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今さら聞けない竹島問題を分かりやすく!日本or韓国、どっちのもの??

皆さん、こんばんは。shunGoです!


本日は、日韓関係の話をする上で欠かせない話題 ”竹島” についての話です。


結局のところ竹島って日本と韓国どっちのものなの?
日本も韓国も、お互いが自分の都合の良いように解釈してるだけなんじゃないの?


必ず義務教育で習う竹島問題、今でも時折ニュースで見かけますよね笑
身近すぎて、突つきにくくて表面的な理解で止まってしまっている方も多いのではないでしょうか?

今回は、その竹島問題がなぜここまで議論を起こしているのかについて歴史を遡って本当に基礎の基礎の部分を解説したいと思います!!

かなりsensitiveなトピックであり情報が偏っている可能性がありますのでご意見がある方は優しく教えていただけると幸いです。

本記事は、日本の学校教育で深く学んでこなかった竹島問題や日韓問題について考えるそのキッカケを作る目的で作成しています。


①竹島とは?


まずは、ざっくり基本情報から解説していきます。

竹島は島根県の北西に位置する島で、実は1つの島を指すのではなく2つの島と複数の小さな島の総称のことです。韓国語では独島(ドクトウ)と呼ばれています。総面積は0.2㎡と小さく、日本と韓国の本土からの距離で言うとほとんど同じです。

また、竹島の西側に位置する鬱陵島は後にも出てきますが、非常に大事なポイントになるので覚えておいてください!

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竹島は見ての通り、断崖絶壁が多く平面が少ないため、人が居住できるような環境が整った島ではありません

日本はかつて鬱陵島で漁をするための中継地点や漁をする場所として竹島を利用していた過去があります。現在は韓国による実効支配がされている状況です。

②なぜ竹島を巡って争いが起きているの?


早速ですが本題に入ります。なぜ竹島を巡って争いが起きているのかと言うと、「日本と韓国それぞれが竹島は自分のものだと主張しているから」です。


今、もんんんのすごく当たり前のことを言いました笑


しかし、多くの人の竹島問題に対する知識はここで止まっているのではないでしょうか?

そもそも何がきっかけで争いが始まったのか、両国にはどういった根拠があって主張しているのか、そこまで知っている方は意外に少ないです。


なので今回は、歴史を遡ってこの問題を解説していこうと思います。


1、17世紀〜19世紀初め

1618年、江戸幕府から航海許可がされていた日本の漁師たちは鬱陵島で漁をしており、アシカ漁やアワビ漁が活発に行われていました。

本土と鬱陵島の間に位置する竹島は航海の休憩地のような位置づけであり、また竹島でも同様の漁が行われていました。


1900年代に突入すると、アシカ漁業がさらに活発になり競争が激しくなったことから、島根県の漁師であった中井養三郎という人物が漁業の安定化のために竹島を島根県に編入してほしいと明治政府に訴えかけました。

それを受けた政府は、当時竹島が誰のものでもないことを入念に確認した上で、竹島を島根県に編入することを閣議決定しました。


これを知った朝鮮人は、竹島が日本に編入されたとして朝鮮の政府に報告しましたが、朝鮮政府はそれに対して異議を申し立てませんでした

このことが日本側の主張としても非常に大きな焦点となっています。


2、第二次世界大戦〜現在

第二次世界大戦で負けた日本は、一時的にアメリカの占領下となり、1951年には日米の間でサンフランシスコ平和条約が締結されます。

この条約では日本は朝鮮の独立を認め、併合していた数々の島を返還すると決められましたが、そこに竹島は含まれていなかったとされています

朝鮮側は仲介役のアメリカに対し、竹島も返還の対象にしてほしいと要請しましたが、「竹島は韓国の一部として扱われたことはなく、歴史上日本のものであった」としてその要請は却下され、国際的にも竹島は日本のものであるという認識が広がりました。


そしてサンフランシスコ平和条約は1951年9月に調印されましたが、有効化されるのは1952年4月からでした。

そして調印から有効化までの空白の期間に韓国は、初代大統領の名に因んで ”李承晚ライン” という韓国独自の領海区域を決め、竹島もその中に入れたのです。これは国際法では認められておらずあくまで独自の決定でした。その後、韓国軍による竹島の実効支配が始まり、竹島周辺での日本船への攻撃が目立つようになりました。


この韓国による竹島の実効支配による一連の騒動では日本側に死傷者も出ており、これを問題視した日本は韓国と1965年に日韓基本条約を結びました。

この条約では国交の回復・過去の条約の無効化・韓国への経済支援などが決められ、李承晚ラインの撤回には漕ぎつけましたが、肝心の竹島に関する話し合いは難航したまま終わりました


そんな中日本は、国際司法裁判所で正々堂々決着を付けようではないかということで裁判の要請を韓国側に出しました。

国際司法裁判所は国家間の争いについて国際法を基にジャッジする機関であり、双方の国の同意がないと裁判できないシステムになっています。そのため、日本は韓国に法廷で戦おうと3度にわたって要請しますが、全て拒否されています。


③韓国側の主張は?


