フードデリバリーを中心に市場拡大中の中食業界の現状

遠水近火（えんすいきんか）
→ 遠い所にあるものは急場の役には立たないこと。

遠いところにある水は火事が起こったときに消すには役に立たないことからきている言葉だ。

いざというときに力になってくれる人や物事は近くにあるという言い換えもできるのではないだろうか。

近年のサービスで近くにあって助かっているサービスの1つにフードデリバリーサービスがある。

これぞまさに、食欲を満たすということが目的であって、遠すぎると急場の役に立たない典型ではないだろうか。

浸透していく中食という概念

中食という言葉を聞いたことがある人も増えたのではないだろうか。

家庭で調理されたものではなく、弁当や惣菜を家庭、職場、学校、屋外などに持ち帰って食べる食事の形態のことを指す。

家庭で手作りの料理を食べる内食と飲食店で食事をする外食との中間に位置している概念が中食である。

そして、中食は3つのパターンに分別できる。

1）テイクアウト型：デパ地下、スーパー、コンビニエンスストアなどで購入するパターン
2）デリバリー型：ピザや寿司などを宅配してもらうパターン
3）ケータリング型：自宅などのホームパーティや職場などにシェフや栄養士を招いて調理してもらうパターン

そんな中食業界が拡大および浸透していっている理由として、まずは一人暮らしや共働き世代の増加が挙げられる。

また、政策的な要因を挙げると、テイクアウトとデリバリーには2019年10月の消費税増税後も軽減税率にて8％の税率が適用されたことなどが追い風となったとされている。

そんな中食業界だが、2021年版惣菜白書によると、カテゴリ別に変化が起きているという。

その内容は、日本惣菜協会の2020年の惣菜市場規模は前年比95.2％である9兆8,195億円で11年ぶりに前年を下回ったというものだ。

一方で、エヌピーディー・ジャパンの外食・中食市場2020年計の動向分析レポートによると、2020年の外食業態計のデリバリー市場規模は6,264億円で前年比50％増だったとされている。

つまり、惣菜市場をフードデリバリー市場が奪った形になってはいるが、中食業界全体は伸びているといえる。

個人的には、家庭で料理を作らないといけない、自炊するといった概念が崩れているように思う。

要するに、多少の手数料を払っても時間を買う、楽をすることに抵抗がなくなった人が増えているという見解だ。

料理を作ること、自炊するため、惣菜を買うことに共通するのは、スーパーなどに寄って買い物をしなければいけない。

フードデリバリーはスマホ1つあれば完結するので、その時間の圧倒的節約ができるという見方ができるという意味だ。

東京都内のフードデリバリーサービスの実態

そんな定着しつつあるフードデリバリーサービスの東京都内の実態について、こんな記事が出ている。

港区民はフードデリバリーに月12万円使う。中食コストに見る東京23区の風景

（出典：Forbes）

記事のタイトルが、比較的所得の高い人の生活圏だとされている港区が月12万円もフードデリバリーに使っているというネガティブなものになっている。

単純に、そんなに使ってるの？という感情を持たせて記事をクリックさせるということを狙っているのだと思うが、ここについては疑問を感じる。

その理由としては、こういった時間を有意義に使うというサービスは大いに使われるべきだと思っているからだ。

それから、緊急事態宣言がいろんな都市でずっと続いている関係もあって、飲食店やそれに付随する業界も大打撃を受けている。

そんな状況を少しでも打破するためにも、フードデリバリーを始めている飲食店も増えているわけで、フードデリバリーサービスを利用する人が増えれば、新たな市場が生まれることに繋がるからである。

もちろん、飲食店側からしたらフードデリバリーサービスの手数料が高くて、全然儲かっていないという声を聞くことも多い。

でも、雇用は守られるわけだし、フードデリバリー事業を強化することで、新規事業として定着させるということだって可能になる。

失われたものは新しいもので取り戻し、失われた以上のものにしなければいけないのである。

話を戻そう。

クレディセゾンの調査を元にした記事によると、2019年と比較して2020年にもっとも利用率が上昇したカテゴリーがフードデリバリーサービスだったということだ。

2019年が2.15％だったのに対して2020年は4.08％と約1.9倍になっているというデータが開示されている。

そんなフードデリバリーサービスにかける平均利用額が大きい東京都内のトップ3は、港区、千代田区、渋谷区ということだ。

港区のセゾンカード会員は、フードデリバリーに月間平均で約12万円を費やしていて、月の平均利用回数は48回。

1日あたりにすると、約4,000円で、1日1回以上利用している計算になるという。

それから、エリア別に見ると、港区、千代田区、渋谷区が、そのまま東京都の平均年収が多い区ランキングのトップ3と重なるという。

港区の平均年収は1,163万円、千代田区の平均年収は1,006万円、渋谷区の平均年収は885万円ということだ。

確かにフードデリバリーは、デリバリーなので配送料や飲食店側がプラットフォームに払う手数料がかかるので、その分の価格が上乗せになっている。

当然、店内で食事するよりは高くなっているわけだが、ここに対する抵抗を持っている人は、フードデリバリーをネガティブに捉えがちだ。

ただ、一度使ってしまえば便利だし、配送料や手数料を払ってでも利用したいと思う人が一定層いることがわかった。

なによりも、時間を買うということにメリットがあるのだが、そこの理解がようやく都心部を中心に始まっているということだ。

そもそも、フードデリバリーサービスを利用している人はそんなことを考えてもいないだろうが、最大のメリットはそこにある。

まとめ

フードデリバリーサービスが受け入れられていることの裏側にあるものは、やはりテクノロジーだ。

様々なサービスがスマホ1つで利用することができる。

アプリのUIがそれぞれ違っているので、その使いやすさを比べてみるのもいいだろう。

決済の方法も多様化しており、現金に触れることも圧倒的に減らすことができるのもメリットの1つだ。

配送料や手数料の高さをネガティブに捉えるよりも、こういったポジティブな部分をもっと紹介すべきである。

そして、こういったサービスを利用すればいいと思う層は、まだまだ利用率が低い。

そのあたりも、まだまだ伸びしろのあるところだと感じている。

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植田 振一郎 Twitter