日本の国際人権問題の対応について。

こんばんは♪

今回は、慶應義塾大学の法学部の過去問を解いてみました！！

興味深い内容だったので共有させてください！

なんでも教育に行き着いてしまう、この頃の私です。

広い視野をどうかコメントで分けてください。

最後まで読んでいただけると嬉しいです！！

著者は、国際人権問題に関する日本の消極的対応について５つの諸要因を示し、考察している。

第一に、現代の日本は欧米先進諸国と比較すると、法的発想が弱い社会であり、人権もそうした法的な観念として捉えられている。

次に、戦後の日本で「人権」は重要な価値として国民の意識に定着したにもかかわらず、それらを他国や他の社会へ宣布することに関しては消極的であった。

第三に、「和」を象徴する調和優先的文化であるため、諸外国での人権侵害を避ける傾向を有していた。

第四に、第二次世界大戦の敗北によって、米国の社会、経済、政策といった日本の安全を直接左右するものに主に関心を向けいていたため、国際人権については配慮が行き届いていなかった。

最後に、日本が未決の戦争責任を未だに負い続けなければならないということがある。

こういったことから、諸外国における人権侵害に対する日本の対応は依然として消極的で臆病であり、それは日本政府の外交姿勢、NGOの活動に共通してみられると筆者は主張している。　

私は、筆者の述べている日本の「和」をシンボルとする調和優先的文化について教育の観点から国際人権問題を考える。

筆者が文章の中で日本人の特徴について、諸外国での人権侵害についても対決的な行動を避け、穏健な生ぬるい対応を良しとする発想を持っていると述べている。

そういった日本人の国民性に関して、私は、同一性、集団意識を育むことに特化した教育制度によるものだと認識している。

現在でも、学校生活では集団行動が重視され、個人を尊重する大切さや、各々が意思を持ちそれらを発信するといったことは教えられない。

そもそも、日本は島国で他国との交流が少ないのも国際的な問題に対してあまり関心がない原因であるとも考えられる。

例えば、日本人同士の会話では、お互い同じ教育、同じ文化的背景を持ち合わせているため、相手と常に察し合うことで対立や意見の摩擦を回避している。

こういった他者との調和を第一とする文化は、国際社会での多様性理解、個の尊重といった場面での対応が困難なものにしている。

日本人の国際理解を促すためには、まず、教育を個を重視したカタチへの改革が必要であると確信している。

国民一人一人が考えを持ち、それらを他と共有することで、意見を深め合うことが可能となる。

その過程で相手のことを尊重するといったことができるようになり、それは、人権を尊重することにも繋がる。

従来の集団重視の教育を個を重視した教育に再編成することは、国際人権問題に対する国民の意識変換にも影響をもたらすのではないだろうか。