旅行業界的に考える、旅行補助｢Go To Travel｣キャンペーン

緊急事態宣言が解除され、いつから旅行に行けるのか、いつから今まで通りになるのか、考えている人も多いと思います。

いままで我慢してきた分、旅行業界も一時的には需要が復活するとも言われています。
ホントに一時的な気がしますけど。

さらに、政府が旅行費を補助する｢Go To｣キャンペーンが、旅行のハードルを下げるのに一役かっていますね。

今回は、旅行会社で働く人間的に、｢Go To Travel｣キャンペーンについて考えていきます。

そもそも旅行はいつからできるのか

そもそも旅行はいつからできるのか。

自粛明けで、どの程度の移動が、いつからできるのか、気になる人も多いですよね。

｢移動｣と｢観光｣では、解釈が違うようです。個人的には、正直どちらも変わらないと思いますけど。

政府が発表した資料によると、

｢県をまたぐ移動｣は6月1日から。
｢観光｣は7月以降から。
と、なっています。

マイクロツーリズムのような県内の観光は、6月から徐々にしていいようですね。

人との間隔は確保というのも、しばらくは続きそう。

まあ、今後の状況で、第二波が出てきたら変わると思いますけどね。

緊急事態宣言解除から、都内も人の流入出増えてますし、そんな簡単に行かないと思います。

緊急事態宣言明けの旅行はどうなる

緊急事態宣言明けの旅行は、いったいどう変わるのか。

これまでとは、旅行業界も旅行者のマインドも変化すると思います。

詳しくは前回の記事でも触れましたが、旅行業界は大きく変わると思います。

まず、一時的に旅行の需要は増えると思いますが、旅行に対するハードルは上がっています。

これだけ根付いたソーシャルディスタンスの習慣は、なかなか消えないですよね。

移動手段、観光施設、ホテル等、密で満ちている空間は、多少なりとも旅行者のマインドに作用します。

もちろん、受け入れ側もいろいろ対策はしてますが。

受け入れ側もまだまだ問題が多そう。

緊急事態宣言明け、私も多くの観光施設やホテルの方と話をしましたが、当面の間受け入れを止めているという所も多いです。

旅行会社である私自身も施設やホテルに対して、｢新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けまして、ツアーが中止になりました｣って文言を出社する度に話してて、全く良い方向に進展しないですし。
この文言飽きましたね。

旅行業と旅行サービス業も、今までの旅行のようにはしばらく戻らないですかね。

前回の記事で触れたように、

・マイクロツーリズム(県内や隣県の旅行)
・パンフレット等に密情報の開示
・バーチャルからリアルへの導線

このあたりが、今後の旅行業界のキーワードになるのかなあって感じですね。

政府の旅行費用補助｢Go To Travel｣とは

ようやく本題ですね。

まず、｢Go To Travel｣とは、ですね。

｢Go To キャンペーン｣とは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けている観光業や飲食業の需要喚起、地域活性化を目的とした政策です。

このキャンペーンには、約1.7兆円が予算としてあてられるようです。

キャンペーンの開始は、7月後半からのようですね。

・Go To Travel
・Go To Eat
・Go To Event
・Go To 商店街
がありますね。

｢Go To Travel｣って名前、他にまともな案なかったんですかね。
ダサいし、文法的にも間違っているし。どうでもいいですけど。

｢Go To Travel｣は、旅行業者を経由した国内旅行において旅行費用の半額相当分を政府がクーポンとして付与するというものです。
政府の負担額は、1泊1人当たり2万円、日帰りなら1万円が限度とされています。
クーポンの内訳としては、7割が旅行費、3割が観光地で使えるクーポンになります。

1泊2日で2万円の旅行に行くとすると、付与されるクーポンは1万円。
その内、旅行費として7000円、観光地で利用するクーポンとして3000円が付与されます。
1万3000円で旅行に行けて、3000円自由に使えるよって感じです。

まあ、かなりおトク感ありますよね。

ここで注意点。
・国内旅行のみ
・旅行業者を経由している
・全て旅行費用に還元されるわけではない

ちょっと注意しないと、
｢2万円の旅行だから、旅行費の1万円負担してくれるんじゃないの？？7000円しか負担されてないじゃん。｣
ってなりかねませんね。

「Go To Travel」について考える｜良い面

それでは、「Go To Travel」についての考察を述べていきたいと思います。

ここからは、完全に私の考えになります。

まず、世間的に良いと思う点。

現在、コロナ禍で経済的に厳しい世帯も多いと思います。
私と同じような旅行業界や飲食業界の人は、休業していたりしますけど、それ以外の業種の人でも、影響を受けている人は多いと思います。

