【障害者雇用・助成金ニュース】都がソーシャルファームを支援
こんばんは、伊藤です。
今回はこちらのニュースをお届けします。
東京都のソーシャルファームの支援のニュースについては以前このnoteでも取り上げさせていただいておりましたが、新年度になる来月いよいよ本格的にスタートします。
とにかく支援内容が手厚いですね。
来月から始まる新年度は、来月から始まる新年度は、全従業員の２０％以上を雇用するとした都の基準を満たす２８の事業所が対象になる予定で、人件費のほか、事業所の改修費や家賃などを補助します。
補助率は、かかった費用のうち最初の年と翌年は５分の４、３年目と４年目は２分の１で、経営をサポートする専門家の派遣なども実施するということです。
ポイントとしてはこういった補助に関するものは1年間のみという事例も少なくないですが、こちらの支援については最長で4年間補助が受けられるというのが大きいですね。
もちろん全従業員の２０％以上を雇用するとした都の基準を満たす必要であったり、次年度スタートに関しては恐らくかなり多数の事業所が応募した中で採択されたのは28の事業所なので、狭き門であることが言うまでもありません。
また、こちらは人件費や家賃など掛かった経費に対してその一部が補助されるので、補助を受けるまでは自社で支払いをすることになり、それに必要な資金を用意しておく必要があります。
そういったデメリットもありますが、やはり補助率の高さと専門家の経営に関するサポートを受けられたり、何より都からソーシャルファームの支援を受けているということが自社のブランディングに繋がるなどのメリットも十二分にあるかと思います。
そして、より相乗効果を狙うのであればやはり私が日ごろ解説させていただいている各種助成金も併せて獲得を目指すことをおススメいたします。
特に「 全従業員の２０％以上を雇用する 」ということが条件であることで多数の障害者の方を雇用することになるので、こちらの特定求職者雇用開発助成金 （特定就職困難者コース）がとてもマッチするかと思います。
※ 特定求職者雇用開発助成金 （特定就職困難者コース）の解説はコチラ↓
法定雇用率の引き上げもあり、厚労省だけではなく各都道府県でも障害者雇用の活性化の動きはより顕著になっていくことが予想されます。
是非この東京都のソーシャルファームの支援のような取り組みが他の道府県でもスタートすることを期待しております！
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