韓国側も負けじと竹島は自分たちの領土であると主張をしています。

その根拠として、いくつかの歴史上の書物を引き合いに出しています。

1、三国史記

新羅・高句麗・百済についての基本資料の一つであり、この書物の中に于山国という国が登場し、これが現在の竹島に該当すると主張しています。しかし、前述したように竹島は断崖絶壁だらけの島であり、そんな場所に国があったのかどうかは疑問が残ると言われています。


2、八道総図

これは新増東国興地勝覧という韓国の歴史上の文書の中に出てくる地図なのですが、ここに記されている于山島と呼ばれる島が竹島であると主張しています。

しかし、この地図をよく見てみると于山島は鬱陵島の西側にあります。この于山島が竹島であるとするならば、竹島は鬱陵島の西側に位置するはずですが、現在の地図では南東側に位置しています。そのため、于山島=竹島という認識をするには辻褄が合わないと言われています。

八道総図の一部


また、前述したように1900年代初頭に日本が竹島を島根県に編入した際に朝鮮政府は異議の申し立てをしませんでした。その理由として韓国側は、当時日本が朝鮮を保護国にしており、主権を奪っていたためだと主張しています。

つまり、異議申し立てしたかったのに日本がそうさせてくれなかったということです。

さらに、竹島の近くに位置する鬱陵島は韓国のものであったため、遥か昔から竹島も当然のように韓国のものであるという認識が広がっていたとも言われています。

3、韓国側も裁判を日本側に要請したが断られた

1965年の日韓基本条が結ばれる2年前の1963年に、韓国側は竹島問題について ”第三国調停案” の要請を日本側に出しました。第三国調停案とは、当事者ではない第三者である国が取りまとめる調停です。つまり、国際司法裁判所とは関係ないところで白黒つけようと韓国側から持ちかけてきた過去があります。

この要請に対して日本側は拒否をしたため韓国側の主張として、こちらから決着つける提案をしたのに日本は断ったというものがあります。


④現在の状況は?


竹島問題は現在も難航している問題です。現在は国際法上、日本の領土でありますが韓国軍が実効支配している状況は変わらず解決策がなかなか見えてきません。

しかし、まだ日本には残された手段があります。それが単独提訴と呼ばれるもので、日本が単独で国際司法裁判所に提訴できるというシステムです。


韓国側にも拒否権が認められていますが、拒否する場合はその理由を全世界に公表しなければならないという決まりがあります。

そのため、両国にとっては世界中に竹島問題のことを知ってもらう機会にもなる一方で、韓国側としては拒否する理由によっては国際的に不利な立場になってしまう可能性もあります。確固たる根拠を持っている自信がある日本の方が国際法上でも有利と言えるでしょう。


現在、日本政府は単独提訴する時期を見計らっており、来るべき最高のタイミングで韓国を提訴するということが考えられています。


⑤まとめ


竹島問題は、17世紀(韓国側の主張では12世紀)から現在までに至る、竹島の領土を巡っての日韓の争いです。

日本側の主張は、誰のものでもなかった竹島を正当な手続きを経て獲得したものであり、国際的にも認められているというもの。韓国側がよければ今すぐにでも国際裁判で戦えるという強い自信を持っています。

韓国側の主張は、12世紀ごろの歴史上の書物の記載内容や地図を根拠にその当時から竹島は自分たちのものであったと主張しており、また日本の支配により竹島の日本編入に対する異議申し立てができなかったと主張しています。


<注意>

竹島問題をはじめ、政治やスポーツでも日韓の不仲説やライバル説が国民にも届いていますが、これはあくまで国家間や組織間の問題であり、個人の問題ではありません。

確かに難しい問題ではありますが、この問題を理由に韓国人に対して嫌悪感を抱くような偏見は絶対にやめましょう。私は何人か韓国人の友人がいますが、皆本当に良い人で大切な仲間です。

国家は国家、個人は個人で、そこを混同させることがないように意識することが大切だと思っています。

これからも日韓関係が改善していくことを切に願います。


では、また!!!!!

【画像出典元】
https://biz-journal.jp/2019/10/post_124486.html
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/takeshima.html
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO49269710R30C19A8EA3000
https://ja.wikipedia.org/wiki/于山島


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