📄市政報告161号（給食センター汚職関連 ➓） - 横領＆収賄事件の全容報告

今月号は、横領＆収賄事件の総括となります。

学校給食センター元所長による横領＆収賄事件の全容報告

昨年より本市を騒がせた業務上横領及び収賄事件、その発覚は、平成27年より「給食費の私会計を公会計へ」と私が定例議会や委員会で質問を続け、また監査委員（議員内選任）になった時も問題だと指摘した結果、東市政において「公会
計」へと移行することになり、その準備段階の時でした。

　本市ホームページより引用します。

令和2年4月1日付の異動で着任した当時の学校給食センター所長と所員が、学校給食会の令和元年度分の決算書類の精査を行っていたときに、振込依頼合計件数と
合計金額が、個別の小計を合算したものと一致しなかったことから、金融機関への照会やその他に一致しない振込依頼書等の内部調査を行ったところ不適切な振り込みを発見したものです。

次に、逮捕から判決までの流れを示します。

結審前に元所長と学校給食会において示談が成立し、振込まれた示談金は 1,955万5,215円 で、内訳は以下の通り。

刑事訴追分は、当初約330万円の横領で逮捕されましたが、捜査が進むにつれ増えていった「起訴された額」のことです。

公訴時効外は、公訴時効外において、元所長が平成22年に口座を開設した以降の「起訴以外の額」のことです。

令和4年2月4日、大阪地方裁判所において業務上横領及び収賄、地方公務員法違反における第4回公判が行われ、判決が元所長に言い渡されました。以下、翌日の毎日新聞より。

・判決内容：懲役3年、執行猶予5年、追徴金 6,711円
・判決理由：松田裁判長は「競馬の馬券購入という利己的な動機で横領を繰り返し、結果は重大」とする一方で、被害弁償が済んでいるなどとして執行猶予付き判決とした。

判決の翌日から14日以内に控訴が無かった事で刑は確定、3月3日に市教育委員会は市の条例に基づき支給済み退職手当の全額約 2,100万円 の返納を元所長に命じました。3月23日に市の口座へ全額振込まれた事により、事件に関しては区切りが付いています。

その後、給食費は、令和4年4月より公会計へ移行しました。しかし、被害弁償の示談金（1,955万5,215円）を含む学校給食会の精算金は、私会計のまま残っています。学校給食会としてこの精算金をどう取り扱うのか、非常に難しい判断をする必要があります。

2月定例議会における質問①

給食の公会計化について

私が給食費の私会計に疑問を感じ、公会計へ移行するよう最初に質問をしたのは平成27年9月定例議会でした。今議会では、公会計へと進めている段階においても、平成27年当時の答弁で未だに納得できていない点を主に質問しました。

【 長畑質問 】平成27年当時、給食費を私会計で扱ってきたのは法的に問題ないとの見解だったが、今でも同じ考えか。
【教育部長答弁】現在においても違法ではないと認識している。

【 長畑質問 】平成27年当時、過去の定期監査において代表監査委員より総計予算主義の観点から公会計に移行すべきではとの指摘を頂きながら、公会計へ移行しなかった。代表監査委員の指摘はその程度のもので従わなくても問題ないのか。
【教育部長答弁】指摘を契機に当時も会計の在り方を調査検討したが、従前通り実施するという判断をしたと認識している。

【 長畑質問 】平成27年当時、支出は、食材の選定や調達に際し学校給食会が適正に業務を遂行していると答弁されたが、何をもって適正と判断されたのか。
【教育部長答弁】当時、学校給食会として食材の選定や調達を確認する中、適正に行われているとの判断に至った。

【 長畑質問 】平成27年当時、給食費の収納率が低下するから私会計が良いとの考えだったが、収納率低下への対応は。
【教育部長答弁】公会計化された後は、庁内の徴収に専門的な部署と連携し、納付しやすい環境を構築し徴収に努める。その環境とは、給食会の時は金融機関を指定していたが、公会計後は他の金融機関の口座からの引き落としも選択できるような仕組みを考えている。

【 長畑質問 】文科省から給食費以外の学校徴収金についても、未納者への督促等を含め、徴収・管理を地方公共団体の業務とすることや学校を経由せずに保護者と業者等の間で支払いや徴収等を行うなど、学校の負担軽減を図る取り組みの推進
について適切な対応を求められているが、どう対応するのか。
【教育部長答弁】学校の負担軽減を図る取組の推進、つまり働き方改革の一面がある一方、学校の負担を減らすところが合理化すれば良いが、行政が負担すると人員の関係や支払い方法の課題があり、引き続き検討が必要な内容と認識している。

【 長畑要望 】公会計へと舵を切るには全庁上げての対応が必要なこと、トップの判断が重要なこともわかった。そして、今回の一般質問にて新たな問題を提起した。文科省の通知に準じ、学校現場に残っている私会計の適切な対応、つまり、公会計への移行を給食費の公会計が終了後、直ぐに検討することを要望する。

市政報告の画像

データ

PDFのリンクです。上記画像がダウンロード出来ます。

http://nagahata.jp/pdf/Vol161.pdf

＜了＞