部活動「地域移行」の流れ加速に対して費用負担をあげつらって水を差す新聞という名のレガシーメディア

部活動の「地域移行」が全国の中学校で進んでいます。

教員の負担軽減という名目の下、この3年間を「改革推進期間」と位置づけて行政も推進を行っているようです。
（正確にはそもそも労働行為に当たらない業務を地域社会が教員に押し付けていたにすぎないのですが）

中学の部活指導、民間に委ねる「地域移行」加速…専門指導受けられるが保護者費用負担は増加

読売新聞のネット記事にはその推進状況に関しての記事がありました。

現時点では完全移行にまでは至っていないが、土日の部活動をスポーツクラブに移行しつつあることが記事に触れられていました。

年間7000円の費用負担

その記事の中に、費用負担に関して書かれた部分が存在します。

全国的に共通するのが保護者の費用負担の増加だ。バレーボール部などの地域移行を進めている富山県黒部市では、週１回の指導への報酬などとして、１人当たり年間約７０００円が必要になった。市教育委員会の調査では、費用について「負担に感じる」と回答した保護者は４割に上る。
　今は一部を国の補助や市の負担でまかなっているが、補助がなくなったり、平日の地域移行が進んで指導回数が増えたりすれば、値上げを検討せざるを得ない。

記事では保護者が費用に対して負担を感じており、それが問題であるかのように扱われています。

しかし、この金額を見ると年間で7000円、月に600円程度のものです。

週1回の指導を教員のような素人ではなく、それなりの競技経験者から受けるのに一か月600円、妥当どころかあまりにも価格破壊であり、スポーツクラブからすればダンピング的な価格設定です。

正直なところ、この金額で負担に感じるような家庭ならば、子供はスポーツをするのではなくアルバイトなどをするなど、別の方向を考えるべきだと個人的には考えます。

当たり前のようにスポーツができる幻想

以前から私はnoteに記事として書いていますが、当たり前のように「無償」でスポーツができるというのはあまりにも贅沢な幻想にすぎません。

しかし、残念ながらいまだにそうした昭和のレガシーを引きずったままの感覚の人は少なくないようです。

さらに言えば、大手メディアなどの旧態依然とした組織にはそうした感覚は親和性が強く、根強く残っているように感じます。

これまでほぼ無料でスポーツを行うことができたことがそもそも異常な事態です。

そうした異常事態の裏には無償奉仕、奴隷労働を強いられてきた人たちが存在します。

たった7000円の費用負担をわざわざ紙面に書いて、その負担を強調する報道姿勢は資本家と結託して奴隷制の維持にもろ手を挙げて賛成する太鼓持ちにしか見えません。

不幸ではない

これまでのようにスポーツが無償で、学校のついでに、託児もかねてできるという時代は終わりを告げようとしています。

しかし、それは決して不幸ではありません。

人的リソースやハードの利用に対するコスト感が増加したという感覚の裏には、ソフト面におけるコストの低下が存在するからです。

スマホを利用すればスポーツの指導動画を見て練習し、効果的なトレーニングを組み立てることも可能です。

同好の士を見つけることも容易になりました。

やろうと思えば自分でできる範囲が広がっているのです。

どうして無料で誰かが口に餌を突っ込んでくれるのを待つ必要があるのでしょうか。

何よりも、中高時代に囚われない、人生という長いタイムスケジュールでスポーツを楽しむことができるような社会になりつつあります。

私たちの感覚を変えればよい、ただそれだけなのではないでしょうか。