中国のマイクロチップを使ったハッキング報道のきな臭さ
ブルームバーグ発の衝撃の報道
一報を聞いてかなりセンシティブで厄介な報道が流れてきたと思った。例のブルームバーグが報道したSupermicro社のニュースである。真偽はわからないが同社の中国にある工場で米企業サーバ向けマザーボードにスパイ用のマイクロチップが取りつけられ、有名企業各社が攻撃を受けていたらしいというものだ。戦慄するのは「捜査官らは問題のチップが操作されたサーバーを含むいかなるネットワークにもアクセスすることを可能にするものだと結論付けた」という一文である。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-04/PG2CZY6TTDS801
Supermicroという社名はIT業界外の方はご存知ないやもしれないが、PC用並びにサーバ用のマザーボードを製造している米国企業である。「こんなマザーボードあったらいいな、でもないかも？」と思っても「Supermicroなら出しているかもしれない！」と期待させてくれる会社だ。私自身もSupermicroの他に選択肢がないという状態で採用決定した事が何度かある。同じような意思決定は多くのITシステムの設計担当者も経験している事だろう。
それも小規模なシステムでのみ使われているという訳ではない。例えば、日本を代表する人工知能ベンチャーであるPFN（プリファードネットワーク）社が今年7月から稼働させているであろうプライベート・スーパーコンピュータ「MN-1b」もSupermicro社の最新のSuperServer 4029GP-TRT2を導入している。NVIDIA Tesla V100 32GBを512基稼働ということで、最低でも64台の同4029GP-TRT2を利用していると考えられる。
https://www.nttpc.co.jp/press/2018/03/201803281000.html
国内での導入事例を拝見しても国内某医療クラウド事業者の医療画像広域分散ストレージ基盤、通信キャリアの大容量ストレージサービス基盤をはじめとして様々な場所で活用されている。Supermicroの本家websiteに掲載されている日本でのSystem integrators/resellersを見ても名だたる企業が多い。前述の通り医療画像のストレージにも採用されているところから察するに、より機密性の高いところ（官公庁等）で利用されている可能性も考えられる。
Supermicroのサーバを導入している官公庁・大企業はこのニュースを受けて気が気じゃないだろう。担当者は調査・対応に追われているに違いない。日本有数のSupermicro製品取り扱い実績を持つサンウェイテクノロジーも、2018年10月5日付で声明を発表している。端的に言えば、ブルームバーグの報道は真実ではないとするものである。記事の通りSupermicro、Apple、Amazon、Elemental、中国政府はブルームバーグの報道を否定している。米国政府からの公式声明が待たれる。
https://www.sunwaytech.co.jp/2018/10/05/supermicro社製品-bloomberg報道につきまして
真実はどこに？
この一件が真実であったとすれば米国と中国間の摩擦はさらに拡大するだろうし、米国の大手各社から製造委託し中国内で製造している下請け各社は中国外（場合によっては米国内）への移転を迫られることになる。だが、仮に真実ではなかったとしても陰謀論を好む米国の人々は真実は闇に葬り去られたと考えMade in Chinaを買い控える可能性も十分に考えられる。つまり、この報道は真実であっても、仮に真実でなかったとしても米国にとっては都合が良いニュースなのである。
ブルームバーグ側も相当綿密な取材を繰り返していると思われる。したがって、来週以降も続報があるのではないかと考えている。かなり影響の大きなニュースなので相当な調査を行なっていることを期待している。固唾を飲んで見守る他ないものの、今年8月の米国政府内でのファーウェイ、ZTEの機器締め出しの真国防法の流れがあっての今回のニュースとなるため、どうも嫌な感じのきな臭さを感じざるを得ない。
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