ベーシックインカムについて①

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　2020年、コロナが全世界を襲い、世界中で経済が突然停止した。

　多くの企業は突然のことに対応できず、やむなく解雇を行ったり最悪倒産する所も出てきた。デジタル化が叫ばれる今になっても経済の大部分は人の往来で成り立っていることがわかった。しかしコロナという未知の疫病のせいで、人々の往来と行動の自由は制限され、それに伴い多くの業種が影響を受けて経済活動を縮小せざるをえなくなった。

　そして健康で働く意欲もある人々が大量に失職してしまうという、通常では考えられない事態になった。

　この危機的事態を打開すべく全世界で注目され始めたのがベーシックインカム、最低所得保証制度だ。ベーシックインカム自体はコロナ以前から注目されていた。実際、スイスでは国民投票が行われ、フィンランドでは効果を実験していた。その検討レベルがコロナによって一段あがったのだ。

　具体的に言うと、イギリスのジョンソン首相がベーシックインカムについて言及したり、ドイツやスペインでも限定的なベーシックインカムが実施されはじめた。スペインの場合は低所得層に限定しているので、ベーシックインカムというよりも生活保護のような貧困層向けのセーフティネットに近い。それよりも日本で全国民に無差別に配られた十万円の定額給付金の方がベーシックインカムに近いという事ができるかもしれない。

所得で分けると審査と手続きの手間・コストが増えるという問題がある。そのためスペインでは2022年から無差別に配る実験を行いはじめ、効果を調べている。結果は2025年に分かるようだ。

　日本でもベーシックインカムを公約に掲げる党がいくつか出てきており、非常に注目されている。

　ベーシックインカムは、無条件に誰でも毎月最低限のお金をもらえるという制度のことだ。今の日本でこの特権を得ているのは年金受給年齢に達した人たちだけで、二十代や三十代はもちろんもらえない。しかしベーシックインカム制度では0歳児から99歳の高齢者まで等しくお金をもらえるようになる。

　夢のような話に聞こえる。

　しかしなぜこのような制度がまじめに議論されているかといえば、将来ほとんどの人は働かなくても良くなると予想されているからだ。原因はテクノロジーの発達だ。日進月歩の勢いでテクノロジーが進化しており、昔は数十人位雇わなければいけなかった仕事が今や一人二人の管理者だけでまわるようになった。世界的大企業Amazonなどは完全に無人で回るようにしようとしている。

　ここで従来の労働の観念からすると、あまりにも厳しい問いを自分自身につきつけなければならなくなる。

　今ある仕事の多くはAIに置き換わるかもしれない。自分はその競争に勝てる側の人間か？と。

　これにYESと答えられない人は将来仕事がなくなる可能性がある。実際今ある仕事の半分はテクノロジーの進歩によって近い将来淘汰されると言われている。それは弁護士や税理士といった昔は一握りの人々しかなれなかった知的な仕事でさえも例外なく淘汰されていくのだ。

　レジ打ちの仕事はすでにセルフレジに置き換わってきている。トラックのやタクシーの仕事も近い将来自動運転に置き換わるだろうと言われている。

　今Uber eatsやAmazonの配達の仕事があっても将来24時間文句も言わずに配達し続ける機械に人間は勝てなくなる。

　かといってテクノロジーを操れる人はわずかだ。なぜなら今までの産業革命と違い、学習コストが圧倒的に高いからだ。若い世代ならまだ高い学習コストを払ってでも適応しようとがんばれるかもしれない。しかし年齢が上がるに従ってそれができない人達が増えてくる。

　そうなるとテクノロジーとの競争に多くの人間は負けざるをえなくなる。今のままでは、多くの健康でやる気もある人間が仕事を失い路上にあふれることになるかもしれない。それはちょうどコロナで起きたような事態だ。

　だがこれは、従来の労働観で予測される事態だ。
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