そんな中、娯楽のための補助が出ることは、経済的に非常にありがたいです。

コロナによって上がっている旅行へのハードルを下げる意味でも役に立っています。

まあ、そもそもこのハードルの高さは、感染リスクが問題であって旅行費用がどうこうの問題ではない気もするので、なんとも言えませんが。

今まで滞っていた観光や飲食をはじめとした経済活動を活性化できるというメリットもあります。

ただ、受け入れる側にもキャパシティーがあり、密を対策すればキャパシティーも減ります。
よって、爆発的な需要増加は問題にもなりますね。

コロナのリスクは、感染のリスクより経済的なリスクだと思っている人もいると思います。正直、私もその意見です。

今日の日本で、経済的に生きていけなくなることはほぼほぼないとは思いますが、不安にはなりますよね。

次に、旅行会社、観光施設視点からの良いと思う点。

旅行会社に勤務する身としては、旅行者が増えることはうれしいです。

3月末から全ツアーを中止にしていたので、お客さまに求められているというのはありがたいです。

倒産・廃業の可能性があるという観光業の企業は、多いです。その解決が見えてくるのは、少しでも希望になります。

「Go To Travel」について考える｜悪い面

「Go To Travel」の悪いと思う面。

旅行業界ならこの施策は喜ぶべきなんでしょうけど、正直悪い面のほうが大きいです。

まず、世間的に見ての悪いと思う点。

第一に、コロナの感染に対する危機感が下がるということです。

緊急事態宣言以降、不要不急の外出を避け、三密を避ける行動を促してきました。

この我慢の行動のおかげでの緊急事態宣言解除です。

外出のハードルを下げることは、危機感を下げることと同じです。

第二波、第三波の可能性が拭いきれない以上、旅行業界を盛り上げるのは、もう少し待ってもいいのではないかと思います。

緊急事態宣言解除以降のツアー予約が増えていることは、うれしいですが、
それと同時に、
「ホントに行くの！？よく考えて！！」
という想いも強いです。

こちらも対策自体はとっていますが、今一度考えてほしいなあと思います。

次に、旅行会社、観光施設視点での悪いと思う点。

サービスを提供したときに感染者がでるリスクがあります。

観光業界では、感染防止にはかなりの対策が講じられています。しかし、旅行中に感染者が出た場合の対策については、あまり定まっていないような印象があります。

今まで休業していたので、旅行中に感染者が出ることが想定されていませんでしたが、移動が解禁されてからは、このパターンについて細かく設定をしておくべきだと思います。

世間的にコロナウイルスが流行っていないときでも、対応によっては休業・廃業のリスクがあります。

また、旅行業者経由の旅行だと、マイカーでの移動にはならないので、どうしても密な空間での移動になってしまうのも懸念ですね。

ツアーならもちろんですが、フリープランだとしても新幹線や飛行機での移動になってしまいますからね。

また、第二波が来たときの懸念です。

旅行業界は、すでにボロボロの状態です。

もう一度長期的な自粛要請があれば、倒産してしまう可能性のある企業はさらに増えます。多くの企業は生き残れないのではないでしょうか。

これ以上自粛を続けるのももちろんリスクなので何とも言えませんが、対策案がしっかりとない以上、不安要素なのは確かです。

「Go To Travel」について｜まとめ

以上、緊急事態宣言解除後の旅行と「Go To Travel」について考察しました。

メリットがあれば、デメリットもあるのは当たり前です。

このキャンペーン、需要喚起も感染抑制も中途半端な感じがありますけどね。

「なにを優先させるか」なんですよね。

旅行業界は平和の上に成り立つ産業なので、世界が未だ平和でない以上、もっと優先すべきことがあるようにも思えます。

1.7兆円の使い道が他にあるのではないか、とも考えてしまいますが、前代未聞の事態で予測も難しいですし、今後の状況に左右されるところが大きいですね。

事態が良くなることを祈るばかり。