定です。是非ご参加下さい。