純粋な日本人は地球上に存在しないものになるのかもしれない

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OECD（＝経済協力開発機構）がまとめた報告書によりますと、1975年生まれで子どものいない女性の割合が日本は28.3％と、加盟国中、最も高いことが分かりました。#日テレnews #tiktokでニュース

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ニュースの概要

OECDがまとめた報告書によると
女性が生涯に子供を生む数を示す指標を「合計特殊出生率」と言うそうだ。

OECD加盟国の平均は１．５人。
日本の平均は１．２６人。
加盟国の平均を下回る。

１９７５年生まれで子供がいない女性の割合が日本は最多で、２８．３％でOECD加盟国の中で最も高い。

１９６０年は３．３人だったらしいので、半分以下に低下しているそうだ。

ちなみに、最も子供がいない女性の割合が最も低いのはポルトガルで８．９％なのだそうだ。

ちなみに参考までに中国は４．９１％なのだそうだ。

１９７５年生まれの女性は３人に１人は子供はいない

これは結構すごい数ですよね。
３人に２人は子供がいるわけですが、
相手の男性の数と出生率が１．２ぐらいなので、

６人いてそのうち４人が結婚し、２組が子供を生む。

２組から生まれる子供が１．２なので、２人から３人。

６人男女がいたとしたら４人から３人に減る。

という換算になる。（ざっくりとした計算ですが）

結婚せねば子供は産めないのだろうか？

フランスなどでは結婚は必要なく、子供は産める。
調べてみるとこんな感じでした。

フランス

フランスでは、婚外子の社会的受容度が非常に高く、2008年には生まれる子供の52%が婚外子でした[1]。未婚の親に対する支援には以下のようなものがあります：

• 家族手当：2子以上の家庭に所得制限なしで給付されます[1]。

• N分N乗方式：3人以上の子どもを育てている世帯に対して大幅な所得税減税があります[1]。

• 出産費用：妊娠出産から産後のリハビリテーションまで無料です[1]。

• 保育方法自由選択補足手当：保育ママに子どもを預ける場合に支給されます[1]。

スウェーデン

スウェーデンも未婚の親に対して寛容な国として知られています。政府はGDPの3%以上を子供と家族に関連する手当や支援に費やしています[4]。

アメリカ

アメリカでは、18歳から60歳の女性の19%が子供と暮らす独身女性であり、これは他の先進国と比較して高い割合です。未婚の親による養子縁組も全体の30%を占めています。

オーストラリア

オーストラリアでは、ほとんどの州で独身者が養子縁組を申請することができます。未婚の親に対する具体的な支援内容は検索結果に含まれていませんでしたが、一般的に子育て支援制度が整っています。

カナダ

カナダでも独身者が養子縁組を行うことが認められており、特に障害を持つ子供に対する支援が充実しています。

これらの国々では、結婚の有無に関わらず、子供を持つ親に対して様々な支援が提供されています。支援の内容は国によって異なりますが、経済的支援、保育サービス、税制優遇などが一般的です。未婚の親に対する社会的な受容度も高く、子育てしやすい環境が整備されています。

参照
[1] https://ebisawayuki.jp/少子化対策/フランス/
[2] https://www.ohmae.ac.jp/mbaswitch/low_birthrate
[3] https://bizgate.nikkei.com/article/DGXMZO4464102010052019000000
[4] https://www.natureasia.com/ja-jp/ndigest/now-and-then/contents/1
[5] https://www.nippon-foundation.or.jp/journal/2021/55896

なぜ日本は制度を整えないのだろうか？

疑問・・・。
ただただ、それだけが脳裏をよぎる。

純粋な日本人は地球上に存在しないものになるのかもしれない

なにかここに対して政府が決定的な対策を打つような気はとてもしない。

もしかすると、日本人の民族の最後の方の時代を生きているのかもしれないですね。