経営のお悩み相談11｜簡易課税の注意点

「サンカラ」の税理士の柿本です。

今週は、メルマガ読者のみなさんからいただいたご質問に専門家が答える、Q&Aの時間です。

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今回は、

ペンネーム　金次郎さん（個人事業主）からご質問をいただいております。
さっそくご質問を見ていきましょう。

質問内容

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【ご質問】
消費税課税事業者が課税方式を原則課税を選択後、数年後に簡易課税に変更したい場合(逆もあり)、その届け出はいつまでにすればよいのでしょうか。
また、どちらが税額的に有利かなどは、業種や売上と経費の割合などでざっくり損得を考えてよいのでしょうか。
よろしくお願いいたします。
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売上が1000万円を超えてくると課税事業者となり、消費税の納税義務が発生します。
そうなったときに最初に考えるのが、「簡易課税」を選択するかどうかです。

「簡易課税」とは？

簡易課税とは、事業の種類ごとに設定されたみなし仕入率をかけて仕入税額控除を計算する方法です。業種ごとに一定の税率を使って消費税額を簡単に計算することができます。
業種ごとに「みなし仕入率」という一定の税率使うため、実際の経費割合との大小を比較することで簡易課税を選択したほうが有利になることがあります。