「現場」のある会社のためのテレワーク

緊急事態宣言を受けて、テレワークを実施した企業も多いと思います。テレビや新聞、ネット記事などではアフターコロナのニューノーマルはテレワークだなど異常なほど称賛されています。

しかし、オペレーションや製造など出社しなければできないいわゆる「現場」のある会社にとってのテレワークを考えてみました。

「現場」の担当は出社せざるを得ない

当社も緊急事態宣言を受けてテレワーク週2日取得可能という制限を、時限的に撤廃し、テレワーク可能な人はできる限り在宅で仕事をするよう指示が出されました。

結果、大半を在宅ワークする人がいた一方、受電や端末や情報セキュリティの兼ね合いで在宅ワークがほぼできなかった人もいました。
私も出社時も社内からの問い合わせ対応だったり、在宅ワークの人からの対応依頼など業務がいつもより増えた印象です。

テレワークの効果は実感できた人が多い

６月に入りテレワークについて社内アンケートを取ったところ、集中して作業できた、通勤ストレスから解放されたという意見を中心におおよそ前向きな回答が得られ、テレワークの頻度を拡大してほしいという意見も多く出ていました。

一方で普段現場で働いていた人にとっては、自宅に持ち帰ってできる仕事がないというケースも見られます。

目的の共有はマスト

働き方を選べるようになると、社員の自主性や主体的に選択することが求められます。一方で悪用される可能性もあることは認識しておかなければと思います。

本来、多様な働き方の目的はダイバーシティやら両立支援ではなく

「多様な働き方は社員ひとりひとりが会社や所属するチームに最大限貢献するための手段である」

だと思います。

ルールをアク要して仕事をサボったり、権利を主張するような事は絶対にあってはなりません。

働き方を選べるチャンスを公平に

制度を利用できる人とそうでない人が分かれると社員の共感を得づらくなります。制度を使うかどうかは社員が選択すればいいですが、選択する機会が少ないまたはできないは不公平です。

多様な働き方は指示されるものではなく、自らが選ぶものです。だからこそ、すべての社員にできる限り働き方の選択肢をできるようにしないと不平不満がたまっていくと思います。

では現場のある会社はテレワークをしなければいいのかというとそうではないでしょう。多様な働き方は会社選びの基準の一つになりつつあります。今回のコロナ渦でより鮮明になるでしょう。

対策１　現場でしかできない仕事を減らす。

それでは現実的に対応できることは何なのでしょうか。

１．ＩＣＴ技術を活用したりすることで会社でしかできない仕事を自宅でもできるようにする。

まず、思いつくのはこちらでしょう。Ｗｅｂ会議システムを導入する、ペーパ－レスを推進するなどです。しかしコストがかかるものも多いですし、ペーパーレスなどは対象となる文書や検索方法をうまく考えなければ、無用の産物となりかねません。

対策２　現場と他の仕事をミックスする。

仕事は専業化した方が効率的ですし管理も楽ですが、主を現場の仕事、従を企画業務などテレワークなどに向きやすい業務をアサインすることでその業務への慣熟させることができるようになります。

逆に管理部門の社員にも一部現場仕事をアサインすることで、繁忙期のヘルプに回せるようになります。やはり繁忙期にいくら人が欲しいといってもも、欲しい人はある程度仕事をわかってる人です。一から教育する必要のある素人に来られても負荷が増えるだけです。

中長期的には現場での知見を、新商品に活かせるなど良い面もあると思いますし、ジョブローテーションもしやすくなるなどメリットも多いと思います。

自社でもまだ成功しているとは言えない状況ではありますが、少しずつ対策を立てていきたいと思います。うまくいったらまた共有していきます。