2020年4月の記事一覧
コロナ時代でのリーガルインパクト（官公庁は、どのような判断を下しているか）
０．参考各所管官庁から次々とリーガルインパクトのある判断が出てきています。
勿論、最終的には裁判所で決めるものではあるのですが、裁判所は、現在遅延する方針です。
本来は、国会が決めるべきところではありますが、時間がありません。そして、裁判所も期待できません。そこで、行政が積極的に判断をしている状況です。
１．建設業者に対して（国交省） 「自治体に対しては、緊急事態宣言の対象地域内で実施中の工
コロナの影響（独占禁止法関係）マスクの再販売価格の拘束
第２条第９項
四 自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること。
イ 相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い，マスク，除菌剤等の小売価格が高騰しないよう，これらの商品について，メーカー等が
家賃の支払いが遅くなるのはやむをえません（コロナショック）
1.賃貸借契約関係（参考）賃貸借契約の考え方 【法務省民事局】
〇 日本の民法の解釈では、賃料不払を理由に賃貸借契約を解除するには，賃貸人と賃借人の信頼関係が破壊されていることが必要です。最終的には事案ごとの判断となりますが， 新型コロナウイルスの影響により３カ月程度の賃料不払が生じても、不払の前後の状況等を踏まえ、信頼関係は破壊されておらず、契約解除（立ち退き請求が認められないケースも多いと考え
コロナ対策で民間が医療機関に対して支援すべきことなど
間違っていたら教えてください
イシューは何か。無駄なプロセスにより、大事な戦力が集中投下できない状況。
戦争でいう総力戦であり、経済戦争である。
医療崩壊防止のために、何をやるべきか（要点）
①PCR検査と自宅療養のしおりにより、病院の負担軽減（やらないことを決める）
PCR検査をすることで、不意の診断を防止する。感染防止をする。
ドライブスルー方式により、感染可能性を下げる方法とする。
コロナゆえに、上長からの指示に違反した場合の措置
業務命令違反行為に該当するかである。通常は以下の通りに検討することになる。
１）当該命令権を保有しているか
①労働契約を締結することにより、使用者が当然に保有しているか
②労働者の同意を得て保有しているか（誓約書など）。就業規則等に定められているかなど。
通常は、就業規則などに記載されていると思われる。
２）命令権の行使が正当か
①命令権行使に業務上の必要性があるか
記載の通りあるよ
コロナ影響下における有価証券報告書その他の文書の提出期限の延長について
１．有価証券報告書等の提出期限について「３月決算企業をはじめとする多くの企業において、決算業務や監査業務を例年どおりに進めることが困難になることが想定されます。」
「企業や監査法人が、決算業務や監査業務のために十分な時間を確保できるよう、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等（注）の提出期限について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正し、企業側が個別の申請を行わなくとも、一律に本年９月
コロナで事業者が考えること
コロナの影響で、経営者は資金繰りで苦しい立場になります。
融資もありますが、融資で将来的に苦しい立場になると思うとやり切れない、失望、絶望する方もたくさんいらっしゃると思います。
融資と給付の分かりやすい図は以下の通りです。足らないものは徐々に書き足すつもりはあるのですが、時間があるか。。。
融資によってしのぐのか、休業によってしのぐのか非常に難しい判断です。
この点、運転手を全員解雇した
コロナ時代のデジタルシフトその他 DXその２４
１．自分を管理する時代へ誰も見守ってくれるわけではなく、誰もがモヤモヤしストレスがたまる時期です。
ストレスはやることが定まっておらず方向性が見えないことから溜まるものです。
ストレス発散のためには一人で歩きましょう。筋トレをしましょう。Zoomにばかり時間をとって、自分のために時間をとらないと、メンタルが落ちていく可能性があります。
今の時代は、何が優秀かというマウントゲームではなく、自分
コロナに対峙する経営者の方々へ（安全配慮義務を直視）苦しい次第に突入
追記
経団連がガイドラインを出しました
ニューノーム、ニューノーマルというらしいですが、いかにメンバーの健康と安心を大事にしているかという観点が大事ですね。
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先日、記載したコロナの記事を見てもわからない人は沢山いると思います。
大事なのは新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等を読み込むことです。
施設の使用停止及び催物の開催の停止要請の対象と
コロナウィルスに関して知事が選択した施設その他の要請行為
新型インフルエンザ等対策特別措置法
（感染を防止するための協力要請等）
第四十五条
２ 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉
コロナと休業補償について（緊急事態宣言版）
コロナによる甚大な被害を受けているところは沢山ある。経営者は、廃業、休業などを考える時期に来ている。しかし、休業になるとすれば、休業補償を支払う義務を負う可能性がある。
１関連条文関係ある条項は以下の通り。
労働基準法
第二十六条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。
民法
第五百三
コロナ対策について 4月2日時点での対策関係
まずは時間がないので、引用をして骨組みを記載させていただきます。コロナ対策だけで一冊の本ができるほど、多くの問題をカバーしていると理解しております。
アフターコロナの意図は、アフターはコロナウイルス（以下、「コロナ」）が発生してから以降のことであり、コロナの影響が終わって以降の話ではありません。アフターコロナは、コロナの影響下でビジネスがどのように変化するかを考えるものです。
なお、グーグルの