【トピック】日本に留まるリスクについて【海外移住】

要約；いざというとき、日本で済む以外の選択肢を検討しよう。
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海外移住や海外生活について発信する本やSNSが増えてきました。
危機感を煽るものもあれば、選択肢を広げるものまで様々です。

海外にはリタイアメントビザという制度があり、50歳以上になると移住に必要なビザ要件が緩和されます。

今回は日本に留まるリスクと、移住先に必要な考え方について解説したいと思います。

日本は災害リスクの高い国

日本は世界一治安の良い国ですが、災害に関してはリスクの高い国と言えます。
世界自然災害の被害額のトップ３は以下の通りです。

第1位　被害額：3600億ドル　東日本大震災（日本　2011年）
第2位　被害額：1970億ドル　阪神・淡路大震災（日本　1995年）
第3位　被害額：1480億ドル　四川大地震（中国　2008年）

世界の自然災害の被害額ランキング

第１位と第２位は日本です。東日本大震災は当時約３３兆円の経済損失と言われています。その後原発停止による電気代上昇を再エネ賦課金という名目で徴収されることになりました。

日本は自然豊かな特徴がありますが、裏を返せばそれだけ自然災害に被る危険性がある国だということです。

南海トラフ地震や今後の自然災害

2024年1月に発生した能登地震は甚大な被害をもたらしましたが、
それ以上の南海トラフ地震が今後起きる可能性が極めて高いと言われています。
いつ起きるかは誰にも分かりませんが、交通機能や電気が麻痺する可能性は高いと考えられます。それ以外にもあらゆる分野で影響が出る可能性があります。
不動産などの実業以外にも、購買力が低下し、副業にも影響が出るかもしれません。

政府は一時的に補助金を出すかもしれませんが、これまでの半国民的な対応を見ると期待することはできません。
今後来る可能性の高い大災害に対して、どのような対応をすればいいのでしょうか。

有事は自然災害だけではありません。
中国は台湾へ武力侵攻する可能性があります。米国が応戦しない場合、日本が対応しなければならない状況もありえます。
報復として中国が日本へ進行する確率はゼロだと言い切れるでしょうか？
日本はスパイを取り締まる法律がないため、既に内政で侵略を許している可能性もあります。

移住先を決めておく

日本以外にも生活できる移住先を決めておく、というのは有効な手段です。
有事の際にすぐに他の国へ移住できる体制を整えておくのです。

具体的には、
・パスポートを持つ
・ビザの要件や滞在可能期間を調べる
・旅行と住環境の調査
・口座開設
・流動資産の確保
になります。
口座開設と流動資産確保はすぐには難しいかもしれませんが、条件次第で日本に居住していながら作ることも可能です。

実体験になります。
私は海外旅行をしながら、移住する候補先を決めています。
アジアで３か国
ヨーロッパで２か国
中南米で１か国
いざというときの移住できるように体制を整えています。

まとめ

今回は日本に留まるリスクについて解説しました。
日本円で全財産を持っているだけで、日々インフレリスクに晒されています。また、日本に住んでいると当たり前に気が付きませんが、ふとした時に危険さに気が付くことがあります。
震度３の地震が起きた時、海外から遊びに来ていた友人は座り込み、しばらく立てない状況でした。日本での常識は海外では非常識になっているかもしれません。
日本は島国なので海外旅行は大事かもしれません。パスポートの所持率は２割以下、実際に使われているのは１０％以下と言われています。

いざというとき、頼れるのは自分自身です。
今回の記事が参考になれば幸いです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。