地方での転職は難しいのか？＜続編＞

みなさんこんばんは。
ストロングエージェントです。

今日は、以前書いた「地方転職は難しい＜続編＞」について書きたいと思います。ここでは、転職活動に二の足を踏んでしまうことを少しでも解消し、転職活動の大きな一歩を踏み出していただきたいと思い書きました。

まず転職活動で大きなネックになることの一つとして、
「地方での転職が難しい理由は収入が少ない」があげられます。

収入だけではない部分をしっかりと見極める

首都圏を離れて、地方に転職すると懸念されるのが、
前職よりも年収が低くなってしまうことです。
実際、各都道府県の平均年収を比較すると以下ランキングです。
１位 東京都（408万円）
２位 神奈川県（377万円）
３位 大阪府（362万円）
４位 愛知件（360万円）
５位 兵庫県（339万円）
情報元:厚生労働省の令和元年「賃金構造基本統計調査」

と上位は都市部が占めており、ワースト３は以下の通り。
４５位 秋田県（264万円）
４６位 宮崎県（263万円）
４７位 青森県（259万円）
全国平均 （338万円）
と1位とは、約150万円の差が生じていることが明らかになります。

さらに、四国に至ってはこの通りです。
３１位 徳島県（299万円）
３１位 香川県（299万円）
３５位 高知県（286万円）
３７位 愛媛県（284万円）
全国平均 （338万円）
地域別平均でも、エリア事に格差があり、首都圏と年収でも大きな開きが
あることが明らかになっています。

その差は、年代を経るにしたがって広がり、30代のソフトウエア関連企業では関東地方では500万円超なのに対し、中国･四国地方では450万円未満となっています。

この状況があるため、給与や待遇に転職の軸（重き）を置いている人ほど、賃金ベースが高い地域からの低い地域への転職活動に悩んでいるケースが
大半だと思います。

地方転職の成功ポイント

成功するポイントは：物価や生活費を考え、バランスが良い条件を探す

単に収入だけを比較してしまうと、首都圏のほうが額面上どうしても
多く見え、地方が少なく感じてしまうことが多いことです。
しかし、都心と比べると地方のほうが「物価や地価が安い！」ということを忘れてはいけません。

その物価を比較するための指標は数多くあります。
今回は「県庁所在地別に消費支出」を参考にしてみましょう。

「消費支出」とは生活するうえで必要となる家計の支出です。
消費支出額が低い市では家計の支出も低く、生活費が安く抑えられると
いうわけです。

まずほ、首都圏・関東エリアから見てみましょう。

５位：栃木県
消費支出の割合は62.3％です。
４位：東京都区部
消費支出の割合は62.1％です。
３位：茨城県
消費支出の割合は59.8％です。
２位：神奈川県
消費支出の割合は58.4％です。
１位：群馬県
消費支出の割合は57.0％です。

では、中国･四国エリアはどうでしょうか。
５位：山口県
消費支出の割合は62.0％です。
４位：徳島県
消費支出の割合は61.8％です。
３位：広島県
消費支出の割合は61.3％です。
２位：鳥取県
消費支出の割合は59.0％です。
１位：愛媛県
消費支出の割合は58.4％です。

中国･四国エリアで1番生活費の安い県は愛媛県でした。

また、他の指標としても「消費者物価指数に含まれる10大品目」から
見ることもできます。
10大項目とは、食糧･住居･衣服および履物･交通、通信･
教養、娯楽･光熱、水道･教育･諸雑費です。

上記の10大品目のどれが安いかはそれぞれの地域によって異なるります。
しかし、全国のうち39都道府県は全国平均以下なので、いずれかの生活費は下がる事が予想されます。

まとめると、意外に安い家賃で広い部屋に住めたり、外食代などの支出が
減ったりと、収入と支出のバランスが無理なく生活できるケースもあり、
地方への転職は必ずしも自分の生活様式を変えてしまうほどの大きな要因にはならないかもしれません。

ただ、どうしても不安な方も多いと思います。

ストロングエージェントでは、そうした転職活動における相談も
受付しています。
ぜひ一度ご相談ください。
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